総選挙後半戦に突入

 
総選挙も後半戦に突入した。各候補者も追い込みに向けて賢明の選挙活動を続けている。

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先週末あたりから、マスコミ各社の世論調査で各党の獲得議席予測が報道され、その多くが自民の大勝を伝えている。今の時期にこんな情報を出すなんて、さては「褒め殺し」できたのかと思わなくもないのだけれど、12月9日放送の「新報道2001」でも同様な傾向の結果となっている。

まず、比例の投票先については以下のとおり。
自民党 24.6%
民主党 9.4%
日本維新の会 7.4%
日本未来の党 4.4%
公明党 3.8%
共産党 2.6%
無所属・その他 2.0%
棄権する 1.6%
新党改革 0.2%
社民党 0.2%
国民新党 0.2%
新党大地 0.0%
(まだきめていない) 38.2%
と、民主は自民にダブルスコア以上の大差を付けられ、背後には維新の会が迫っている。野田首相は、解散直後から自民の安倍総裁の国防軍や憲法改正発言を取り上げて、安倍総裁を右翼、自分は中道だとするイメージ戦略を展開してきたのだけれど、今のところ、あまりその効果は見られないようだ。

新報道2001の世論調査では、11月25日の放送分から、今回まで、「日本のリーダーにふさわしいのは誰だと思いますか」という設問をしているのだけれど、今回放送分では、安倍氏16.8%、石破氏12.8%、石原慎太郎氏13.6%、野田氏11.4%、橋下氏10.2%となっている。前回放送では、石原氏、安倍氏、石破氏、橋下氏、野田氏の順で、前々回は、石原氏、橋下氏、石破氏、野田氏、安倍氏の順だった。

まぁ、橋下氏が、右なのか左なのかについては微妙なところがあるとは思うけれど、仮に、野田首相が自身でいうように中道であるとするならば、今回の報道2001の世論調査は、中道より右の人にリーダーになって欲しいと民意が示しているということになる。

国造り総選挙公示さる」のエントリーでも述べたけれど、今回の総選挙で数ある争点の中でも、民意が一番重要視しているのは、現時点では経済対策。だけど、民主党はその経済対策が丸っきりなってなかった。



今回の報道2001の世論調査の中で、「民主党政権の3年間の政策の中で、景気回復に効果のある対策はあったと思いますか。」という質問をしているのだけれど、その結果は、「思う」が13.8%で「思わない」が81.0%だった。民主党が効果ある景気対策をやったなんて、全然思われていない。

野田首相は、安倍総裁の経済対策を批判して、「物価だけ上げたらどうするんですか。安部さんは物価のことばかり言っている。必要なのは実質成長です。雇用をつくっていくことです。賃金を上げることです。経済成長を作り出していくのは民主党です」 と言っているけれど、これほど、景気回復になんら効果的な対策を打てなかったと思われている民主党が、今更、経済成長を作り出していける、といったところで、3年半も時間与えて、何の実績が出せなかった者を、二度も信用するほど世の中甘くない。

それに、国民は、一度やらせてみようで、どれほど痛い目にあったかを、民主党のお蔭で身に染みて知ることになった。ただ、景気対策やります、経済成長させます、というだけで支持が集まると本気で考えているのか。

本当に支持を集めたいのであれば、それこそ、これまでの民主党政権下でやってきたことの「逆張り」を宣言するくらいでないといけない。ただ、今の民主党では、仮にそうしたとしても、支持が集まるのかどうか。嘘をつきまくり、信を失った政党に今更信頼を求められても、困惑するだけ。

それに、民主党政権がこれまでやってきたことの「逆張り」は何になるかといえば、財政均衡ではなくて、財政出動。金融引き締めではなくて、金融緩和。増税ではなく減税になる。

だけど、残念ながら、これらの増税以外の項目については自民が公約にしている。その自民の公約を野田民主が否定している以上、逆張りは不可能。

それに加えて、民主党は今回の選挙において、前回の選挙のマニフェストについて、「厳しい言葉を受け止めます」と、謝罪して、自分のマニフェストを否定した。つまり、民主党は、過去3年半の実績も自分から主張できなくしてしまった。

政権与党としての3年半の実績が主張できなくなった上に、公約での「逆張り」もできないとなると、少なくとも公約レベルで有権者に訴えることのできるものは殆ど何もないに等しい。ほとんど詰んでいるといってもいいくらい。

となると、残るはジミンガーを唱えるしかなくなってしまうのだけれど、流石に、ここにきて、再三にわたる自民党批判に有権者も飽きてきたというか、またかと呆れ始めているのではないか。

まぁ、こうしたことが、選挙情勢調査の結果となって現れているようにも思うけれど、それ以上に、昨今の外部情勢がそれに追い打ちを掛けている面があるのではないかと見る。



ここのところ北陸・北海道で荒天が続いているし、先日は東日本大地震の最大余震があった。そして、荒天による停電や笹子トンネル事故があり、更には北朝鮮のミサイル発射予告など、まるで解散するのを待っていたかのように、次々と天災・事件が起こっている。

ここまで次々と目に見える形で国難が押し寄せてくると、流石に危機が目の前に迫ってきていると多くの有権者も思い始めているのも作用しているのではないか。

安倍自民党の国土強靭化路線をバラマキだと非難する野田首相とて、とうとう「命を守るための公共投資は惜しまない」とまで言わざるを得なくなった。

野田首相は「無駄な大盤振る舞いはしないことが自民党との決定的な違いだ」というけれど、笹子トンネル事故を受けて、全国各地で高速道路の再点検を慌ててやっているけれど、あちこちでガタがきていることが発覚してきている。

日本のインフラの多くは1970年代の高度経済成長期に建設されたもの。日本全国のトンネル1万300本のうち、築30年以上のものは4800本、築40年以上は3200本もある。現在でもインフラの改修・補修費用は、年間1兆円。老朽建造物の改修・補修を本格化すれば、年間5兆円に膨らむと言われている。

また、国土交通省は、2011年度から2060年度までの50年間に必要な更新費は約190兆円に及ぶと推計していて、今後の投資総額の水準を横這いのままと仮定すると、2037年時点で維持管理・更新費すら賄えなくなる可能性があると報告している。

こうした事実が明らかになるにつれ、自民が公約にしている、国土強靭化計画も理解が広がりこそすれ、否定されることにはならないだろうと思われる。

東京新聞による都内有権者に対する世論調査によると、どの陣営も支持層のおおよそ6~8割の票固めが終わり、終盤に向けて無党派層への浸透を図る段階に入りつつあるようだ。

今のところ、まだ有権者の半分以上は投票先を決めていないそうなのだけれど、比例区に限ってみれば、無党派層のうち民主を支持する人は1割にも満たないというから、余程の何かがないと民主が比例で巻き返すのは厳しいのではないかと思われる。

とはいっても選挙は水物。最後まで何があるか分からない。

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この記事へのコメント

  • (^o^)風顛老人爺

    http://plz.rakuten.co.jp/seimeisugita/diary/?act=view&d_date=2012-12-10&d_seq=1&c2=3694468768

    拝啓、管理人様お久しぶりです。寒さ深まる中いかがお過ごしですかご自愛下さい。

    ノンポリの知人に投票を呼び掛けています。

    緊急事態です。本日12月10日24時迄に皇室改革( ? )
    女性宮家創設、皇室公務員化の
    内閣官房サイトにてパブリック・コメント意見募集が内閣官房であります。首相官邸

    電子政府の総合窓口にも書き込めます。

    楽天ブログ
    我が祖国さんに解説があります。
    ご高覧、ご意見送信宜しくお願いします。m(_ _)m乱文にて 敬具
    2015年08月10日 15:23

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