ネタが溜まってきましたので、今日はこの話題で…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。１．ねじれを戻し始めた日本
9月10日、外交評論家の加瀬英明氏が代表を務める「慰安婦の真実」国民運動は「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を国に提出した。
これに先立つこと5月28日、「緊急国民集会 橋下発言と『従軍慰安婦』問題の本質 ―政府は速やかに河野談話を撤廃せよ―」という集会が、新しい歴史教科書をつくる会の主催で行われている。
集会では、田母神俊雄氏、西村幸祐氏、藤岡信勝氏ら、計20人の論者によるリレートークがあり、現在の慰安婦問題をめぐる日本バッシングについて「このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず慰安婦の『強制連行』を認めたかのように読める『河野談話』を平成五年に発表したことにある」として、政府に河野談話の速やかな撤廃を求める決議を求めたところ、満場の拍手で採択されたという。今回提出された署名は、この決議を受けて募集されたもの。
加瀬代表は署名を提出した記者会見で「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成５年、河野官房長官が出した談話に発している」とし、藤岡信勝幹事は「政治家としての国家に対する裏切り行為を、司法の場で問う意義はあるのではないか」と、河野洋平氏に対する民事訴訟を起こす考えを示した。年内にも提訴ができる見通しだという。
また、「慰安婦の真実」国民運動は、慰安婦問題をあおってきた研究者との公開討論呼びかけも含め、講演会の開催や意見広告の掲載、全国に４０以上ある「慰安婦決議」をした自治体への抗議といった活動を進めていく方針でいるようだから、河野洋平氏に対する訴訟の判決がどうあれ、慰安婦問題の本質とは何であって、何が問題なのかを追及および広報をしていくものと思われる。
この運動が、今後どう展開していくのか分からないけれど、河野氏への訴訟も含めて注目すべき現象であると思う。これまで、河野談話が問題だという指摘そのものはあったけれど、ここまで明快に撤回を求める動きまではなかったように記憶している。それが、ここにきてこのような動きが沸き起こってきたのは、加瀬代表が述べているように、慰安婦問題が世界に拡大し、無視できないほどのものになっていることを示している。
先日のアメリカ、カリフォルニア州での慰安婦像設立を例に挙げるまでもなく、慰安婦問題を世界中に拡大しているのは、韓国であることはいうまでもないけれど、最近はその裏に中国がいて、彼らを操っているのではないかという指摘もある。
こうした動きに対するカウンターアクションのみならず、その元凶ともいえる「河野談話」の撤回にまで足を踏み入れてきたということは、証拠が見つからなかったにも関わらず、河野談話を出して、捻じ曲げた「歴史」を元に戻そうという動きに他ならない。
果たして、この動きがどこまで拡がるかは分からないけれど、少なくとも、これまで日本が悪かったのだという一方的な見方から離れ、過去の歴史をちゃんと見つめた上で判断しようという下地になり得ると思われる。
２．韓国は「歴史を直視せよ」
この歴史のねじれを戻そうという動きは、韓国国内でもあることはある。例えば、最近では、"親日"的な歴史教科書が韓国の教科書検定をパスしたとかがそう。
この教科書は高校の歴史教科書で教学社が発行した。執筆は、「これまでの歴史教科書は『左寄り』」だと主張する、「ニューライト」と呼ばれる保守系の学者らが担当し、北朝鮮の核開発問題や人権問題も盛り込まれているという。
中でも目を引くのは、日韓併合時代の記述で、この時代にインフラが整備され近代化が進んだという「植民地近代化論」が書かれている他、日韓併合自体も韓国国内での賛否両論の結果で決まったこととしている点。
日本からみれば、ようやくこうした視点を教科書に入れるところまできたのか、何でもかんでも「日本が悪い論」に染まっているわけでもないのだな、と思わせる部分もあるのだけれど、その折角の歴史のねじれを戻そうという動きを韓国社会は受け入れない。
韓国の教職員組合などは検定合格の取り消しを求める声明を発表し、韓国野党である民主党の議員らは、「検定合格を取り消すべきだ」と主張し、「教育省が検定合格取り消しをしない場合は、済州43事件の遺族、518民主化運動の犠牲者、日本軍慰安婦被害者などと一緒に、出版・印刷・配布の禁止の仮処分申請をする」と圧力を掛けた。
また、激しい抗議デモも行われ、教科書を出した教学社の関係者によると「会社代表が殺害の脅迫電話まで受けた」ようで、自ら発行取り消しを検討しているという。
また、5月には、ソウルの宗廟市民公園で、「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」と日本統治時代を「肯定」する発言をした95歳の韓国人男性が、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという痛ましい事件が起こっている。
驚くことに、韓国国内では、老人を殺害した被告への擁護論が少なくなく、韓国のネットでは、「そもそも日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ、殺されて当然」とか、「懲役刑？むしろ勲章モノじゃねえか」といった殺人を正当化するコメントが記事に多数付けられているという。勿論、それを否定するコメントもあることはあるのだけれど、主流の意見ではないらしい。いくらなんでも有り得ない。
こうした反応が韓国全てのものだとまでは言わないけれど、韓国は「歴史を直視せよ」と日本にいう前に自らにそれを問いかけるべきだろう。
３．ＮａｔｉｏｎとＳｔａｔｅ
日本と韓国との間の賠償等の問題は、1965年の日韓基本条約で最終的に解決されたことになっている。それが国家間の取り決め。だけど、韓国では、つい最近まで日韓基本条約についてその存在さえ国民に知らせてはいなかった。
だから、慰安婦問題について、韓国国民が賠償しろと主張するのも分からなくはないのだけれど、問題なのは、2005年8月に韓国政府が日韓基本条約の一部を公開し、日韓間の賠償問題が解決されていることが明らかになったとき、しばらくの間は、韓国世論も政府に騙されたという論調だったのだけれど、直ぐに、誠意をみせろ、と再び謝罪と賠償を要求したことを記憶されている方もいると思う。
正常な感覚からいけば、国家間で賠償請求について解決した問題を無視して、賠償を要求する神経は、ちょっと理解できないのが普通だと思うのだけれど、こちらのブログでは、nation（民族、国民）とstate（国家）という観点から興味深い論を述べている。
そのブログでは、「韓国はnation（民族、国民）とstate（国家）が同一視しきれておらず、韓国の民主化運動は、国家[state]を独裁者のものではなく、民族[nation]のものにしようというナショナリズムの運動だったのであり、それゆえに、日韓基本条約は、state（国家）同士のあいだで結ばれたものであって、民主化以前の軍事政権の韓国ではnation（民族、国民）が交渉から疎外されていたのだから、これは「完全かつ最終的」な意味を持つ条約ではない、というのが韓国人の感覚なのだろう」と分析している。
もしそうだとすれば、この感覚は、韓国世論が、日韓基本条約を知らされた後でも、尚、日本に謝罪と賠償を要求する、"彼らなりの理屈"を紐解くヒントになるかもしれない。
日韓基本条約を結んだ、朴正煕大統領について、今の韓国では「極悪非道の独裁者」という見方がある一方、韓国内での経済基盤を築いた第一人者とするなど、評価は2分しているという。
だから、韓国世論が、朴正煕政権をnationを疎外した政権と見做せば、それが結んだ日韓基本条約など無効だと言い出す可能性はある。そして更に問題なのは、韓国政府がその世論の圧力に便乗・或いは屈して、日韓基本条約を破棄するなんて言い出すこと。
実際、住金の戦時徴用問題で、韓国司法が日韓基本条約に反する判決を出していて、韓国政府に対して、法的根拠を与えてしまってる。だから、事の次第によっては、反日ブーストをしまくっている韓国政府がそうならないとは言い切れない。
もっともそんなことをしたら、国内外での相当な混乱を呼ぶことは間違いなく、韓国自身も世界から孤立することになる。日韓併合時代を知る人が存命し、その時代を冷静に見直そうという動きがあるうちに、歴史を直視できなければ、他にそんな機会はない。その意味では、韓国にとって、今が歴史を直視する、最後のチャンスなのかもしれない。
この記事へのコメント
白なまず
The Comfort Women Controversy : Sex Slaves or Prostitutes【Gemki Fujii 藤井厳喜】
http://www.youtube.com/watch?v=aqvMNKWOW7g
【 従軍慰安婦問題、その全体像とは 】
http://www.youtube.com/watch?v=3mLoeUQBz34
sdi
長い引用でもうしわけないですが、一部だけ抜くと意味不明な文章になりそうだったので。
この文章を書いた筆者は意識しているかどうか判りませんが、韓国人のこういう意識自体が「ＯＩＮＫ」の最たるものですね。日韓基本基本条約については、韓国の横紙破りは認めつつも「あの頃の日本は貧しかった。今の日本は遥かに豊かになったのだから、ケチケチせずに再度賠償(北鮮分も含めて)に応じてもよいではないか」と情緒的な主張をする人がいます。(毎日新聞出身の半島アナリストの重村氏など)
しかし、その方々は自分たちの主張が「日本が韓国の我侭(OIN
almanos
ちび・むぎ・みみ・はな
同様だろう. 日本が直視すべきなのは,
日米開戦に繋がる二年間の間に何が行なわれたか
であると思う. しかし, GHQの言論封鎖により
それらの事実は覆い隠され, そしてメディアの
自主規制と言う言論封鎖に甘んじている.
同様なことは米国にもあある.
半島が歴史を直視しないのは仕方がないが,
あまり気にすることはなかろう.
重要なことは日本が自国の歴史を直視することだ.
戦中に目が向いたなら, 戦前にまで目を向けるのは
もう少しだろう.
兎に角, 日本を真珠湾に導いた真っ赤な(嘘の)朝日
を潰し, シナ様のNHKを解体することが必要.