今日はごくごく簡単に…
維新の会の支持が近畿を中心に広がっている。
3月16日から18日にかけて、読売新聞社が近畿２府４県の有権者を対象に世論調査を行ったところ、次期衆院選の比例近畿ブロックへの投票先として、「大阪維新の会」に投票するとした人が２４％とトップになり、２位は自民党の１８％で、民主党１０％、公明党５％、みんなの党と共産党各３％と続く結果となった。
府県別では、維新は地元の大阪だけでなく、和歌山、滋賀、奈良で他党を上回り、民主は、全府県で維新、自民を下回る結果となった。
また、維新の会の国政進出に期待する人も６３％に上っており、人気の高さが伺われる。
世論調査では、衆院選に向けた維新の会の主要６政策についても調査しているのだけれど、最も高かったのは教育委員会の廃止など教育改革の５９％で、首相公選制５２％、憲法９条改正の是非を問う国民投票の実施４９％、参院の廃止４８％と続いている。
面白いのは、維新の会が前々から主張していた道州制の導入が最低の４０％になっている反面、憲法改正が絡む首相公選制や、憲法９条改正の是非を問う国民投票の実施といった、国の有り方を変える重い案件ほど、国民の支持が集まっているということ。
橋下市長の大阪府民の支持率は７２％で、府知事だった昨年４月支持率５７％と比較しても大きく回復していて、大阪市長として次々に改革方針を打ち出す姿勢が一定評価されたのではないかという見方もあるのだけれど、勿論、現状の既成政党に対する不満に対する批判票があるにせよ、やはりまだ、どことなく、"変えればよくなる"的な期待があるのではないかと思う。
最近、ある政党が内密に、近畿２府４県の小選挙区（４８選挙区）と、比例代表（２９議席）の議席獲得予想を行ったところ、なんと、維新の会が全体の８割近い６０議席を獲得する衝撃の結果となったという。
俄かには信じがたい結果ではあるけれど、本当にこんな予想が出たとなれば、既存政党、特に与党である民主党は、解散することは出来なくなる。
3月18日、民主党の輿石幹事長は、記者団に対して、「橋下市長が掲げる地域主権や行革は我々の理念とも通じる」と発言しているけれど、ここまで維新の会に人気が集まるのであれば、維新の会にすり寄る発言をしたとて、おかしくない。
だけど、維新八策を見ても分かるとおり、維新の会がやろうとしていることは、民主党とは政策的に離れすぎているから、たとえ部分的に理念が通じている部分があったとしても、具体的な連携となると難しいのではないかと思われる。
それに、政策をマニフェストとして打ち出すことと、それを実際に出来る行政能力が同じではないということは、民主党政権で証明済み。
維新の会は立ちあがったばかりで、国政についての実力は未知数。だから、維新の会が国政に進出したとしても、民主党の二の舞にならないという保証はない。
民主党としても、解散はなるべく先送りして、維新の会の勢いが落ちてくることをじっと待ちたいところだろう。この情勢下で消費増税法案を国会に出して否決されたら、もうにっちもさっちもいかなくなる。野田政権はますます厳しい立場に立たされている。
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この記事へのコメント
日比野
私もネットでの維新の会に対する論調の変化にはおやっと思っていました。時間が経つにつれて、また色々あるでしょうけれど、マスコミはまだ維新の会に対する態度を決めかねているようなフシも感じます。
夏の電力問題は結構シビアかもしれません。特に原発依存度の高かった関電なら尚更です。火力の余裕なしのフル運転ですから、いつ故障で止まってもおかしくありません。
opera
したがって、この支持層は前回民主党を支持した浮動層、いわゆる“おＱ層”が主体でしょう。
ただ、某巨大掲示板の議員版スレでも指摘されていましたが、現時点でも維新+みんなで50行くのか、という辺りが現実的な見方です（となると維新だけなら全国で最大でも30～40）。また、そのためには充分な候補者を立てるだけで10億近い選挙費用が必要ですが、スポンサーは誰なのか。候補者の自己負担だとしたら、候補者自体が集まるのか。問題は多そうです。
面白い意見として、「この夏、関西方面で計画停電が実施されたらその時点で維新は終わる」というのがありましたが、解散総選挙が夏以降に延びた場合、そうなる可能性もありそうですね。
ちび・むぎ・みみ・はな
しかし, 維新の会の影響を一番受けるのは自民党だし,
自民党が主導できない悪影響を受けるのは日本国民.
そして, その流れを作ったのは谷垣総裁.
谷垣自民党が TPP と消費税で嘘付どもと全面対決
をしていれば洞吹き達が出てくる間はなかった筈.
主義主張に因われたトップを頂く組織は脆い.