昨日に少し関連したエントリーです。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。7月29日、アメリカ上院議会は、本会議で中国非難決議を全会一致で可決した。
この決議案は、上院議会の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている。…尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と中国を批判する内容。
先日の米中首脳会談で、オバマ大統領が、習金平主席に、日本はアメリカの同盟国だ、と釘を刺したけれど、議会もそれを確認するかのような動き。
この決議に中国は強く反発。中国の国営通信社・中新社は、決議翌日の30日には、「アメリカ上院は事実を顧みず、中国を批判した。…米国は日本の尖閣横領を後押しするとともに、中国を封じ込める子分として利用している」と批判。作家で言語学者の関愚謙氏も、米国は日中に紛争を起こすことで「漁夫の利」を得ようと目論んでいる、と不満を表している。
一方、日本は力強い後押しを受けた形。7月30日、菅官房長官は「海洋における力による現状変更を非難するとともに、日米安全保障条約に対する米国の力強いコミットメントを米上院として表明するものになっているということで、我が国としてはその内容を高く評価したいと思っています」と歓迎してる。
実は、このアメリカ上院の決議の裏には、安倍総理の根回しが働いていた。上院本会議前の、上院外交委員会で、この決議が可決されたこと知った、安倍総理は、本会議でも確実に可決されることを狙い、アメリカ民主党のメネンデス外交委員長ら決議を推進した主要議員に、総理からの手紙を直接届けることにしたのだという。
手紙には、「決議が提出され、その後、委員会で可決に至るまでのあなたの努力を高く評価します」と記され、今後も佐々江賢一郎駐米大使や長谷川首相補佐官らを通じ、連絡を維持していきたいとの総理の意向も記されており、メネンデス氏は手紙をじっと読み、２度深くうなずいていたそうだ。政府関係者は「中国と関係の深い上院議員も少なくない中、首相の手紙が決議の本会議可決に向けた力になったのは間違いない」としている。中々どうして、安倍総理もロビー活動をやる。
筆者は、これまで何度も、対外広報、ロビー活動の重要性について指摘してきたけれど、安倍政権はこの辺りにも手を入れようとしている。
安倍総理は5月にテレビ番組に出演した際、「間違ったことを言われたら、『それは間違ってますよ』と、はっきり言っていく必要があると思います。今、『そのための戦略』を練っていますし」と述べていたのだけれど、8月１日、政府は、日本の政策や主張などを効果的に海外に発信する方策を検討する「対外広報戦略企画チーム」を設置、初会合を官邸で開いた。
この組織は、世耕官房副長官をチームリーダーに、長谷川榮一内閣広報官、内閣府、外務省、経済産業省、国土交通省の担当者らで構成される。「対外広報戦略企画チーム」は、海外の要人などとの接触を行う「個別折衝」、現地の日系企業などを通じた「交流」、そして、日本のソフトパワーを発信する「広報」の３つを柱として海外への発信力強化を図るという。
政府関係者によると、「例えば、アメリカに慰安婦像が作られたとしても、それにすぐ反応する『目には目を』をやるよりは、『ソフトパワー』を積み上げていく方が、きちんと発信できる」としているけれど、どのような案を打ち出してくるか非常に興味深い。
この記事へのコメント
日比野
>だから、日本政府は日本の立場ばかりでロビー活動をするのではなく、日系人の事も考慮しないと過去の残念な虐殺が繰り返される事になりかねない
ここなんです。私もこれがひっかかってるんです。近頃の特亜ロビーは度を超していますから、御指摘のとおりの事が起こらないとも限りません。
「対外広報戦略企画チーム」がどんな広報をしてくるか、要追跡だと思っています。
白なまず
【公益財団法人海外日系人協会】
http://www.jadesas.or.jp/about/
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第2次世界大戦中、米国各地の在留邦人・日系人達は、米国のキャンプに強制収容されましたが、日本国は米国 キャンプに対し、味噌、醤油、日本語書籍等の慰問品を赤十字社を通じて送っていました。このような背景のもと、日本敗戦後の混乱の中、食料はじめ生活必需品にも事欠く日本国民の悲惨な状況に対し、キャンプへの慰問品に対する感謝の気持ちと、母国同胞への激励のため、粉ミルク等の食料や衣料等の援助物資が日本国に送られてきました。
これらはララ物資といわれるもので、「ララ」とは米国のキリスト教団体、労働組合を中心として結成されたアジア支援組織の名称であり、1946年（昭和21年）活動が開始されています。このララによる日本に対する物資支援は、米国の在留邦人・日系人の働きかけにより実現したものです。ララ物資支援は、1952年（昭和27
ちび・むぎ・みみ・はな
日本にケチを付けようと虎視眈々と狙っていた世界が
最も待ち望んだニュースになっているようだ.
この捏造ニュースに日本が負けるようだと,
独や支那・半島と喜ぶ国ばかりになる.
目の前でこのようなことが行なわれるとは
本当に驚いた. 共同通信社は何らかの形で
告訴されるべきだろう. 場合によっては
外患誘致準備くらいで告訴すべきかも知れない.
共同通信社は近年反日的なニュースを流すように
なってきているが, これこそ決定的な犯罪である.