今日は簡単に…
3月8日、東京株式市場の日経平均株価の終値が、前日より３１５円５４銭高い１万２２８３円６２銭で引けた。これは、リーマン・ショック直前の２００８年９月１２日の終値、１万２２１４円７６銭を上回る終値。
株価だけをみれば、ようやくリーマン前まで回復したことになる。それにしても、あっという間の1万2千円超え。昨年11月に野田前首相が解散を表明してから、40%以上も値上がりしている。
これは、日銀の金融緩和で市場に大量のお金が流れ込んでいることと、円安で企業業績が上向くなどの好材料が見え始めていることによる。
「アベノミクスで復活する製造業」のエントリーで、内閣府による各産業・業種の採算レートを調査結果を紹介し、平成23年度の平均採算レートは80.3円だったのだけれど、先日内閣府が発表した平成24年度の平均採算レートは83.9円と3円以上も上昇していた。
だけど、昨今の円安株高。3月7日の、ドル円相場は終値で1ドル=94円81銭。採算レートを10円以上も上回っている。勿論業種によっては、繊維食品のように、採算レートが92円くらいのものもあるけれど、それでも、今の94円の水準であれば、採算が取れることになる。
ただ、問題はこの水準が今後も続くかどうか。この見通しが、景気を大きく左右する。先の内閣府の最新調査によると、1年後の予想円レートは88.4円となっているのだけれど、同じく内閣府の1年前の調査のときは、予想円レートは80.3円だったことを考えると、相当、市場の予測が円安になると見ていることになる。
なにせ、政府の日銀総裁候補として、国会同意人事にかけられているのが、「デフレ脱却に向けてやれることは何でもやる。それは可能であり、日銀の使命だ」と大幅な金融緩和に意欲をみせている黒田東彦・アジア開発銀行総裁。だから、市場も、最低でも今の円高是正水準を日銀は何が何でも維持するとみているのだろう。それが資金の流入を呼び込む誘い水になっている。
早くも、商工会議所には、都内の中小企業から「円安により海外調達が高くなってきたので資金がかかる。国内での調達に切り替えようか」という相談が持ち込まれ始め、建設業からは「自動車関連企業の設備投資の回復を期待している」とか、製造業からは「取引先が調達を海外から国内へ切り替えたため、受注増加を見込んでいる」といった声も寄せられているという。
ただ、それでも、実際の国内需要増大、景気回復を実感するまでには、まだ、２～３年は必要のようだ。先の内閣府の最新調査での、「今後３年間」の雇用者数増減率見通しは、全産業は1.0％、製造業は0.3％、非製造業は1.8％であり、全産業は前年度調査1.0％と変わっていない。製造業は増加幅が縮小、非製造業は増加幅が拡大したというから、製造業はまだ本格的に設備投資を始めているとは言い難い。
だから、政府も国民も、もう少し時間をかけて、実需を回復するまで辛抱は必要だろう。安倍政権は、補正予算を通しただけで、まだ「アベノミクス」を実施したわけじゃない。着実な政策を望む。
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
気分的には小泉政権政権の前半にまで
戻っている気がする.
思い出せば, 小泉政権のグローバリゼーション
政策には本当に違和感を感じた.
当時はインターネットから情報を得ることは
無かったので分からなかったことが,
現在はかなり見通すことができる.
日本経済が沈滞した理由, つまり, 日本の
脆弱性はメディアに在るということが
はっきりした二十年であったと思う.
報道する内容をメディアが恣意的に選べる
とことは「本当に恐ろしい」ものである.
法律はきちんとあるのだから, 報道の中立性を
厳密に評価すれば良かったのだ.
公正な法律の施行を妨げてきたのは日本人,
特に, 全共闘世代であるが, この世代の日本の
歴史における異常性は記憶に残すべきである.
そしてその遠因は, GHQ政策を自ら覆すことが
できなかったこと, そして憲法改正を怠った
ことにある.
そして, そのまた遠因は, 戦前・戦中の
日本における共産主義・社会主義各名思想の
蔓延にあるだろう.
日本が正しい道を歩むためには,
近衛文麿から再検討をする必要がある.
単なる無能な
白なまず
１００円／ドルまで５円位ありますし、国内の資金も十分な上、量的緩和、日本国内での生産が戻る事を予想する向きが出てくれば、、、ですが。