参院選自公勝利でねじれ解消へ
きょうも雑談風に…(今日のエントリーは7月22日の1時30頃に書いています)
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7月21日、参院選が行われ、与党過半数獲得。芽出度く捻じれ解消となった。
1時20分現在の各党獲得議席数は次のとおり。
7月9日のエントリー「ヤフーの参院選議席予測について」で、ネット上のビッグデータを元にヤフーが議席予測を公表していることを紹介したけれど、公示直後の7月4日時点の予測とほぼ同じ結果となっている。
ただ、細かく言えば、相関モデルが選挙終盤になって、数値に変動がみられたのに対して、投影モデルのほうは、序盤から殆ど数値に変動がないという違いがあるのだけれど、選挙直前の7月19日時点の調査ではどちらも、同じ予測値となって、結果もほぼその通りとなった。
これくらいの高い精度での予測が、今後の国政選挙でも発揮されるのであれば、特に投影モデルのように公示の時点で、選挙結果が殆ど見えることになるから、もしかしたら、このビッグデータ予測は、今後の選挙戦略に影響するかもしれない。
ただ、強いてヤフー予測でも外れたところがあるとすれば、民主の議席。ヤフー予測では20~21議席。それが0時45分現在で16議席。まだ票が開き切っていないからまだ分からないけれど、今の流れからいくと20議席は厳しいだろう。
何せ、民主王国と呼ばれた長崎、三重でさえ議席を落としてる。長崎選挙区で落選した民主党現職の大久保候補は「敗因はもちろん私の力不足ですが、長崎でも民主党に対する拒否感をはっきりと感じました。最大の理由は菅直人元首相でしょう。あの人が首相になったことが民主党にとって最悪だった…」と敗戦の弁。
更には、一本化して確実な当選を狙った筈の東京選挙区でも議席を落としたとあっては、もう壊滅的惨敗といっていい。民主党に対する民意がはっきり示されたとみるべきだろう。だけど、21日夜の時点で、海江田代表は「党に対する国民の信頼は戻っていない。信頼回復のための努力がさらに必要だ」と述べ、代表続投を表明している。ただ、細野幹事長は、「選挙の全ての責任は幹事長の私にある」と辞任を示唆しているから、今後の動向はちょっと様子をみないと分からない。
兎も角も、これで晴れて、ねじれ解消、安定多数も確保した。これで何もなければ、自公の長期政権への道が見えてきた。この結果を持って、国内外でもいろいろと動きが出てくるだろうと思われる。
経団連は7月18日からの夏季フォーラムで、参院選後の政策課題や、アベノミクスに対する注視や期待の言葉が相次いだそうなのだけれど、それのみならず、経団連は、憲法改正を議論する勉強会を参院選後に発足させることにしているようだ。これなども、安倍政権が長期政権になることを見越しての動きだろうと思う。
また、中韓も参院選結果に反応している。
中国の新華社通信は、参院選の投票締め切り直後に自公が過半数を獲得したと速報。安倍総理が「戦略的互恵関係の原点に戻ることを期待する」との姿勢を示したことから、今後、関係改善を試みることを期待しつつ、「対中政策上、大きな変化はないだろう」とコメントしている。
また、韓国ものテレビも、通常の番組放送中に速報。聯合ニュースは「安倍政権ロングランの土台、右傾化に弾み」と伝え、選挙結果について、「昨年12月の総選挙で公明党とともに衆院3分の2議席を確保した自民党の安倍晋三政権は、長期政権の土台を作った。…特に韓国、中国と歴史認識、領有権問題で葛藤を生じさせてきた安倍政権が、今回の選挙で圧勝をおさめたことで周辺国との関係は冷却状態が当分持続すると予想され、平和憲法改正など日本の右傾化の足取りも弾みをつけるとみられる」と述べている。
中韓は、明らかに安倍政権を嫌がっているのだけれど、日本国内でがっちりと支持される結果を見せつけられたら、それを前提に出方を考えないといけなくなる。なんだかんだいっても、安定政権が出来上がるというものは強みであることには間違いない。
安倍政権は、いよいよ、本番。言い訳ができない世界に突入する。国難日本の舵取りをしっかりとお願いする。
この記事へのコメント
opera
1位から10位までの個人得票の内訳を見ると、郵便(局長会)、農協(JA)、髭の隊長(自衛隊)、歯科医師会、橋本聖子(スケート・自転車競技連盟他)、医師会、建設業界(国交省元事務次官)、赤池誠章、山東昭子、衛藤晟一、となります。
まぁ、自民党の先祖返りと言う人も出てきそうな顔触れですが、状況は必ずしも過去と同一ではないでしょう。
この中で、赤池氏と衛藤氏は立場がよく似ていて、ともに衆議院議員からの鞍替え候補で、郵政民営化等の新自由主義的政策に反対もしくは慎重であり、そのために県連および党本部の積極的支持を得られていない点も共通しています(衛藤氏は1期先輩で赤池氏は初挑戦でした)が、20万票を超える上位当選を果たしています。
今年の秋9月から11月にかけて、安倍政権はTPP問題・消費税問題、国土強靭化基本法等のアベノミクスの成否に関わる中核的な政策決定の山場を迎えます。上記の民意をどのように理解して国政に反映させるのか、その手腕が問われることになると思います。
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国内からお金を取って国内に投資する
これでいいじゃないか
sdi
自民単独で過半数、自公連立で安定多数を衆参両院で達成したのですから国会運営も安心、といいたいのですが、野党というか民主と中小リベラル諸派はまたぞろ「審議拒否」の多用に出ることが予想できます。特に民主党は「反対、反対、自民に反対」路線にすっかり回帰しています。自分たちが政権与党だったときのことは忘れて、それ以前の野党時代すっかり逆戻りですね。ただ、6年前の時のような数の優位はもっていません。
今の安倍自民党は、約5年前の鳩山政権成立時の民主党の立場に似ています。いままで、民主党の政権運営に対する自分たちの批判「彼らは無能だ→彼らは間違っている」について、有言実行できるかこれからが正念場です。幸いと言っていいかわかりませんが、参議院議席は安定多数。余計なことに力を分散させず、国政特に日本の経済面でも建て直しに集中できます。憲法問題は其の後でしょう。