今しばらく、簡単モードで…
2月12日、安倍総理は、官邸で、経団連の米倉会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事との意見交換会を行い、「業績が改善している企業には、報酬引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討していただきたい」と、業績の改善した企業から賃金引き上げに協力するよう要請した。
この要請に対して、米倉氏は記者団に「業績が良くなれば一時金や賞与に反映される」と応じ、日商の岡村会頭も「企業の足元の景況感は非常に強い」と前向きな姿勢を示した。
民主党政権時代には、財界から政策提言こそあったものの、実績としてそれらが連動したという印象が殆どないのに対して、安倍政権になってからというもの、財界の反応も凄く速い印象を受ける。
実際、アベノミクス期待で、僅か３ヶ月かそこらで15円以上も円安に振れ、株価も1万1千円を超えた。海外の一部からは円安誘導だとの批判があっても、「ドルやユーロを下げても、俺たちは文句を言わなかった。１０円か１５円戻したら文句を言うのは筋としておかしい。…日本はデフレ不況からの脱却が優先順位の一番。円が結果として安くなるのは付随的に起きている話だ」と麻生財務相を始め、閣僚が都度反論して、撃ち落している。
企業からみれば、安倍政権は、自ら先頭に立って、デフレ脱却の為の、露払いというか環境をつくって前進している姿に見えている筈。ここまでやって貰っている以上、流石に財界としても、何もしないわけにはいかないのだろう。
2月15日、維新の会の橋下共同代表は安倍政権について、「結果を出している。安倍晋三首相の方針は明確に伝わってくる」などと評価しているけれど、そのとおり。久方ぶりに"政治の力"というものを見させて貰っている気がしている。
これでは、逆に民主党政権の酷さが日に日に浮き彫りになるばかり。雇用雇用を叫び続けるだけで、どんどん日本を沈没させた3年半を国民は忘れることはないだろう。
これで、自民が、財界に働きかけて賃金アップを実現させようものなら、民主党の３年半は一体何だったのか。
富を憎み、官僚を退け、我が物顔で国会に陣取って、彼らは一体、何を残したのか。今や彼らは、国民から憎まれる対象になってしまってる。民主党の落選議員の中には「街頭演説をしていたら、わざわざ近寄ってきて『もう頑張らなくていいから』と声を掛けてくる人までいる。民主党は本当に嫌われてしまった」と言う状況だそうだけれど、さもありなん。
民主党は、最早、その存在意義が問われる局面に差し掛かっていると言っていいように思う。民主党は、返す返すも日本を後退させた、大きなロスであったと言わざるを得ない。
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