3月30日、リサーチパネル社が「メディアの中で、もしなくなったらいちばん困るものは？」というネットアンケートを行なった。
その結果、回答総数34443件のうち、一番困るとの回答は「インターネット」が56.7%と過半数を超え、次に「テレビ」が30.7%、新聞が3.2%と続いた。
インターネットと答えたユーザーのコメントを見ると、既存メディアに対する不信感が意外と多かった。いくつか拾ってみると次のとおり。
「事実を報道しないTVなんぞいらんでしょ」とまぁ、テレビに対する信頼性が著しく落ちていることが分かる。更に、世代別に「インターネット」と答えた人の割合は次のとおり。
「今はネットだな～テレビは信用できないし、普通のニュース以外はほとんど見なくなっちゃった。」
「今のテレビは情報操作凄くて(u_u) ネットが一番かな～」
「インターネットの情報量は圧倒的。今は、受け手が情報を選ぶ時代。他のメディアは、送り手が情報を選んでいる。」
「インターネットも、情報元がテレビ・新聞・雑誌だったりすることもあるし、信頼性はなんとも言えない。購入も便利だが、ネットで騒げば売れてるという風潮は嫌だ。」
「とりあえずテレビと新聞は無くなっても困らない、つうか無くしちまえ。むしろ有害だあんなもん。」
「テレビは見ないでもいいが、インターネットは調べものができなくなるのがこまる。」
「ネットは情報も得られるしコミュニケーションも取れるので。今のテレビの報道は信用できないです。ラジオは機器がないので聴いてません。新聞・雑誌は買ってないです。」
「この中で無くなっていいのはテレビ。バカ箱と呼ばれてます。」
「新聞は完全に不要、テレビは存在としては必要だが内容があまりにも酷いから…。」
「最近は明細等がどれも「webで」になってるので。それさえなければ、特に困らないのだけど。テレビはなくても全く困らない。寧ろ時間が増えていい」
・10代：71.3％予想通りというかなんというか、若い世代程、ネットと答えた人が多い。このままだと、遠からず、ネットによる情報配信の方が信用できるというのが当たり前になるものと思われる。
・20代：70.1％
・30代：62.6％
・40代：56.8％
・50代：50.7％
・60代：42.6％
・70代：32.5％
・80代：23.2％
4月12日、衆議院予算委員会第二分科会で、自民党の鬼木誠議員が質問に立ち、ＮＨＫに対して厳しく追及していた。詳しくは、ネットにアップされている動画を参照いただければと思うけれど、鬼木議員は、もうはっきりとＮＨＫを「日本を貶める報道をしている」「自尊心を傷つける」「事実を客観的に報道していない」と発言していた。
答弁に立った、ＮＨＫの放送総局長で理事の石田研一氏は、必死になって、事実に基づいて、公平公正、客観的な報道に努めている、と答えていたけれど、これほどはっきりと面と向かって批難されたことがなかったのだろうか、度重なる追及に最後には、明らかに涙目になっていた。
この鬼木議員の質問で、中々良いと思ったのは、所々のポイントで、新藤総務相にも見解を質問していること。新藤総務相は、何食わぬ顔で、「日本を貶めるような目的で番組を作っている、とこういった発言が出ないように、…そういったことがないように、しっかりと運営していただきたいと期待している」と述べていた。要するに、新藤総務相は、放送法に基づいた、客観、公平な報道をすることを期待している、と一般論かつ正論を述べることで、暗にＮＨＫにプレッシャーを与えていた。
だから、こうした質問が為されているにも関わらず、今後も反日な放送を繰り返すようであれば、なんらかのペナルティーが課されても仕方ないし、新藤総務相の発言はその為の布石であるとも言える。
その意味では、たとえ、小さな委員会であっても、こうした質問をする機会をつくって、議事録を積み重ねていくことは大事なこと。
鬼木議員は、ＮＨＫは公共放送であると強調し、民間と違って世論に迎合する必要はない、と指摘しているけれど、これも正論そのもの。最近は、世論が保守化しつつ流れが出来てきているように思うけれど、その流れに"迎合"して、民放の方が時折、日本の素晴らしさを伝える放送をし出しているように思う。
たとえば、世界で頑張る日本人を紹介するとか、海外ではこんな日本文化に人気がある、なんて放送は一昔前では全く見られなかった。
だから、逆に、ＮＨＫは世論に迎合しなくてよい立場であるがゆえに、世間から取り残されてしまう可能性だってある。
4月4日、国際的ハッカー集団「アノミマス」が、北朝鮮の代表的な対韓国宣伝サイトである「ウリミンジョクキリ（我われ民族どうしの意）」をハッキングして取り出した会員名簿を公開して、騒ぎになっている。
それは、アノニマスが公開した9001人のリストにの名前、性別、メールアドレス、生年月日、パスワードなどが含まれている上に、サムスンやＬＧ電子など韓国内企業のメールアドレスはもちろん中央・朝鮮・東亜日報など報道機関のメールで加入したケースもあったから。
韓国政府関係者は「会員名簿だ」と明らかにし、保守指向団体所属ネットユーザーらは「名前やメールアドレス、生年月日を組み合わせてみると統合進歩党員、民主労組役員などの身元と一致する」として、特定会員の身元をインターネットなどに公開している。このことから、「韓国の従北リスト」ではないかと騒がれている。
まぁ、ハックという手段については、決して賛同できるものではないけれど、やはり問題だと思うのは、そのリストの中には、nhk.or.jpが後ろにつくアドレスがあったこと。もちろん、これは日本のネットでも話題になった。（下記）
「uritsu,M,Tsukamoto,tsukamoto.s-he@nhk.or.jp,19650412,7,1096428521,71f07bf95f0113eefab12552181dd832」日本のネットユーザー達は、このアドレス及び生年月日の一致から、NHKソウル支局長の塚本壮一氏ではないかとし、彼が北朝鮮の工作員ではないかと騒ぎになった。更に、渦中の塚本壮一氏がネットで騒ぎになった直後に、自身のフェイスブックなどのアカウントを削除したため、増々騒ぎに火をつけた。2581行目より
ところが、当のＮＨＫを始め、日本のマスコミはこの件を少しも報道せず、これら憶測を含めた情報だけがネットでどんどん拡散していった。
この件については、4月10日になって、柴山昌彦総務副大臣や片山さつき総務大臣政務官によって、どうやら事実だということが明らかになった。
片山議員は、自身のオフィシャルブログで、この件でNHKから受けた説明を公開している。
何でもNHKの説明によれば、登録は事実だが、情報収集目的での登録で、見ていただけであり、該当職員は工作員ではない、とのこと。
ただ、本当にそうだったとしても、NHKのドメインのまま登録するのはどうかと思うし、逆に、北朝鮮からハックされて、NHKの持っている情報を根こそぎ持っていかれることだって考えられる。
こうしたことを考えると、先日韓国であったネットサーバダウン騒ぎとて、対岸の火事ではなくて、日本もサイバー戦にいつ襲われるか分からないということにも注意しておく必要がある。
それにしても、NHKはネットで騒ぎにならなかったとしたら、今回の件について釈明はもとより、報道もしないままでいたのだろうか。こんなところにでも、公共放送の在り方が問われている。
この記事へのコメント
almanos
クマのプータロー
ＮＨＫの｢徴税権｣は国が認めたものであって、ＮＨＫに固有のものではありません。「ＮＨＫの隠していること」は巷に流布されずとも、国会では明らかにされるべきという流れになるでしょう。民放がある以上、言論統制だという詭弁は視聴者（＝有権者）が納得しません。言論の自由を貫徹したかったら技研を分離して民営化すればよいのです。
http://www.fetang.com/
mohariza
私はもうテレビの生の番組は見ないし、ニュースも もちろん見ません。
You Tube の生動画は、観る暇がないので見てもいません。
新聞も、さら～と見る程度で、政治欄は読むことはありません。
ネット記事も、時事の移り代わりの目安にはなっても、どれが本当の真実か？は、見ただけでは分かりません。
信頼できるブログ等で しか、信頼たる情報は入手できないのが、日本の現状のように思えます。
ＮＨＫは、ＢＳ１なり、この頃 娯楽に走っている嫌いはありますが 教育テレビなり、教養を高める番組に特化し、外国の報道番組なりを放送し、変に思想なり、意見を入れない番組を流せば良いと思います。
思想も無い、ポリシーも無い、もしかしたら ある筋の意見公告をやっているようでは、国民の信頼は得られない、と思います。