極秘会談と谷垣発言の裏


野田首相と自民党の谷垣総裁との極秘会談報道が波紋を呼んでいる。

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1.窮地に立たされた小沢一郎

今日になって、極秘会談は財務省幹部らが仲介していたとの報道が出てきた。両者は共に財務大臣経験者で、消費税の増税による財政再建についてはおおむね同じ考えということで、財務省の幹部らが間に入り、極秘会談を実現させたということのようだ。

どうやら、野田首相をバックアップしていた財務省も、野田首相では党内を纏めきることはできないと見切って、「話し合い解散」と引き換えに法案成立を目論む方向に軌道修正しているらしい。

財務省は、法案成立を条件に自民党と「話し合い解散」の道を探って貰おうと、野田首相に「増税には大義がある。堂々と国民の信を問えばいい」と進言し、一方では、自民党に「問責しかない」と囁いているとのことで、ある財務省幹部は、「大阪の橋下市長が率いる『大阪維新の会』の準備が整わないうちに、できれば6月までに解散・総選挙をやってもらいたい」とさえ話しているという。

報道では、極秘会談で焦点となったのは衆議院の解散時期で、「消費税増税法案を成立させてから解散すべきだ」とする野田首相と「まず解散して選挙の後に成立を図るべき」という谷垣総裁と意見が一致しなかったとされている。

極秘だったはずの会談の内容がこうもポンポン報道されるということは、やはり誰かがリークしているのだろう。

「断固話しません。会ってない。それだけです」と会談を否定した、自民党の谷垣総裁の会見映像を筆者がみた限り、やはり会談はあったという印象を持った。谷垣さんは嘘をつくのが下手だなぁ、顔に書いてある、とさえ思った。

昨日の「党首討論と極秘会談」のエントリーでも触れたように、極秘会談報道には、小沢氏と小沢グループを排除しようというベクトルが働いている。この報道一本で、小沢氏は追いつめられた。

いくら小沢氏は民主党内で50人、100人集めて、消費税増税法案に反対票を投じて、造反したとしても、120人からの自民党所属の衆院議員が賛成すれば全部パーになる。

だから、小沢氏にとって、極秘会談報道が嘘であったとしても、相当な痛手であることは間違いない。小沢氏は今月下旬に予定していた中国訪問を急遽中止しているから、その焦りの程が分かろうというもの。もちろん、増税反対で小沢氏側についた民主党議員達とて動揺は隠せない。

話し合い解散で話がついているのなら、消費税増税法案に賛成しても反対しても、解散になってしまう。いくら小沢グループといえども、否決に必要な51人に、自民党分120人を加えたの計171人を反対で固めるのは容易ではない。

ただ、小沢氏は2月4日、共同通信のインタビューで、消費税増税についてどう考えるかとの質問に対して 「論議そのものは否定しない。ただ、国家の統治機構の転換をはじめとする大改革を断行して公正な仕組みをつくることなしに、増税だけするというのはおかしい」と、増税を完全否定はしていない。

だから、万が一、小沢氏がここでシャッポを脱いで、消費税法案賛成に転じることになると、谷垣氏の「話し合い解散」計画も水の泡。谷垣氏が再三再四、野田首相に対して、小沢氏を切れと言っているのも、小沢氏がコロッと賛成に回るのを阻止したい思惑があるのかもしれない。

ただ、小沢氏とて、ここで増税法案賛成に回ることは、小沢氏自身の自己否定になる。同じ共同通信のインタビューで、小沢氏は、野田佳彦首相の目指す消費税増税関連法案にどう対応するのかとの質問に、 「反対する。党執行部に『無理やり法案を通すとなったら反対だ』と昨年のうちに伝えた。反対は反対だ。最初から反対と言っており、何かの拍子に賛成になったらおかしい。筋道が違う。経済政策としてもおかしい。大改革を何もしないで増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ」と答えている。

だから、小沢氏が増税法案に賛成すると、おそらく小沢氏の政治生命は露と消える。従って、増税法案に対しては、せいぜいあっても採決欠席位が精一杯の抵抗ではないかと思う。




2.谷垣発言の裏に隠された戦略

さて、話し合い解散で話がついていると仮定した場合、やはり、焦点は解散の時期、つまり法案成立させてから解散なのか、それとも、解散してから連立しての法案成立なのかについてになると思われる。実際、極秘会談でもその点で意見が一致しなかったと報道されている。

まぁ、自民からしてみれば、これまでの民主党政権の嘘つき具合をみれば、法案成立してから解散の約束を取り付けたとしても、法案成立後やっぱり解散やめたとなる可能性は否定できない。だから、谷垣氏としても、後は野田総理側から頭を下げて、解散を先にすると言い出すまで、小沢氏を切れと言い続けながら待つのではないか。

極秘会談をしたことが公になり、その中身まで報道されているにも関わらず、谷垣氏はそれを完全否定した。ここまで完全否定してしまったら、表でも裏でも、おいそれと野田首相との会談はやれなくなる。つまり、谷垣氏は、もう自分から2度目の会談を持ちかけることはない、あとは、そちらがお土産を持ってやってくるかどうかだけだ、と宣言したことを意味してる。

マスコミなどは、極秘会談がリークされたことで、話し合い解散のシナリオは崩れた、とか。谷垣降ろしが始まったといった憶測が流れているけれど、筆者は、それも承知の上での谷垣氏の宣言、つまり、解散を先にしないと話には乗りませんよという最後通牒ではないかと見る。

ただ、そうはいっても、自民党内での反発が強くなって、谷垣氏が引きずり降ろされたらどうなるのか。筆者はこれにも、2枚腰の戦略があると思う。



自民党内では、総裁選の前倒し論が出ているのだけれど、それは谷垣氏では選挙は戦えないという思惑があるからで、石破氏は、昨年末から、派閥横断型の政策勉強会を発足して、総裁選出馬への足場固めを急いでいるし、安倍元総理も、総裁選への出馬に意欲を見せているという。

特に、安倍元総理についていえば、「安倍元総理と政策アウトソーシング戦略」のエントリーで指摘したように、大阪維新の会の連携を模索しており、選挙の準備を進めている。

2月2日、安倍元総理は、TBSの番組に出演し、衆院解散・総選挙後の民主、自民の大連立について、「野党第1党と与党は緊張関係がなければ、民主主義は機能しない。自民党と民主党は消費増税以外の政策は全然違うし、選挙では厳しく戦っていく。その先に連立与党があるという話では全くない」と反対している。と同時に、消費増税関連法案については、「解散することを条件にやらなければいけない」と解散を確約すれば協力すべきだと強調している。

つまり、今の自民には、解散後の法案成立の谷垣氏と、法案成立後の解散の安倍元総理が共存している形になっているのだけれど、仮に谷垣氏の主張どおり解散が先で折り合いがついたとして、その後選挙前に総裁選の前倒しをやって、安倍元総理が総裁になったとするとどうなるか。

それは、解散を確実にゲットした上に、選挙後の民主との大連立もしないという、自民にとってのフリーハンドを得ることになる。安倍元総理が自民党総裁になった場合、消費税増税法案については、前政権との約束だから法案成立には協力するが、大連立はしない。これは前から自分が言ってきたことだ、と突っぱねることができる。

だから、谷垣氏の一見危うい極秘会談完全否定発言も、自分が総裁から身を引くことまで視野に入れた捨身の発言だとみると、違った面も見えてくる。まぁ、そこまで谷垣氏が捨身になれているかどうかは分からないけれど、周りの動きをみると、そうした2枚腰の戦略が有り得るように見えなくもない。

3月、4月といよいよ政局からも目が離せなくなってきた。


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画像小沢氏の一問一答  2012年2月4日 19:25

 民主党の小沢一郎元代表に対するインタビュー詳報は次の通り。

 【政権公約】

 ―民主党マニフェスト(政権公約)が実現していない。何が問題か。

 「旧体制のシステムに手を付けられないままになっている。政治主導が全く実現できていない。どんな社会をつくるかという青写真と、官僚を説得できる見識や意思が政治家にないと駄目だ。政権の地位に甘んじてしまったのかもしれない」

 「マニフェストに掲げたのは、国の統治機構の大転換をはじめとする革命的な改革だ。本気で取り組めば、大変な波風が立つ。猛烈な抵抗があるが、やり抜かなければならない。民主党議員の多くは、マニフェストが何を意味するかを深刻に考えずに主張したのかもしれない。それをやり抜く使命感と責任感が必要だ」

 ―官僚の抵抗か。

 「官僚がけしからんと言っているわけではない。官僚には官僚の役割がある。時の政権の理念と政策にスタッフとして協力しなければならない」

 【消費税増税】

 ―消費税増税についてどう考えるか。

 「論議そのものは否定しない。ただ、国家の統治機構の転換をはじめとする大改革を断行して公正な仕組みをつくることなしに、増税だけするというのはおかしい」

 「国民の反対は、マスコミの世論調査よりはるかに大きい。社会保障と税の一体改革というが、社会保障の方はどこかに行って増税の話ばかりしている。野党の主張は、その点では正しい」

 ―欧州のような金融危機を防ぐため消費税率を引き上げて財政再建すべきだとの主張もあるが。

 「一般的な経済政策として、現在のような不況時に増税などあり得ない。デフレ脱却が日本経済の長年の課題だ。いま消費税増税したら、経済も財政もますます悪くなる」

 「補助金の一括交付金化、特別会計、独立行政法人の抜本改革などを行えば、かなりの財源ができるのは間違いない」

 ―中長期的には消費税をどうすべきか。

 「上げるべきだと思う。日本は住民税など直接税の比率が高すぎる。直接税を下げて、国民の手元に自由に使えるお金を残すべきだ。間接税の消費税なら、国民に選択の余地がある」

 ―野田佳彦首相の目指す消費税増税関連法案にどう対応するのか。

 「(閣議決定には)反対する。党執行部に『無理やり法案を通すとなったら反対だ』と昨年のうちに伝えた。(国会の採決でも)反対は反対だ。最初から反対と言っており、何かの拍子に賛成になったらおかしい。筋道が違う。経済政策としてもおかしい。大改革を何もしないで増税するのは、国民を愚弄する背信行為だ」

 【首相の政権運営】

 ―首相は増税法案をめぐり衆院解散・総選挙の可能性に言及している。

 「このまましゃにむに消費税増税で突っ込んで、うまく行かなかったら解散、と本人が思っても国民は了承しない。『ふざけるな。(あるべき指導者は)あんたではない』という話になる。民主党議員が全員討ち死にし、国家は大混乱に陥る。国民が許さないことは政治家にできない」

 ―野党が野田内閣不信任決議案を提出した場合、同調するか。

 「その場になってみないと分からない。ひたすら消費税を上げる政治姿勢には反対だと言っている」

 ―衆院選の見通しは。

 「これで首相が代われば政権交代後、4人目となる。ほどほどのところで選挙をしろということになるのではないか。先のことは分からないが、波高し、常在戦場だ」

 ―次期衆院選で民主、自民両党とも過半数に達せず、政界流動化につながるとの見方がある。

 「このままだとそうなるだろう。だから野田首相が気付いてくれることを期待している」

 ―民主党が改革を実行できない場合、離党する考えはあるか。

 「今の時点では、野田首相にもう一度原点を思い起こしてもらいたい。思い出す風情がない場合にどうするかだが、歌を忘れたカナリアは私たちではない。離党は今のところ考えていない。普通の理屈から言うと、歌を忘れた人たちの方が離党するものだ」

 【衆院選改革】

 ―与野党で議論されている衆院選挙制度改革について、どう考えるか。

 「議員定数削減で身を切ること自体は大事だが、もっと根本的なところにメスを入れるのがわれわれの主張だった。定数削減で議員の給料分が浮いても、世の中、何も変わらない」

 「公明党などが主張する小選挙区比例代表連用制を導入すると、どの政党も過半数を取れなくなる。小党分立のようになり、政治を運営できなくなる。日本の政治の現状と、議会制民主主義を定着させるという大目標を考えれば、当分は現行制度がいい」

 【地域政党】

 ―地域主権改革をどう実現するか。

 「明治以来の中央集権を覆す話だから簡単にはできないが、われわれが主張した以上、難しくてもやらないといけない。輸出依存の経済構造は他国の事情に左右され、非常にもろい。内需主導の経済・社会を実現するには、地域主権を確立して地方を活性化するしかない。各地域の伝統に根差しながら、地域社会の創意工夫を生かす」

 ―橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」などの地域政党や新党勢力と連携する考えは。

 「橋下氏は旧体制を壊し、新しい仕組みをつくろうとしている。その点は私の主張と全く同じだ。問題はこの国をどうするかだ。(石原慎太郎東京都知事らの)新党であれ何であれ、この国をどうするかというものがないといけない」

 【政権の諸課題】

 ―東京電力福島第1原発事故に対する政府の取り組みをどう思うか。

 「野田首相は事故の収束を宣言したが、何も収束していない。核爆発が起きないようにしているだけだ。非常に危険な状況を放置している。東電に第一義的な責任があるのは間違いないが、政府が前面に出て政治の責任でやらないといけない。何十兆円でも出して、放射性物質を封じ込めないと駄目だ」

 ―環太平洋連携協定(TPP)については。

 「日米間で話を付けられれば、大騒ぎする必要はない。ただ、日米首脳会談の内容が双方の発表で食い違ったりすると、米国の思い通りにやられてしまうのではないかと国民が心配する。米国の思惑は見え見えだ。話を付ける能力が政府にあればいいが、政治家は役人に丸投げし、役人は先送りするから、米国に付け込まれる」

 【今後の政治活動】

 ―自身が被告となった政治資金規正法違反事件の公判については。

 「今、私がとやかく言うことではない」

 ―4月の判決後、先頭に立って改革に取り組む決意は。

 「何とか改革のレールは敷きたい。ただ、必ずしも私が前面に立つ必要はない。それはどちらでもいい。何でもやるが、自分がトップに立ったり、何かポジションを得ないといけないということはない」

URL:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/285645



画像極秘会談、批判浴びる谷垣氏=総裁選前倒し論も-自民

 自民党の谷垣禎一総裁が野田佳彦首相との極秘会談に臨んだ背景には、消費税率引き上げに対する首相の決意を見極めるとともに、早期の衆院解散・総選挙の可能性を探る狙いがあったとみられる。しかし、消費増税関連法案の提出前の与野党協議を「密室談合」と批判してきただけに、党内では谷垣氏への反発が出ており、求心力が一段と弱まりかねない情勢だ。
 「会っていない」。谷垣氏は1日の記者会見で重ねて極秘会談を否定。記者が食い下がると「私にもプライバシーがある。全部しゃべるつもりは毛頭ない」と声を荒らげた。
 首相と谷垣氏は、消費増税推進という点では一致。このため、谷垣氏は衆院解散・総選挙後であれば増税に協力する姿勢を示してきた。しかし、早期の解散に追い込む見通しは立たず、谷垣氏には手詰まり感もあったようだ。
 極秘会談で谷垣氏は、増税法案に野党が協力するのと引き換えの「話し合い解散」に対する首相の思いや、消費増税反対を明言する小沢一郎元代表を排除してでも増税を進める決意が首相にあるのかなどを探ったとみられる。
 早期解散となれば、国政進出を目指す「大阪維新の会」や、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想の機先を制する形にもなり得る。話し合い解散については、森喜朗元首相らがかねて主張。党内には支持が広がり始めており、谷垣氏も否定はしていなかった。
 ただ、会談が表面化したことで、谷垣氏の立場は危うくなった。密室談合だとして与野党協議を拒んできた自らの発言と矛盾するからだ。
 1日の自民党代議士会では、中堅の河井克行氏が、谷垣氏に「ガチンコの党首討論の直前に総大将同士が裏で会って、どういう話があったのか」とかみついた。中堅・若手約20人による2月29日の会合では「早く総裁を代えるしかない」と、秋の総裁選の前倒し論が相次ぎ、派閥領袖(りょうしゅう)の一人も「谷垣降ろしにつながるかもしれない」と指摘している。(2012/03/01-21:13)

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030101027


画像衆院選後の大連立に反対=自民・安倍氏

 自民党の安倍晋三元首相は2日、TBSの番組に出演し、衆院解散・総選挙後の民主、自民両党による大連立が取り沙汰されていることに関し、「野党第1党と与党は緊張関係がなければ、民主主義は機能しない。自民党と民主党は消費増税以外の政策は全然違うし、選挙では厳しく戦っていく。その先に連立与党があるという話では全くない」と述べ、大連立に反対する考えを示した。
 消費増税関連法案については、「解散することを条件にやらなければいけない」と野田佳彦首相が解散を確約すれば協力すべきだと強調。解散時期に関しては「常識的には5月、6月くらいだ」との見方を示した。(2012/03/02-13:45)

URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030200532

この記事へのコメント

  • opera

    また、安倍元総理が大阪維新の会との連携を模索しているというのは、ちょっと読み過ぎで、ポイントがズレているような気がします。

     確かに、維新の会というよりも橋下氏の教育政策は、安倍元総理が推進しようとした路線と酷似していて真っ当なものだとは思いますが、今週のTVタックルでも言っていましたが、すでに東京都を含む十数の都道府県で実施されている内容で、不十分ではあっても一部は国の政策にも反映されているものですから、大阪がそれに加わることを歓迎することは当然としても、自民党が維新の会に政策のアウトソーシングを依頼したり、連携を模索したりする必要性はほとんどないのではないでしょうか。
    2015年08月10日 15:25
  • ちび・むぎ・みみ・はな

    小沢グループだけではという話しだが, 昨年は
    超党派の「増税によらない復興財源を求める会」
    も申し入れがあったことを思い出せば, 自民党にも
    消費税反対の議員が多いことを忘れるべきではない.

    上記の会は消費税を復興財源とするなと言う点で,
    今回の一体改革とは違うのだが, 日本のデフレ懸念が
    国民に浸透してきている現在, 消費税に対する
    議員の目はよりきつくなっている.

    谷垣総裁の考えが自民党の考えではない.
    特に, 消費税とTPPに関しては党内勢力と執行部の
    間の差が大きい様に思われる. 谷垣下ろしの
    声が強いのは, 一向に嘘付党と対決しようとしない
    谷垣氏への反感が強いためだが, 当然, ポイントは
    消費税とTPPになる.

    谷垣氏がこの二点を争点と「したくない」という事と
    自民党内での議論とは別ものだ. 特に, TPPに
    関しては谷垣氏は党内で孤立しつつあるといっても良い.
    当然, 消費税でも同様であろう.

    今後, 消費税のマヤカシは国民の間に浸透して行く
    であろうから, 谷垣氏の立場は悪くなる一方.

    消費税やTPPを切れない財政均衡・自由貿易原理主義者
    の谷垣氏だが, そ
    2015年08月10日 15:25
  • ぱちんこ

    【ワシントン時事】米財務省は23日、指定暴力団山口組と篠田建市(通称・司忍)組長、ナンバー2で傘下の弘道会会長高山清司被告に対し、米国内での資産凍結や米国民との取引を禁止する制裁を科すと発表した。不法な手段で得た資金が金融システムに流れ込むのを防ぎ、米国や世界のシステムの健全性を守ることが狙い。

    陸山会事件 虚偽報告書1年前把握 東京地検 強制起訴の直前

    地検が事実を把握した時期は、検察官役の指定弁護士が小沢元代表を強制起訴する直前だったが、指定弁護士に伝わらなかった。

    × 指定弁護士に伝わらなかった。

    ○ 指定弁護士に伝えなかった。
    2015年08月10日 15:25
  • 日比野

    operaさん、どうも。

    >今回の密会報道は、誤報ないしデマ報道ではないかという見方が…
    >安倍元総理が大阪維新の会との連携を模索しているというのは、ちょっと読み過ぎで…

    メディアが前のめり気味な報道をしているのはそのとおりだと思いますけれども、まぁ。様子を見てみましょう。
    2015年08月10日 15:25

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