「G20のお墨付きを得たアベノミクス」のエントリーのコメント欄でopera様から、取り上げて欲しいというテーマをいただきましたので、今日はそれについてです。
まず、opera様から戴いたコメントを次に引用します。
《前略》
ところで最近、アベノミクスを含んだ安倍政権の基本方針、というより今後の日本国の基本方針について、かなり示唆に富む指摘を見聞きしました。
この中で、藤井聡教授は、『第一回懇談会にて、事務局から提案された資料にありますように….国土強靱化の取り組みは、様々な行政上の取り組みのさらに「上位」に位置づけられ、強靭化で議論した内容を、様々な行政の取り組みに反映させていく、という見通しが紹介されています。（事務局からは、こういう考え方は、全ての計画／取り組みを、傘の様に上から覆うという趣旨で「アンブレラ計画」と説明されています）』
と述べています。
おそらくこうした発想は、今後の外交交渉や安全保障政策にも波及していくものかもしれません。
これを日比野さんの言う「戦略階層」に置き換えた場合、どのように整理する事ができるのか。お時間があるときにでも、一度エントリーで取り上げて頂けないでしょうか。opera 2013/04/24 17:36
１．「ナショナル・レジリエンス」という概念
opera様の指摘された懇談会というのは、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」というもので、内閣官房長官決裁で設けられたもののようです。
この懇談会に出席する委員は次のとおりで、実に多岐な分野に渡っていることが分かります。
座長 ：藤井聡内閣官房参与 京都大学大学院工学研究科教授この懇談会の議事および資料については、こちらの内閣官房のサイトで公開されていますけれども、これによると、この懇談会を開催する趣旨について、座長の藤井聡教授は次の様に述べています。
高齢社会対応 ：秋山弘子東京大学高齢社会総合研究機構特任教授
農林水産業 ：浅野耕太京都大学大学院人間・環境学研究科教授
地域社会 ：奥野信宏中京大学総合政策学部教授
地方行政 ：尾﨑正直高知県知事
エネルギー ：柏木孝夫東京工業大学特命教授
広報戦略 ：金谷年展東京工業大学ｿﾘｭｰｼｮﾝ研究機構特任教授
ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ ：小林誠立命館大学経営学部客員教授
産業構造 ：佐々木眞一トヨタ自動車（株）取締役副社長
環境 ：中静透東北大学大学院生命科学研究科教授
防災 ：中林一樹明治大学危機管理研究ｾﾝﾀｰ特任教授
財政・金融 ：松原隆一郎東京大学大学院総合文化研究科教授
国土 ：森地茂政策研究大学院大学特別教授
情報 ：山下徹ＮＴＴデータ（株）取締役相談役
・所信表明演説にあるように，安部内閣における重要課題は「強い日本を創る」こと．その背景には，実に様々な「国家的危機」が存在することが背景．したがって、本内閣の最重要な課題の一つは、様々な国家的危機に対する「強靱性」，すなわち，「ナショナル・レジリエンス」（国家的強靱性）を確保することである．ここに出てくる「レジリエンス」という言葉について、藤井教授は、「ショック耐性」（ねばり強さ）と「回復力」（しなやかさ）の合成概念であり、「生体の免疫力」の類似概念だと定義しています。
・そして，所信表明演説にも取り上げられている巨大地震等の「自然災害」は，数々の危機の中でも，とりわけ重大，かつ，喫緊の対応が必要な危機である．
・ついては，本会議では，巨大地震等の様々な災害を見据えながら「ナショナル・レジリエンス」を確保するために，何を，どのようにすべきなのかを議論する．
そして、今、日本が直面している危機の中のひとつである巨大災害に着目した場合、その被害の大きさから、求められる「レジリエンス」は非常に多岐な分野に渡り、そうであるが故に、巨大災害に対する「レジリエンス」は、殆ど全ての分野の「レジリエンス」をカバーするものとなる、と指摘しています。
藤井教授は、この国家全体の"レジリエンス"を「ナショナル・レジリエンス」と呼び、「強靱性＝レジリエンス」を携えた国家・地域・企業だけが「成長」の恩恵にあずかることができ、それが世界の新しい潮流だとしています。
では、なぜレジリエンスを備えることで、成長できるのかというと、藤井教授は「巨大災害による数百兆円規模の経済被害の最小化」「積極的な金融・財政政策によるデフレ脱却」「危機対応力と生産性・競争力の向上」の３点を挙げています。
要するに、レジリエンスを備えることは「災害に遭って、焼野原・泥野原になる経済的マイナスを極小化すると同時に、各産業のイノベーションを促すことになるので成長する」ということのようです。
２．「ナショナル・レジリエンス」は戦略のどの階層に位置するか
では、このレジリエンスを「戦略の階層」で分析してみるとどうなるか。その前に戦略の階層について、ざっと振り返ってみます。
「戦略の階層」とは、地政学者の奥山真司氏が提唱しているもので、国家が戦争するときにどういうことが起こっているのか捉えるときに重要となる概念であり、大きく７つの階層があるというものです。
その７つの階層とは次のとおり。
世界観 …人生観、歴史観、地理感覚、心、ビジョン等戦略の階層は上にいくほど「抽象度」があがり、ソフトの面が強くなり、下に行くほどハードの面が強くなるという特徴があります。
政策 …生き方、政治方針、意思、ポリシー
大戦略 …人間関係、兵站・資源配分、身体など
軍事戦略…仕事の種類、戦争の勝ち方など
作戦 …仕事の仕方、会戦の勝ち方など
戦術 …ツールやテクの使い方、戦闘の勝ち方など
技術 …ツールやテクの獲得、敵兵の殺し方など
さて、今回の「ナショナル・レジリエンス」を戦略の階層で考えてみるとどうなるかというと、「アンブレラ計画」と名付けられているとおり、個別の政策をより上位で束ねたものと捉えることができます。ただし、その個別の政策は、エネルギー基本計画であったり、社会資本整備重点改革でなど、ハード面が前面に出ているものです。従って、これら個別の政策は、戦略の階層でみると、恐らく、下から3番目の作戦レベルではないかと思われます。
そして、それらを束ねるところの「ナショナル・レジリエンス」は、その一つ上位の階層の「軍事戦略」レベルに相当すると思います。
第一回、第二回ナショナル・レジリエンス懇談会での、各委員の意見等の集約として、次の５つの点が纏められています。
１）短期的ではない「長期的な視野」これを見ても分かるとおり、これまで個別バラバラに行われていた各分野の政策を束ねて、トータルで最適化され、かつ、長期的視野での統合を目指したプロジェクトであることが分かります。議事録等を読んでも、今回の懇談会および計画は、非常に"画期的"であるかのようにさえ見えます。
２）個別的視点でない「システム的な視点」
３）過剰な市場原理の回避と「適切な規制」
４）「社会（＝人の繋がり・コミュニティ）の力」
５）「自律・分散」の上での「協調・連携」
けれども、これでも、戦略の階層でいえば、上から4番目。真ん中の階層にしかすぎないのですね。逆にいえば、日本の国土計画というか、発展のための戦略としては、戦略の階層の真ん中から下の部分しか意識してこなかったといえるのかもしれません。
では、この上の階層はどうなのか。日本に「大戦略」より上位の戦略はあるのか。
３．吉田ドクトリンのその先
今回のナショナル・レジリエンス懇談会が提言しようとしている、アンブレラ計画は、戦略の階層でみると「軍事戦略」レベルになると思われるのですけれども、その更に一つ上の戦略階層は「大戦略」です。これは、兵站や資源配分を司る階層であり、国家でいえば、予算配分に当たります。
つまり、ナショナル・レジリエンス懇談会がアンブレラ計画を出したとしても、それにどれ位の予算をつけるのかというのが、そのまま日本の「大戦略」の一端を指し示しているとも言えるのですね。ですから、本当は、この「大戦略」の部分を政治家達が国会でしっかりと議論し、国民の支持を得なくてはなりません。
なぜかというと、日本の戦後の発展を牽引し、戦後から今に至るまで採用されてきた日本の「大戦略」が耐用年数を迎えたと思われるからです。「吉田ドクトリン」がそれです。
吉田ドクトリンは、御承知のとおり、戦後、吉田茂が採った、「経済発展を国家の最優先課題とし、外交は低姿勢で行う国家の方針」です。国力の殆ど全てを経済復興に充て、国防をアメリカに負わせるという戦略ですね。これは、まさに国力の資源配分を司る方針であり、戦略の階層では「大戦略」に当たります。
これによって、日本の国家予算の大半は経済発展に重点配分され、そのとおり経済発展を成し遂げてきました。けれども、皮肉なことに、この吉田ドクトリンという「大戦略」は、戦後60年の長きに渡り、あまりにも上手く行き過ぎたがために、国民も或いは官僚や省庁さえも、「軍事戦略」以下の戦略階層しか考える必要がなくなった面があるように思うのですね。
そして、さらに、その「軍事戦略」すら縦割り行政の中で埋没し、「作戦」レベルの戦略階層だらけになってしまっていたのではないかとさえ思います。
それを、ひとつ上の「軍事戦略」階層で束ねて計画策定をする。それが戦略の階層でみた、今回の「ナショナル・レジリエンス」ではないかと思います。
けれども、戦略の階層の概念からいえば、「軍事戦略」は、上位の「大戦略」に律速され、その「大戦略」はより上位の「政策」の影響下にあります。
ですから、「ナショナル・レジリエンス」の射程は、本来はより上位の戦略次第だということになります。けれども、その肝心の上位戦略、つまり「大戦略」や「政策」の部分が見えてこない。まぁ、懇談会の領分ではないといえば、それまでですけれども、本来はそれが先になくてはならない筈です。
ただ、強いていえば、懇談会の資料の中に、上位階層の戦略にあたりそうな概念があることはあります。それは、こちらの「懇談会設置要綱」の中にあります。設置要綱には、その趣旨として次の様に述べられています。
国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき、強くてしなやかな国をつくるためのレジリエンス（強靭化）に関する総合的な施策の推進の在り方について意見を聴くことを目的として、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会（以下「懇談会」という。）を開催する。この趣旨の先頭に「国民の生命と財産を守り抜くため」と言う一文があるのですけれども、あえていえば、これが戦略の階層の上から２番目の「政策」レベルの戦略になるかと思います。これくらい上位の戦略階層ともなれば、流石に"抽象的"ですね。
どなたが、この一文を差し込んだのか分かりませんけれども、見事だと思います。この一文があるがために、ナショナル・レジリエンス懇談会が形になったともいえるのかもしれないのですから。
ただ、「国民の生命と財産を守り抜くため」という「政策」階層からみると、「ナショナル・レジリエンス」の「軍事戦略」は２段階下の戦略階層です。その間にある「大戦略」階層が抜けています。
「国民の生命と財産を守り抜くため」という「政策」階層を実現するためには、勿論、経済発展によって実現もできるでしょうけれども、それ以外に国防力を整備・拡充することで実現する方法もあります。吉田ドクトリンという「大戦略」は、国防の部分を薄くして、経済発展を重視するものでしたけれども、今回の「ナショナル・レジリエンス」についても、その上位にある「大戦略」として、吉田ドクトリンのままでよいのか、という論点があると思うのですね。
北朝鮮や中国の例を出すまでもなく、今や、国防をアメリカ任せにしてきた吉田ドクトリンは限界を迎えつつあることは明らかです。ですから、「ナショナル・レジリエンス」を打ち出すのは良いとしても、その一段階上の「大戦略」階層が揺らいでいることを自覚し、その再構築を行う必要があると思われます。
４．日本の世界観を確立せよ
さて「ナショナル・レジリエンス」について、これまで述べてきたことを踏まえて、私なりに、戦略の階層で整理すると次のようになるかと思います。
世界観 ：なしこれまで指摘したとおり、「ナショナル・レジリエンス」には、その上位階層の戦略である「大戦略」がありません。これをどうするのかという問題がひとつ。そして、もうひとつ付け加えるとするならば、戦略の階層の最上位である「世界観」もないように思います。
政策 ：国民の生命と財産を守り抜く
大戦略 ：なし（構造強靭化の予算配分）
軍事戦略：構造強靭化（アンブレラ計画）
作戦 ：個別政策（エネルギー政策、インフラ整備、etc…）
戦術 ：民間投資か公共投資か等々
技術 ：業者の選定、入札など
戦略の階層の「世界観」は、歴史観やビジョンのことですから、国レベルでみれば、「日本とは如何なる国であり、どういうビジョンを持っているか」ということになります。要するに、日本はこれから「世界をどうしたいのか」ということです。もっとぶっちゃけていえば、「（日本が生きやすいように）世界をどう作り変えていくのか」という部分ですね。この部分の構築が日本はとても弱い。というか、意識してそれを描くのを避けているようにさえ見えます。
本当はこの部分について、しっかりとしたビジョンを描き、それに基づいて、より下位の戦略階層に反映させていかなければなりません。けれども、本気でそれをやるとなると、恐らく、憲法にまで話が及ぶでしょう。
今の日本国憲法は、いわば、当時の戦勝国の世界観を色濃く反映しています。特に前文と９条にそれが特徴的に表れていると思います。
昨今、ようやく、憲法改正論議が出てくるようになりましたけれども、本当は世界観をしっかりと固めた上で、それを反映した憲法でないと、戦略の階層ピラミッドが構築できないのですね。上位戦略と下位階層がバラバラだと、司令官の作戦どおりに動かない軍と同じで、"戦略"そのものが成り立たなくなります。
その意味では、吉田ドクトリンという「大戦略」は、交戦権を持たない今の日本国憲法の世界観を見事に"反映"しているともいえるわけです。
ですから、世界観を再構築しないままの「ナショナル・レジリエンス」は、更に上位の「大戦略」として、吉田ドクトリンを継承せざるを得ず、国防を意識した計画にはならない可能性が高いと思いますね。
例えば、ドイツのアウトバーンは、第二次大戦中に滑走路替わりとして使用されたというのは有名な話ですけれども、そうした部分の考慮はされないだろうということです。
もしも、国防をも意識して、「ナショナル・レジリエンス」が位置づけられたとしたら、それこそ、有事の際には、高速道路のパーキングエリアの地下からPAC３やTHAADが出てくるようにしてもいいわけですし、トンネルがそのまま防空壕にもなるように作っておくことも出来る筈ですよね。または、ハイウェイトレイン構想のように、中央分離帯に線路を敷設しておいて、車両による軍需物資の輸送が出来るようにしておいたっていいわけです。
本当は、そういった世界観があった上での「ナショナル・レジリエンス」であるべきだと思います。安倍総理が集団的自衛権を行使できるように憲法改正をするのであれば、それを見据えた上での「ナショナル・レジリエンス」計画でなければならないと思いますね。
けれども、日本の世界観については、決してそれを認めない"隣国"が存在し、彼らの情報戦に国内が浸食されている現実があります。まずは、それを食い止め、打ち破っていく必要があります。
その意味では、「ナショナル・レジリエンス」は日本の世界観を構築するいい機会になることを期待していますし、少なくとも、これまでの日本の大戦略であった「吉田ドクトリン」を見直す契機にしなくてはならないと思います。
この記事へのコメント
sdi
日本の防災・減災行政でコアというか軸になる概念があるとしたら大きく次の二つだと考えています。
・対関東大震災(級地震)
・ノー・モア伊勢湾台風
ただし、これは1990年代初頭くらいまでで、その後の日本の防災行政は軸になるものがはっきりしなくなっているように見受けられます。
この二つの方針は明確に標語とか政策として言明されたわけではありませんが、戦後の日本の防災・減災行政の動きを見ていく場合、それら貫くこの二つの指針もしくは意思を私は感じます。縦割り行政とはいえ、各省庁間での役割分担等の調整は為されていたのではないでしょうか？
問題は、あくまでも各省庁の役割分担とその分担範囲・内容の調整といだったことでしょう。あまり良い例えではないかもしれませんが、第二次大戦で日本陸海軍が水陸両用作戦を実施時に発令していた「陸海軍作戦協定」が毎年恒常的に行われているようなものでしょうか。実に日本の官僚組織らしい運営方法かと思い
opera
個人的な感想を先に述べると、「救国のレジリエンス」（藤井聡著）等を読んだ限りでは、ナショナル・レジリエンスの基本概念自体は、大戦略ないし一部は国家の政策に直接関わるものと考えていました。
吉田ドクトリンが通用したのは基本的に冷戦期（末期には妥当しなくなっていた）だけであり、冷戦後は一時的なアメリカの一極覇権を前提にしたグローバル化・新自由主義的社会・経済観が一世を風靡したものの、リーマンショック後は、グローバル化が破綻し、多極化する世界を生き抜くための新しい政策体系が求められており、それに対応しようとする基本構想の一つがナショナル・レジリエンスだと考えた方がしっくりします。政府の懇談会の提言ですから、行政的に落とし込んだ政策提言になっていますが、基本概念自体は軍事・外交も当然に内包したものと理解すべきではないでしょうか。
藤井教授は、レジリエンスの三条件として、①致命傷を受けない、②被害を最小化する、③すぐに回復する、を挙げて国家・社会が持つべき特質としていますが、この点からも、こうした発想は国政全般に及ぶものと考えられます。
予算配分的
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ちび・むぎ・みみ・はな
今までの発言を考えれば藤井先生.
> 当はこの部分について、しっかりとしたビジョンを描き、
仁徳天皇が大切にした民の生活こそが日本の歴史を貫く背骨.
本日の「三橋経済新聞」における御当人の主張
「安定こそ成長の鍵」からそこにたどり着くのはすぐ.
日本の憲法の, 9条と並ぶ, もう一つの欠陥は
「天皇の日本にたいする眼差し」を明示していないこと.
我々はどうしても「日本における天皇」と考えるが,
実際には「天皇あっての日本」なのである.
ところで, 787問題はうやむや？
日比野
>「ナショナル・レジリエンス」の二つ上の政策というレベルで考えるとき「吉田ドクトリン」が上位階層になるのでしょうか？
いえ、私の分類では、「吉田ドクトリン」は一つ上の「大戦略」階層にしていて、二つ上の「政策」階層の戦略は"なく"、強いていえば、「国民の生命と財産を守る」がそれにあたるのではないかと。
>日本の防災・減災行政でコアというか軸になる概念があるとしたら大きく次の二つだと考えています。…
なるほど。その意味では、「ナショナル・レジリエンス」はノーモア・東日本大震災と言えそうです。議事概要を読んでもそのように読めますから。
>私は、「戦略の階層」とは上位階層にいくほど階層の区分が曖昧になっていくのではないかと…
同感です。私も区分に相当迷いました。最初は「ナショナル・レジリエンス」を大戦略に位置づけていたのですけれども、予算が見えていないこともあり、最終的に軍事戦略としました。