北朝鮮のミサイルに対する、日本の対応について。
4月13日、失敗に終わった北朝鮮のミサイルに対する、日本政府の対応に批難が集まっている。それは、ミサイル発射情報発表などの初動対応に遅れがあったから。
北朝鮮のミサイルが発射されたのは、13日の午前7時38分。7時40分頃にはアメリカ軍の早期警戒衛星による情報が日本及び韓国に伝えられ、アメリカ、韓国の政府及びメディアが北朝鮮がミサイルを発射したと発表している。
ところが日本は、官邸から関係機関に緊急情報を伝える「Ｅｍ―Ｎｅｔ（エムネット）」での第一報が8時3分で、その内容もミサイル発射について「わが国としては確認していない」というもの。
その頃、アメリカのメディアでは、政府関係者の話としてミサイルが発射され失敗したことを報じている。
政府がミサイル発射を正式に公表したのは、８時２２分に田中防衛相が行った緊急会見だったのだけれど、アメリカと韓国のメディアは既に「発射失敗」と報じた後の会見であったにも関わらず、田中防衛相は「何らかの飛翔体が発射されたとの情報がある」というだけで終わっていて、2回目の10時9分の会見で、ようやく「失敗だった可能性が高い」と発表している。明らかに情報伝達で周回遅れしている。
日本政府は、北朝鮮のミサイル発射予告以来、情報伝達に活用するとして、「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」の訓練と準備を進めてきたのだけれど、今回それは使用されず、「緊急情報ネットワークシステム（Em-Net：エムネット）」だけが使用された。
Ｊアラートとは、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用して、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムのことで、今回のように、武力攻撃等の情報については、まず内閣官房に伝達されるのだけれど、内閣官房が緊急事態と判断すれば、その情報を消防庁に伝えることになっている。
消防庁は、伝達された内容について、通信衛星を経由し、緊急情報を全国の地方公共団体へ配信するのだけれど、それを、各市町村が受信すると、防災行政無線が自動起動して、およそ20秒程度で住民に速報（音声）されるようになっている。
Ｊアラートは、最近になってようやく、各地自治体に普及したシステムで、平成23年12月1日現在、受信機運用団体は、全国1742団体のうち、98.4%にあたる1714団体が導入している。
だけど、これは導入されたというだけで、実は、まだ運用に不安な点があったりする。今回のミサイル発射に際して、4月5日に沖縄県が、Ｊアラートシステムを使用して、防災行政無線が自動起動するかの放送試験を実施しているのだけれど、一部自動起動しない自治体が確認されている。
放送試験は、内閣官房からＪアラートの事前音声書換及び即時音声合成の情報を配信し、防災行政無線を自動起動させ、「これは、試験放送です」という音声を３回、コールサインと下りチャイム付で、流すというもの。
実施した自治体は、沖縄県内の26市町村で、試験放送は、11時と11時半の2回行われたのだけれど、自動で試験放送が2回とも流れたのは、そのうち19市町村で、那覇市、浦添市、糸満市、沖縄市、南城市、東村、嘉手納町は2回とも放送されなかったり、一部でしか放送されなかったりしている。原因は調査中ではあるのだけれど、どうやら、システムの設定を間違っていた自治体があったようだ。
この導入が遅れていた、Ｊアラートとは別に、パソコンとアラーム音用のスピーカーを用意し、専用ソフトをインストールするだけで、緊急情報の伝達システムとして先行して各自治体に普及していたのが、エムネット。
エムネットでの情報伝達は行政専用回線（LGWAN）を経由して行われるのだけれど、内閣官房から電子メールが送られ、それを受け取った担当者が防災無線などで読み上げる形を取る。勿論、肝心のメールを見落とさないように、普通のメールとは違って、相手のパソコンに強制的にメールを受信させ、更に着信と同時にアラーム音がなるようになっている。
今回使用されたのは、エムネットだけで、ミサイル発射後25分も経った後の、8時3分で、しかもその内容は「ミサイル発射を確認していない」というもの。これが仮に、日本を狙って撃たれたミサイルだったとしたら、とうにやられている。
藤村官房長官は会見で、7時42分に官邸に第一報が入ったとして、発表の遅れについては、「ＳＥＷは誤情報の可能性もあり、レーダーなど他の情報手段によりダブルチェックで確認することになっていた」と言い訳しているけれど、ダブルチェックしている間に着弾して黒焦げにされたら堪らない。
当時、自衛隊は、午前7時40分頃に、那覇基地のレーダー部隊である南西航空警戒管制隊から宮古島分屯基地に対して、早期警戒情報が入り、警戒態勢を取るべく屋上から信号弾2発を、同44分頃に発射しているから、現場レベルではきちんと対応しているといえる。
ミサイル発射が7時38分、早期警戒情報が40分に入電、官邸に一報されたのが同42分。自衛隊の警戒態勢のための信号弾が44分に発射ということは、現場レベルでは、およそ6分以内に対応していることになる。ただこれでも有事の際はギリギリのタイミング。
今のところ、仮に、ノドンが発射されたら、大体、6分から15分で日本全土に着弾すると言われている。だから、本当の有事の際には、現場判断で迎撃を取るしかない。今回のミサイル発射は通告があったから、PAC3配備など前もって準備できたけれど、いきなりズドンとやられたら、殆ど手がない。
せめて、発射後３分以内くらいに、Ｊアラートなり、エムネットなりで、緊急速報を流せないと、避難すらできなくなる。いや、それよりも、日本もアメリカの様に早期警戒衛星を導入して、ノドンを載せた移動式ランチャーがわらわらと出てきた段階でキャッチして、その段階で警報をだせるようにするべきだろう。
今回のミサイル発射で、現政府の危機管理能力の無さが、改めて浮き彫りになった。日本国民もそろそろ本気で国防を考えないといけない時期に来ている。早急な早期警戒衛星の導入が必須になる。
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この記事へのコメント
ス内パー
地球は丸いといいますがその丸さを考慮に入れても水平線を越える高度にまでミサイルは到達しており、
実際自衛隊所属の１０基のレーダーがミサイルを確認していました。
また、アメリカからの第一報はＷチェックの必要がない程度に確度が高く、
それを受けてＰＡＣ３現場では信号弾による緊急連絡や地方自治体への情報公開が行われていた模様。
また、情報は政府により止められていて現在責任の擦り付けあいが行われている模様。
スピーディのときと同じですな。
宮古島基地 発射情報で信号弾
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014417691000.html
自衛隊 政府より早く地元に情報
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014433831000.html
Ｊアラート使われず 専門家「危機管理上、大いに問題」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041311150026-n1.
とおる
敵基地・敵施設も攻撃できる体制（法改正）も必須。
日比野
>敵基地・敵施設も攻撃できる体制（法改正）も必須。
そうですね。これが一番大事ですよね。
一日比野庵ファンさん
ファンというこの言葉で、16日のエントリーを書く気力をいただきました。ありがとうございます。m(__)m
ス内パーさん
>スピーディのときと同じですな。
そうなんですよね。現場レベルではちゃんとやってるんです。政府がどうにもこうにも…。
あと、前のエントリーでいただいたコメントの駄菓子菓子氏の説は、私にはなんとも言えませんが、そう考えることは可能かもしれないですね。少なくとも辻褄はあってますから。
一日比野庵ファン
日々の配信、ありがとうございます。
＞ちびむぎ…氏
本日の記事とは関係ない感想文は、自分のブログでやりなよ。
早期警戒衛星には、争期政界衛星の機能は無いよ。
ちび・むぎ・みみ・はな
日本国民は本気で倒閣を考えないと駄目だろう.
倒閣といってもクーデターではない.
起こしかねないのは嘘付党＋関連団体だけで,
その他の日本国民は極めて遵法精神に富む.
国民が内閣不信任を明らかに表明するだけ.
一般国民が意志表明をすれば内閣は持たない.
そんな法律はどこにもない.
しかし, 日本は昔からの民主主義の国.
国民に不信任を突き付けられた内閣は存在し得ない.
嘘付追放で谷垣氏は当てにならん気がする.