諸般の事情で、しばらく過去記事を再掲させていただきます。もうしわけないです。
１．電子な「円」
東京都内の駅前商店街で、「Suica（スイカ）」や「PASMO（パスモ）」がそのまま使える地域限定ポイントカードの導入が広がっているそうだ。
Ｓｕｉｃａは言わばＪＲ全路線内で流通する地域通貨。その流通範囲が駅前商店街に広がってきたということは、本格的に地域通貨が流通する兆しなのかもしれない。商店街のＩＣ型ポイントカードは初期の発行費用が嵩んだり、お客さんがいつも携帯してくれるとは限らないこともあって、折角発行したはいいけれど、カードの稼働率は高くはないようだ。
それが、ＳＵＩＣＡとなると常時携帯してくれるから、商店街のポイントカードとして使えれば都合がいい。また、購買金額やポイント情報などは専用のサーバーで管理するから、カード自体に顧客情報を持たせなくていい利点があることから、割高な初期投資費用のデメリットを飲んででも、導入にふみきることになったという。
地域通貨の良い点は、流通地域が限られているから、通常の政府通貨のように富が他国に流れ出す心配が少ないこと。ポイントカードが地域通貨として流通が活発になれば、その分だけ商店街が繁盛することになる。
もし、ＳＵＩＣＡやＰＡＳＭＯを使った地域ポイントカードが東京だけでなく、他の都市でも導入されるようになれば、ＪＲは全国各地を走っているから、事実上「円」の電子マネー化が進むことになる。
そうなったときには、電子マネーもより身近なものになっているだろう。
２．電子マネーはやがて統合される
実際にＳＵＩＣＡによる決済は、コンビニはもとより、居酒屋、レストランといった飲食店や書籍や雑貨までにも及んでいる。ＪＲ東日本は、２００７年９月にＳＵＩＣＡ加盟店が二万店を突破したとプレスリリースしているから、今はもっと多いと思われる。電子マネーは、着実に浸透していっている。
今やＳＵＩＣＡの発行枚数は２００９年３月末現在で２７９４万枚にも及び、利用件数も２００７年４月の１４５５万件から２００９年３月には３５３２万件と２．４倍以上の驚異的な伸びを示している。ここまでくるとちょっとした地域通貨になっていると言っていい。
こういった電子マネー型カードはＳＵＩＣＡだけでなく、イオン系列の「ＷＡＯＮ」とか他にもあるのだけれど、最終的には、どれか一つに統合されてゆくことになると思う。その方が便利だから。
こうした規格統一の流れは、なにもカードに始まったことではなくて、たとえば、家電やパソコンの世界では昔からあった。古いところでは、ビデオのＶＨＳとベータの争いとか、パソコンだと、今ではＷＩＮＤＯＷＳが当たり前だけど、ごく初期には、メーカ毎に違ったＯＳが搭載されていた。
同じように、電子マネーカードも最後には、どれかに統合されることになると思われる。そのときには、殆どの店で、電子マネーカード決済ができるようになっているだろう。
電子決済という意味では、クレジットカードと変わりはしないのだけれど、電子マネーカードは、クレジットカードと共存して生き残ってゆく可能性は高いと思われる。
なぜかというと、電子マネーには「チャージ」機能があるから。このチャージ機能があるが故に、使用に対するハードルが低くなっている。クレジットカードを始めて申し込むときには、色々と審査があるし、口座から引き落としの形になる。それが厭だという人もいるし、そもそも審査が通らない人だっている。
その点、電子マネーは、自分で必要なだけお金をチャージすればいいから楽。当面使う分だけ入れればいい。今後、電子マネーの規格統合が進むとするならば、おそらくは、このチャージし易さの度合いが鍵を握る。
いつでもどこでもチャージできるのなら、こんな楽なことはない。その意味において、切符券売機からチャージできるＳＵＩＣＡは物凄く有利。電子マネー統合においては、一歩リードしている。今後が楽しみではある。
３．電子マネーは簡単にゲゼルマネーになる
ＳＵＩＣＡは現金でのチャージこそ専用の機械がいるけれど、読み取りや決済だけなら、それ用の機械さえあればいい。もしも、それが家庭にあれば、ネット決済なんかは、もっと気軽にできるようになる。
実は、パソコンに接続してＳＵＩＣＡを読み取る機械は、既にもう存在している。ソニーが開発した「パソリ」と呼ばれる製品がそれ。
「パソリ」はＵＳＢ接続型の非接触ICカードリーダーライターで、ＰＣなどに接続することで、交通系ICカードの残高確認や、電子マネー「Ｅｄｙ」の入金・残高を確認する機能を持っている。
ＪＲ東日本は、「パソリ」を使ったネットサービスを始めていて、クレジットカードを登録すれば、クレジット経由でＳＵＩＣＡにチャージまで出来るという。
今後このようなサービスはどんどん広がっていくと思われる。
ＳＵＩＣＡの様な小口決済でチャージ式のカードは、クレジットカードとは違って、本人確認・本人登録が要らないから、ネット経由の買い物、特に、ほんのちょっとした買い物で使われる可能性が高いと思う。
たとえば、ネットでたまたま見つけた商品を買いたいのだけど、始めてアクセスしたところで買うのに、個人情報は晒したくないときなんか、クレジットカードだと躊躇することがあっても、ＳＵＩＣＡなら気軽に買える。そうした売買行動は十分考えられる。
特に、ソフトのネットからのダウンロード販売なんかは、今はクレジットカードからの引き落としだけでなく、ＳＵＩＣＡでも買えるとなると、こちらで買われるほうが増えるのではないか。
今後ネットビジネスのビジネスモデルを考えたとき、利便性と個人情報の保護の両面で安心を提供できる電子マネー形カードの存在は無視できない。これをうまく利用していくことが有効ではないかと思われる。
更にいえば、ＳＵＩＣＡの電子マネーという性質を利用して、一定期間が立てば、チャージしたお金を一定比率で減価させる仕組みを持たせるなどはどうか。所謂ＳＵＩＣＡをゲゼルマネー化して、通貨の流動性をアップさせ、ＧＤＰの増加を試みてもいい。
例えば、「ＳＵＩＣＡで買えば消費税はなしにします。その代わり最終チャージ日から３ヶ月立ったらチャージしたお金は１割減ります。」という具合にする。インセンティブをつけながらゲゼルマネー化すれば、皆小口の買い物はＳＵＩＣＡを使って、どんどん買い物してくれるだろう。結果、消費が刺激されることになる。
ＳＵＩＣＡくらいだと、満タンチャージしても２万円くらいだから、それを３ヶ月で使いきるのは左程難しくない。
特に、食料品や耐久消費財は、節約するにも限度があるから、消費が全くゼロになることはない。だから、こういったものを梃子にして、ゲゼルマネー化したＳＵＩＣＡで消費刺激するのも面白い。
４．公共投資とＧＤＰ
ＧＤＰを増やすには、流通する通貨量を増やすのが一番手っ取り早い。
ＧＤＰ(Gross Domestic Product)は、一定期間内に国内で新しく産み出された商品やサービスなどの付加価値(儲け)の総額のことで、「国土」に着目し、国内に居住している日本人の生産量に対して、その付加価値の合計と定義されている。
要するに、ＧＤＰとは、いろんな商品を売買したときの儲けの総額のこと。
例えば、あるスーパーが１００円で仕入れた大根を１１０円で売ったとすると、差し引き１０円の儲けが出る。この１０円の利益を上げたスーパーが全国で３万店あるとすると、スーパーのＧＤＰは、１０円×３万店＝３０万円。
同じように、車とか家電とか、いろんなサービスや商品で上げた利益のうち、国内分を全部足したのがＧＤＰ。各国は、こういう計算を四半期毎とか年毎にやっていて発表している。
ＧＤＰが増えるとか成長しているというのは何かというと、国内の儲けが増えているということだから、その儲けを誰かが独り占めしない限り、まわりまわって、国民が豊かになっていることを意味してる。
ＧＤＰが増えるためには、ものすごく単純化して言えば、商品の取引量全体、株でいうところの出来高が増えればいい。
普通、商品の値段（定価）には「利益分」が含まれているから、売れれば売れるほど、儲けも足し算で増えてゆく。だから、一般的に好況のときにはＧＤＰは増大して、不況のときにはＧＤＰは減少する傾向にある。
そのためにはどういう方法があるかというと、大雑把にいって二つの方法がある。
ひとつは、市場を開拓して広げることで、売買高を増やしていく方法。いわば、田んぼの作付け面積を増やしていって、収穫量を増やそうという発想。
もうひとつは、消費サイクルを活発にして、回転を上げることで売買高を増やす方法。いわば、田んぼの作付け面積は増やさなくても、二毛作とか三毛作をして、単位時間あたりの収穫を増やすことで、トータルの収穫高を増やそうという考え方。
前者の「田んぼの作付面積」を増やして、ＧＤＰを増やす代表的なものは、公共事業や企業などの設備投資。文字通り、新しく田んぼを作るというやり方。
これまで日本では、特に、社会インフラ整備の需要が高かった、高度経済成長期などを中心に、政府公共事業としての公共工事が、景気・雇用対策として使われてきた。
ところが社会インフラが整備されてくると、工事して道路を作るのはいいけれど、タヌキしか走らないような、誰も使わないところにしか作るところが無かったり、天下りや利権の問題があったりして、疑問視されるようになってきた。
自治体問題研究所の試算によれば、一兆円の投資に対する、社会保障、医療・保険、公共事業のそれぞれの生産効果は、どれもおおよそ、２兆８千億円で大差なく、雇用効果は、社会保障、医療・保険が公共事業のそれを上回り、社会保障に至っては、公共事業が約２０万人の雇用効果に対して、社会保障は約２９万人とおよそ１．５倍にもなるという。
生産効果の内訳を見ると、医療・福祉分野への公共投資は、公共事業と比較すると、直接の経済効果（一次効果）は公共事業に及ばないものの、一次効果によって生産が促進された各部門の雇用者所得増による経済波及効果（二次効果）と、二次効果による経済波及効果（三次効果）は、公共事業を上回り、トータルでは同程度になる、ということのようだ。
民主党の政策スローガンである「コンクリートから人へ」というのは、このあたりを念頭にしていると思われる。
だけど、医療・福祉分野への公共投資が、直接の経済効果（一次効果）という面において、公共事業のそれに及ばないのであれば、今のように、緊急の対策を要するような世界的不況の最中では、「コンクリートから人へ」の切り替えに慎重を要することはいうまでもない。
５．消費サイクルのスピードを上げる
次に、消費サイクルを活発にして、回転を上げて消費を促す、二毛作・三毛作なＧＤＰ増加策について考えて見る。
政府もマスコミも口では、内需拡大だ、消費だなんていう割には、意外なほど、この手の消費サイクルについての議論は見られない。
ここで、ＧＤＰの増加策である「作付面積の増加」と「二毛作・三毛作」の二つの政策を、株取引に例えてみると次のようになるだろう。
Ａさんは、年１回だけ大口の取引をする。この人は今流行りのネットトレードは使わず、昔ながらの証券会社での対面販売で取引を好む。この年もＡさんは１回だけ、４００万株の株を買い、その株が一万円値上がりしたタイミングで全部売って、４００万円の利益をあげた。
一方、Ｂさんは、今流行りのデイトレーダー。一日に何回も取引をする。時には一日１００回も売買することもある。Ｂさんは、巧いデイトレーダーで、１回に１０００株を売買して１０００円の利益を上げている。この取引を平均して毎日２０回程度行い、毎日２万円を稼いでいる。この一日２万円の儲けは、安定していて、この年も年間４０００回の売買をして、４００万円儲けた。
Ａさんのトレードは、大きく値上がりするまで待ってから、ドカンと儲ける「作付面積増加型」のやり方。それに対して、Ｂさんのそれは、細かい儲けをチョコチョコ積み重ねて、一年掛けて大きな儲けにする「二毛作・三毛作型」のトレード。だけど、ＡさんとＢさんの儲けは、ＧＤＰとしてみた場合、どちらも４００万円で同じ。
Ａさんのトレードは一回の取引で何百万株もの取引をして、大きな儲けを出さなければいけないから、きちんと儲けの出る銘柄を仕込まなければならないし、しかも何百万株もの株が買えるくらいの大型株でないといけない。
だからこの「作付面積増加型」のＧＤＰ増加政策は、多くの資金をまとまって投入する公共投資に向いている。だけど、その投資する分野は、将来の成長産業であって、かつ多くの雇用が見込まれる「有望な大型株」でなければ、成功は覚束ない。
それに対してＢさんの方法は、その日に買って、その日のうちに売るデイトレード。一回の儲けはそれほどではないけれど、その日だけ上がる銘柄を買って、売ればいい。
だから、将来の成長産業は何か、なんて見極めなくていいし、一度に多額の投資も必要ない。その代わり、毎日毎日取引しなくちゃいけないという大変さはある。
これは、あたかも、毎日スーパーでその日の食材を買うように、個々の消費者レベルでの売買行動にあたる。
仮に、Ａさん型のトレード、即ち公共投資が行われなかったとしても、Ｂさんのデイトレード、「二毛作・三毛作」型の消費行動さえ活発にできれば、それでもＧＤＰは増加する。
これは、内需主導型のＧＤＰの押し上げに相当する。
だから、内需拡大を本当にやりたいのであれば、消費行動のデイトレード化。即ち、消費者の財布の紐を、どうにかして緩めて貰えるような政策を考える必要がある。
６．利益に掛かる税金と売買手数料
国が景気刺激を行うときには、公共工事をしてみたり、税金を安くしてみたり、手当を出してみたりするけれど、株の取引にかかる費用と、国政における税制は驚くほど良く似てる。
まず、株取引にかかる費用には、大きく分けて次の二つがある。
１．株の売買に伴う利益に対する税金（株式等の譲渡益課税）
２．株の売買そのものの手数料 （株式売買委託手数料）
１．は株の売買で利益を得たときに掛かる税金で、源泉徴収か申告分離課税を選択して払う。税率は、利益に対して２０％で内１５％が所得税、５％は住民税になっている。
ただし、２０１０年迄は特例措置として１０％に軽減されている。この税は、利益ではなくて損失が出た時には掛からない。税率が決まっているということと、赤字の場合は税金を払わなくていいという点において、企業法人税と良く似てる。
２．は一回の取引ごとに掛かる手数料で、平成11年10月から完全自由化された。証券会社は、独自にさまざまな手数料体系を採用しており、ネットトレードの普及に伴って、各証券会社での値下げ競争が一層激しくなっていった。
今や一取引１００円とか、一日定額１０００円とかになっていて、個人投資家の市場参入に一役かっている。この取引毎に税金がかかるという意味において、この株式売買委託手数料は消費税に良く似ている。
企業法人税が安くなると、企業の財務は楽になるから、設備投資はし易くなる。畢竟、公共投資型の景気刺激が為される。また、消費税が安くなると、消費者レベルでの消費が活発になるから、二毛作・三毛作、要するにデイトレード型の消費活動が進むことになる。
前者の法人税を安くする景気対策は、国民にとっては、給料が上がるほうに働くし、後者の消費税を安くする景気対策は、買い物しやすくする、即ち、支出し易くする方向に働く。
もちろん、どちらのケースでもＧＤＰは増大する。
だから、国民にとっては、税金は安いことに越したことはないのだけれど、法人税を安くするか、消費税を安くするかで、刺激される景気主体が異なるということは、我々国民もしっかり認識しておいたほうがいい。なぜかといえば、給料が上がる（または下がらない）か、商品の値段が安くなるかの違いとなって現れてくるから。
７．子供手当にはインセンティブが働かない
最後に、手当についてだけれど、この手当に目的性を持たせるかどうかで、どの消費が刺激されるかどうかが決まる。
この目的性というのは、何のために使えば「得をする」または「損をする」といった、購買の動機づけを手当に埋め込んでおけるかどうか、ということ。
これについて、景気対策の一環として打ちだされた手当、麻生前政権の「エコポイント」と現鳩山政権の「子供手当」、さらには、減価する通貨である「ゲゼルマネー」について考えてみる。
「エコポイント」は、周知のとおり、エコな製品や車を買うことで、幾ばくかの補助金が出る仕組み。だから、動機づけとしては「使えば得するけれど、使わなければ得しない」仕組みだと言える。
これに対して「子供手当」は、所得制限を設ける設けない、などまだ詳細が決まっていないけれど、一度貰った手当に対して特に制約があるわけじゃない。つまり動機づけとしては「使っても使わなくても、得もしなければ損もしない」仕組みになる。
更に、「ゲゼルマネー」は、原則一定期間立てば、金額が目減りして減価してゆくから、動機づけとしては、「直ぐに使う分には、損得どちらもないけれど、いつまでも使わないと損をする」仕組みだと言える。
「子供手当」は使っても使わなくても「損」も「得」もしないから、支給した「手当」の使い方は貰った人任せ。ぱあっと使う人もいれば、貯金に回す人だっているだろう。だから「子供手当」によって消費刺激をしようとするのであれば、その金額や支給方法を含めて、なるべく使ってくれるように慎重に決めなきゃいけない。
だけど、そうしていくら懸命にシミュレーションして「子供手当」を配ったところで、思ったほど効果がなかった、なんてことも当然あり得る。「エコポイント」や「ゲゼルマネー」と比べても、消費期待に対するリスクは高い。
それに対して、「エコポイント」と「ゲゼルマネー」は、使うことで「得」する動機づけと、使わないことで「損」する動機づけと、その動機づけの方向は反対ではあるのだけれど、少なくとも「使わせる」という意味においては、どちらにもインセンティブが働くやり方であることは確か。
ただし「エコポイント」と「ゲゼルマネー」をもう少し詳細に比較してみると、期待できる経済効果に多少違いがある。それは、対象の絞り込みが出来るか否かという点。
「エコポイント」は、使うことで「得」する仕組みだから、何に使うことで「得」するか、政府の側である程度誘導することができる。「エコポイント」は、エコを推進する「商品」に対して適用されるものだから、「エコポイント」制度を適用することで「エコ商品」に対する消費を促し、結果その産業に利益をもたらすことになる。
これは、前麻生政権で行った、土日の高速道路一律１０００円制度なんかはそう。あれは、ＥＴＣを搭載した車のみ、一律１０００円というインセンティブをつけたから、ＥＴＣの装置がバカ売れした。あまりにも注文が殺到して、生産が追いつかなかったほど。
だから、「エコポイント」のように、使うことで「得」する景気刺激策は、特定の利権を生む危険を孕んでいる。
逆に「ゲゼルマネー」は、エコポイントとは逆に、使わないと「損」するやり方。その「損」は、なんでも買える「お金」そのものが減価していくことで「損」が発生するから、なにか特定の商品を買ったからといって「損」が軽減されるわけじゃない。（やろうと思えばできるけれど）だから、エコポイントのように特定の産業に対する利益誘導は発生しない。
だけど、「子供手当」のように消費に対するインセンティブが乏しい政策よりは、景気刺激になることは期待できる。
景気対策って突き詰めれば、入るを計って出づるを制する。
政府は、国民の収入を増やして、国民支出を増やして貰うように、税金や手当を使って誘導する。それでも増えなければ、国債を発行したりして、国民に代わって支出を増やす。そうして市場に流れるお金の量や速度を調整することで対策をする。
こうしてみてくると、政府が行う景気対策について、マスコミはいろいろと難しい話をしたりするけれど、極端にシンプルにして考えてみると意外と単純だったりする。
政府がど～んと構えて、しっかりとした経済対策と成長戦略を示すだけで、国民のマインドはかなり前向きになる。お金を使っても大丈夫だ、と国民に思わせることも景気対策のひとつ。
そろそろ、前向きな景気対策を期待したい。
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