今日は、もうこの話題しかないですね。
１．TPP交渉参加を決断
3月15日夜、安倍総理は、首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を正式に表明した。
まぁ、マスコミの飛ばし記事は別とするにしても、筆者は、なんとなく参加するのではないかという雰囲気を感じていたから、今回参加表明自身は、ああ、やっぱりというのが第一印象だったのだけれど、それにしては、党内多数の反対派を抱えながら、よくぞ決断したものと思う。
ただ、一部報道によると、安倍総理はTPP交渉参加の表明を先の日米首脳会談からの帰国後か、2月28日の施政方針演説の時かのどちらかで考えていたようだ。それが3月15日にまでズレ込んだのは、なんとアメリカ側から、議会への説明などに時間がかかるから、発表を待ってほしい、と要請されたのが原因らしい。その意味では、アメリカも一枚岩ではないと同時に、安倍政権は、ちゃんとアメリカ政府とのパイプがあり、水面下では、調整が進んでいたとも言える。
そこで安倍総理は、訪米から帰国した翌日の2月25日、江藤拓農水副大臣を官邸に招き、水面下での農水族やＪＡへの根回しを指示。また、西川公也衆院議員を党のＴＰＰ対策委員長に起用。3月11日に開かれた自民党のTPP対策委員会第3グループ合同会議では、TPP慎重派の1人である尾辻秀久氏と怒鳴り合うなど、慎重論の矢面に立った。ただまぁ、みようによっては、この"怒鳴り合い"とて、あらかじめ互いに裏でしめし合わせて、反対派が強硬に反対しているように見せる"プロレスごっこ"だったように見えなくもないのだけれど、今は何も言わないでおく。
12日の衆院予算委員会で、安倍総理がTPPに関して「自民党は決めた以上はまとまっていく。その段階では、みんなが同じ方向を向いて進んでいくのが正しい」と述べたのも、おそらく、こうした根回しが功を奏し、それなりの感触を掴んでいたからだと思われる。
筆者は、これまで何度かＴＰＰについて、エントリーをしてきたけれど、この機会に、過去のTPPに関するエントリーを読み直してみた。主なものは次のとおり。
2011年10月13日 「TPP交渉参加と野田首相の指導力」もう一年以上も前のエントリーが中心なのだけれど、筆者は、TPPについて、ややネガティブながら中立で、政府がちゃんとしたTPPに対するビジョンを持つのであれば、参加もアリだ、としたいた。今でも、大枠の見解は変わらない。ただ、当時は民主党政権であったため、期待はできないとも考えていた。
2011年10月23日 「TPPブロック経済圏と日本の未来」
2011年10月25日 「ＴＰＰに参加するメリットとは何か」
2011年10月26日 「TPPの大局的見地とは何か」
2011年10月27日 「アメリカの世界戦略と日本の岐路」
2012年 3月 9日 「TPP参加交渉の実態」
今は、再び政権交代し、自民が与党になった。まぁ、民主から自民に変わった分だけTPPについても"交渉"はするだろうという期待はある。ただ、それが実るかどうかの保証はない。
２．安倍総理の会見内容
筆者は、今回の安倍総理のTPP参加表明について、その会見内容に注目していた。それは、安倍総理がTPPについて如何なるビジョンを持っているかが一番重要だと思っていたから。
ＴＰＰに関する首相の会見内容は次のとおり。
本日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に向けた交渉に参加する決断をした。その旨、交渉参加国に通知をする。国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な意見を承ってきた。そうした意見を十分に吟味した上で、本日の決断になった。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民に説明する。この会見を聞いて、まず驚いたというのが筆者の感想。なぜなら、これまで筆者がTPPに関してエントリーしてきたものと、その主旨において殆ど同じだと感じたから。
今、地球表面の３分の１を占める世界最大の海である太平洋が、ＴＰＰにより１つの巨大な経済圏の内海になろうとしている。ＴＰＰ交渉には太平洋を取り囲む11カ国が参加をしている。ＴＰＰが目指すものは、太平洋を自由にモノやサービス、投資などが行き交う海とすることだ。世界経済の約３分の１を占める大きな経済圏が生まれつつある。
いまだ占領下にあった昭和24年（1949年）、焼け野原を前に戦後最初の通商白書は、こう訴えた。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意のもとに我が国は自由貿易体制の下で繁栄をつかむ道を選択した。
55年、アジアの中でいち早く世界の自由貿易を推進する関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）に加盟した。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げた。68年には米国に次ぐ世界第２位の経済大国となった。
そして今、日本は大きな壁にぶつかっている。少子高齢化、長引くデフレ、我が国もいつしか内向き思考が強まってしまったのではないか。その間に世界の国々は海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っている。
米国と欧州はお互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出した。韓国も米国やＥＵと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしている。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もない。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まらない。ＴＰＰはアジア太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みだ。
関税撤廃した場合の経済効果については、今後省庁バラバラではなく、政府一体で取り組んでいくための１つの土台として試算を行った。すべての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には全体としてプラスの効果が見込まれる。この試算では農林水産物の生産は減少すると見込んでいる。しかしこれは、関税はすべて即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものだ。
実際には今後の交渉によって、我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により悪影響を最小限にとどめることは当然だ。今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定される。世界経済の３分の１を占める経済圏と連携することによる投資の活性化などの効果も、さらに吟味をしていく必要がある。詳細については、ＴＰＰに関する総合調整を担当させることにした甘利明経済財政・再生相に説明させる。
ＴＰＰの意義は、我が国への経済効果だけにとどまらない。日本が同盟国である米国と共に新しい経済圏を作る。そして自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わる。
こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことが、日本の国益となるだけではなく、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしている。
さらに共通の経済秩序のもとに、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いない。日本と米国という２つの経済大国が参画して作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにはとどまらない。
その先にある東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）において、ルール作りのたたき台となるはずだ。今がラストチャンスだ。この機会を逃すということはすなわち日本が世界のルール作りから取り残されることに他ならない。
ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いない。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければならない。ＴＰＰへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じる。
残念ながらＴＰＰ交渉はすでに開始から２年が経過している。すでに合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは厳然たる事実だ。残されている時間は決して長くはない。だからこそ一日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えた。日本は世界第３位の経済大国だ。いったん交渉に参加すれば、必ず重要なプレーヤーとして、新たなルール作りをリードしていくことができると私は確信している。
一方でＴＰＰに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然だ。だからこそ、先の衆院選で私たち自民党は「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対すると明確にした。その他にも国民皆保険制度を守るなど、５つの判断基準を掲げている。私たちは国民との約束は必ず守る。
そのため先般、オバマ米大統領と直接会談し、ＴＰＰは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認した。そのほかの５つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意だ。交渉力を駆使し、わが国として守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めていく。国益にかなう最善の道を追求していく。
最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄がある。息をのむほど美しい田園風景。日本には朝早く起きて汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣（ほうじょう）を祈る伝統がある。自助自立を基本としながら不幸にして誰かが病に倒れれば、村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守る。
基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳だ。20年間で10歳ほど上がった。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながらひきつけているとはいえない。耕作放棄地はこの20年間で約２倍に増えた。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模だ。このまま放置すれば農村を守り、美しいふるさとを守ることはできない。これらはＴＰＰに参加していない今でもすでに目の前で起きている現実だ。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければならない。
日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物がある。豊かになりつつある世界で、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まるのは間違いない。大分県特産の甘い日田梨は台湾に向けて、現地産の５倍という高い値段にもかかわらず輸出されている。北海道では雪国の特長を生かしたお米で輸出を５年間で８倍に増やした例もある。
攻めの農業政策により、農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしていく。そのためにもＴＰＰはピンチではなく、むしろ大きなチャンスだ。
一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策をさらに充実させることも当然だ。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせない。
農家の皆さんから、ＴＰＰに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、という切実な不安の声をこれまで数多く伺ってきた。私は皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでいく。あらゆる努力で日本の農を守り、食を守ることを約束する。
関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もある。しかし、ＴＰＰはすべての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであり、日本だけが一方的に関税を削減するものではない。その他にも様々な懸念の声を耳にする。交渉を通じ、こうした意見にもしっかり対応していく。
そのことを理解してもらうためにも国民には今後、状況の進展に応じて丁寧に情報提供していくことを約束する。そのうえで私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れを持って何もしないことではないか。前進することをためらう気持ち、それ自身だ。私たちの次の世代、そのまた次の世代に将来に希望を持てる強い日本を残していくために、ともに前に進もう。
本日、私が決断したのは交渉への参加にすぎない。まさに入り口に立ったにすぎない。国益をかけた交渉はこれからだ。私は約束する。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえた最善の道を実現する。
３．TPP参加は国家百年の計となるか
TPPに参加することによる、経済効果については、様々な異論があり、何を前提とするかで大きく変わってくるから、ここでは筆者は深入りしない。筆者が特に注目したのは、安倍総理が、経済効果以外にTPPに参加する意義について述べた次の部分。
ＴＰＰの意義は、我が国への経済効果だけにとどまらない。日本が同盟国である米国と共に新しい経済圏を作る。そして自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わる。安倍総理は、はっきりと、TPPによってアメリカと共に"新しい経済圏"を作るとした。そこには、"自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々"が参加し、共に、アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げると述べた。これは、環太平洋に自由主義国家によるブロック経済圏を作るという宣言に等しい。
こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことが、日本の国益となるだけではなく、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしている。
さらに共通の経済秩序のもとに、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、またアジア太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いない。日本と米国という２つの経済大国が参画して作られる新たな経済秩序は、単にＴＰＰの中だけのルールにはとどまらない。
その先にある東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）において、ルール作りのたたき台となるはずだ。今がラストチャンスだ。この機会を逃すということはすなわち日本が世界のルール作りから取り残されることに他ならない。
ＴＰＰがアジア太平洋の世紀の幕開けとなった。後世の歴史家はそう評価するに違いない。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければならない。ＴＰＰへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じる。
筆者は、「TPPブロック経済圏と日本の未来」 のエントリーで、TPPは環太平洋ブロック経済圏構想であり、安全保障の面からいえば、中国包囲網の一環でもあると述べていたけれど、安倍総理の会見は、これとほぼ同じことを述べているように思えてならない。
となると、筆者が気になるのは、日本語若しくは日本文化がファイヤーウォールとして、機能するのかどうかについてだけれど、それはこれからの交渉で明らかになっていくのだろう。
その他、関税やISD条項、ラチェット条項などなど気になる点もあるけれど、今回のTPP参加表明は、日本は自由主義圏を選んだという意味では、確かに国家百年の計であるといえるのかもしれない。
ただ、それでも、もう殆ど決まりかけているTPPに今からのこのこと出掛けていっても、そう多くのことは期待できないと思う。今後の動向を注視していきたい。
この記事へのコメント
opera
（参考）
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2013/03/13/korekiyo-35/
sdi
経済的にいえば、TPPで日本が得る利益はあっても、ぶっ壊した国内制度の喪失に見合うとは思えません。一部バラ色の夢とか抽象論的な主張する論客はいても、彼らがかなり楽観的な政府試算を真面目に検証したり、自分たちで説得力のある試算を出したとは聞きません。「今の国内制度をぶっ壊せばこんなに良くなるよ。」という主張なら良く見ますよ
白なまず
http://www.youtube.com/watch?v=ncwgW2G6Vpo
【アメリカの議員48人が日本のTPP参加に懸念を表明】
http://360news.doorblog.jp/archives/25645279.html
【「日本の参加は脅威的過ぎる！」安倍首相、TPP交渉参加を公式に発表！海外の反応】
http://asnyaro.blog129.fc2.com/blog-entry-790.html
55
解雇規制緩和や移民・TPPでの投資の分野で規制緩和され働いてる人たちの「既得権」なくなり働き場所なんかなくなるんじゃないんですか？もしくは国際競争の名のもとに今より給料が下がるとかとにかく産業力競争会議の構造改革議論を見ておくべきでしょう。安倍総理はＴＰＰ参加表明後に構造改革を進めると発言してるんですから。
既得権というとなんでか公務員や農業、電力会社などで騒ぎますが本当に手をつけたいのは民間企業のサラリーマンを支える分厚い労働法制じゃないんです？
あのさまざまな会議の面子は企業家だらけですし。
ＴＰＰに交渉参加したと言うことはこれから間違いなく新自由主義に基づ構造改革がすさまじいスピードでやられていくんでしょうね。
ＴＰＰが仮にダメになってもそれまで産業力競争会議や規制改革会議などで国民にはきついものが決まっていくかもしれません。
ちび・むぎ・みみ・はな
たものだろうが, 問題は, 米国が安倍首相の
決断にきちんと答えることができるか否かにある.
私見では, オバマ大統領はそれを受け止める
実質を持たないと思う.
ここに現在の世界が直面している悲劇がある.
前回の大統領選挙は, 話題は経済問題が多かったが,
内実は米国が直面するモラルの衰退, つまり,
キリスト教の衰退の問題があったと言われる.
モルモン教徒であるロムニーが立ったのも,
米国に残るキリスト教の砦が同教団位しかない
という現実を表しているのだろう.
いずれにしても, ロムニーは敗退し, 米国は更に
深いモラルの衰退を経験していくことになる.
このモラルの衰退の象徴でもあるオバマ大統領との
TPPにおける(ある意味で)戦いが始まるのだろう.
安倍晋三の決断が世界にとって吉となるか凶となるか.
mony
混合診療を足がかりに将来保険適用外が増え、薬価が大きく
上昇するのではないかと懸念しています。
どっちにしても「何か策あっての表明」であることを期待
したいですが、今は失望感の方が大きいですね。
「アベヨ、オマエモカ」といった感じです。
洗足池
交渉参加ではなくTPP加入への強い意志を表明したものだ。TPP参加に賛成の農家も多数いる。日本の農業は競争ドント来いという有能な少数の農家が担えばよいのだ。補助金も削減できるし農産物の価格も大幅に安くなる。大多数の国民の利益にかなう。
無能で怠け者は競争を嫌う。TPPは日本経済のお荷物を排除する絶好の機会である。