日本復活の兆しが出てきているのかもしれません。
１．アベノミクス戦略特区構想
4月3日、政府の産業競争力会議は「立地競争力の強化」をテーマに会合を開き、その中で、民間議員の竹中平蔵教授が「アベノミクス戦略特区」の創設を提案した。
「アベノミクス戦略特区」とは、これまで地方の要望に基づいて規制緩和や優遇措置を行ってきた特区制度を政府主導に改め、海外の企業や人材を呼び込むため法人税率の大幅な引き下げなどを行うというもの。
提言では、輸出を拡大する農家を税制面などで支援する「輸出農業特区」の創設や、インフラ分野への民間投資を拡大するための規制緩和などを求めている。
新藤義孝総務相も歓迎の意向を示し、政府はこれらの提言を踏まえ、今月中旬に具体的な対応方針を示すとしている。
4月4日に、政権発足100日を迎えた、安倍政権の支持率は相変わらず高い。
JNNが4月6～7日に行った世論調査では、安倍内閣の支持率が、2月の調査を0.2ポイント上回り、76.3%に達しているし、4月4日調査のフジテレビの報道2001でも76.2%と高支持率をキープしている。
やはり「アベノミクス」効果がそれを大きく後押ししているものと思われる。
今の第2次安倍政権は前回の反省を上手く生かしているというのが専らの評判。3月7日の予算委員会で安倍総理は、「前は若く気負いすぎていた。思いは必ず通じると信じていた。基本的な理念、考え方は変わっていないが、優先順位をつけるのが前回とは違う」と発言しているけれど、4月1日、自民党の高村正彦副総裁はBS番組で「政治はメッセージだと安倍さんは言っており、そのメッセージが効いて、有言実行が進んでいる」と指摘している。
安倍総理は周囲に「自分の理想だけでなく国民のニーズと合った目標を掲げなければならない。…民主党政権は結果を出さなかった。われわれはしっかりスクラムを組んで結果を出し、言行を一致させる」と語っているそうだから、やはり相当意識して、発言をしていることは間違いない。
なんだかんだ言っても、期待で景気が先行して上昇しているのは事実。だから、国民のマインドを変え、その"期待"を生み出した安倍総理への一定の評価はあってしかるべきだろう。
２．衰退する民主党
それに比べて、民主党はぐだぐだ。
先の衆院小選挙区定数の"０増５減"のための区割り法案についても、その先行処理に反対方針を出したかと思えば、「選挙制度の抜本改革が進んでいないからといって『０増５減』に反対するのは厳しい。抵抗しているだけだと思われる」と批判の声が上がる。
夏の参院選に向けては、公認候補を絞り込むどころか、候補予定者が公認を辞退する状況にあり、挙句の果ては、4月28日の参議院・山口補欠選挙で、平岡秀夫元法相が民主党公認ではなく無所属で出馬するという。
そうやって、必死に"民主党隠し"をしても、4月7日の秋田市長選では、民主党を離党して市長選に臨んだ、前首相補佐官の寺田学氏が落選。同じく秋田の小坂町長選でも、民主党を離党して立候補した川口博氏も落選している。世間は良く見てる。
それどころか、今や、民主党は、他党から手を突っ込まれて、引き抜き工作されている。
維新の会の橋下共同代表は、民主党の前原元外相に「憲法を改正するという人たちも、改正すべきだという人も、民主党の中にたくさんいるんですから、なんで出られないのかなんですよ」と離党を呼びかけている。
かつては二大政党制だと、鼻高々だった民主党の凋落。自民とくっきりと明暗が分かれてる。
だけど、昨今の状況を見ていると、何やら民主党の衰退に反比例して、日本が復活してゆくような気がしてならない。
4月7日、野田前首相は、千葉県佐倉市内で開かれた民主党の奥野総一郎衆院議員のパーティーで、夏の参院選について「厳しい選挙だが、我々にとって天下分け目だ。元気がなくなっている民主党で、元気な千葉県をつくることが民主党復活につながる」と挨拶しているけれど、有権者の正当な審判を受けて、綺麗さっぱり衰退していただきたい。
３．天地人が揃い始めた日本
「アベノミクス」によって、世間の空気は変わった。
4月4日、JTBは今年の大型連休の旅行動向予測を発表し、期間中に1泊以上の旅行に出かける人の数は、前年比0.8％増の2279万6000人で過去最高を更新する見通しとしている。
また、1人1回あたりの平均旅行費用は、国内が2.9％増の3万5900円、海外が6.4％増の22万3400円とそれぞれ前年を上回る見通し。JTBのアンケートでも「支出を増やしたい」とする人の割合は昨年の12.7％から25.1％と大幅に高まっていて、それを裏付けている。
やはり世間でも、景況感が好転していることは間違いない。
こうして見てくると、今の日本には「天・地・人」が揃いつつあるように思われる。
「天の時」は、昨年末に自民党に政権交代し、安倍総理が「日本を取り戻す」と矢継ぎ早やに政策を決定、実行していることに当たるだろう。
また、「地の利」については「日本は資源大国になれるか」のエントリーでも述べたように、日本から次々と海底資源をはじめ、次々と資源が見つかっている。
そして「人の和」は、今の安倍政権の高支持率に加え、安倍総理を支える閣僚の安定感、そして、日銀、黒田総裁が打ち出している政策など、政府・国民が一丸となって、日本を復活させようとしている流れがある。
それ以外に更に付け加えるとするならば、先頃、中国で発生し問題になりつつある「新型鳥インフルエンザ」が、昨今の中国・韓国の反日シフトによって、両国から日本への旅行者が減ったことで、逆にその流入を防いでいる面があるというのは少々穿ち過ぎか。
復活のための「天・地・人」が揃いつつある日本。この流れを大事にしたい。
この記事へのコメント
洗足池
何故、こうなったのか？ 国家に納税で多大に貢献する製造業から生血を吸う寄生虫が多いからだ。農協、兼業農家、技術の低い開業医。TPPに加入すると生きていけなく寄生虫。TPP反対が日本からいなくなっても日本は困らないどころか、残ったものは元気になるのだ。
55
まだそういった政策すること自体信じられないですね
opera
＞「アベノミクス戦略特区」とは、これまで地方の要望に基づいて規制緩和や優遇措置を行ってきた特区制度を政府主導に改め、
この点はいいと思います。
＞海外の企業や人材を呼び込むため法人税率の大幅な引き下げなどを行うというもの。
これは完全にショック・ドクトリン的手法で、外資企業に対するレントシーキング以外の何ものでもありません。正しくアベノミクス戦略特区というなら、この点は、海外に流出した企業の国内回帰を促進するため（必ずしも海外の企業を排除するものではない）大幅な「投資・雇用」減税などを行うもの、とすべきでしょう。
産業競争力会議の民間委員は、時代錯誤の新自由主義的発想しかできない委員の集まりであり、マスコミではよく取り上げられますが、十年一日の労働の流動化問題を含め、基本的に「やってはならない政策を晒し上げて置く
sdi
この状況だからあえて言わせていただければ、自民党には目先の景気回復のもう一歩先についても目配りしていただけたらと思います。これは他の政党にはまず不可能です。民主党にそんな発想も能力がないのは解りきっています。レフトリベラル諸政党には現実的な解決能力がなく、維新とみんなは現状では党勢拡大(維持？)に必死です。
日本のマクロ経済が回復したらどうするか、回復基調に乗りかけたところでいきなりブレー