今日は、極極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。昨日のエントリーでは、安倍総理のロビー活動を紹介したけれど、中韓のロビー活動はもっとずっと激しい。
9月2日には、アメリカ・ニュージャージー州で「慰安婦記念平和マラソン」なるものが開かれたそうだ。無論、現地の韓国系団体の主催で地元住民など150人が参加。既に、ハッケンサック市、パリセイズ・パーク市に建てられている「慰安婦碑」をそれぞれスタート・ゴールとして、8キロを走るもので、参加者は背中に「日本軍国主義の象徴」旭日旗と、老いた元慰安婦女性の沈痛な表情があしらわれた黄色いTシャツを着用して走ったようだ。
「嘘も100回言えば、真実になる」という言葉があるように、たとえ嘘を吹聴するロビー活動でも、事情を知らない第三者がみれば、あんなに一生懸命いうのなら本当なのだろうと受け取ってしまうもの。であれば、「ライタイハン・マラソン」でもやって、カウンター・ロビーをやるくらいのことは考えてもいい。
韓国の慰安婦像の設置ロビー活動は、アメリカのあちこちで行われているという。先日、カリフォルニア州ブエナパーク市での設置の動きは地元在住の日本人たちが反対し阻止されたのだけれど、こんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。
次から次へを起こるこれらの動きは、何やら、ゲリラ戦を思わせるほどに計画的なものと見えなくもないのだけれど、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏によると、彼らの背後には黒幕がいるという。
それは「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」。この組織は、「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とする中国系アメリカ人による団体で1994年12月に結成された。カリフォルニア州クパチーノに本部を持ち、世界中に41の支部を持ち、会員25万人を抱えるといわれる大組織。
抗日連合会は、対日集団訴訟などへのよびかけでも強い影響力を持っており、アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売や、慰安婦問題についての支援活動やロビー活動を行っている。また、本部のあるクパチーノはマイク・ホンダ議員の選挙区であり、彼に多額の献金をしたことでも知られている。
抗日連合会は、中国政府と蜜な連携を保ち、日本の戦争に関する行動を一貫して糾弾し、戦後の対日講和条約での日本の賠償も謝罪も認めない点で、日本に対する完全な敵対組織だといえる。こんな危険な組織がアメリカに蔓延っている。
その抗日連合会が自身のサイトで、カリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を活動の「最新の前進」として公表し、のみならず、アメリカ各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言しているのだという。
更に、中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事では、抗日連合会副会長のイグナシアス・ディン氏が設置運動の最高責任者のように描かれており、先日、慰安婦像を設置したグレンデール市では、「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され
指導された構図が明白だった」と語る人もいるという。
日本政府がほったらかしにしていたとまでは言わないけれど、手を拱いている間に事態はここまで進んでいる。情報戦レベルでのゲリラ戦を仕掛けられているのだと認識すべきだろうと思う。
ゲリラに対しては、補給路を断てなければ、その場で反撃して撃退するしかない。すなわち、即反論。カウンターインフォメーションが基本となる。これまで、日本政府は、そうしていたとは、お世辞にも言えなかった。或いは、今もってそうかもしれない。
腰の重い政府に対して、先のブエナパークでの日系人の反発による慰安婦設置阻止の事例のように、民間レベルでの反撃が表に出つつある。例えば、正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク「なでしこアクション」という組織もそのひとつ。「なでしこアクション」は、「米国下院 慰安婦決議 撤廃」など、数々の署名活動やデモ活動等を行っている。
また、ジャーナリストの水間政憲氏は、戦時中の朝日新聞朝鮮版が「慰安婦」についてどのように報道していたかを調査し、朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だったことを朝日新聞自身が報道している事実を明らかにしている。
ようやく、こういう記事が公に出るようになってきた。中韓からの情報戦ゲリラに対して、日本の民間情報戦ゲリラが反撃に出始めたように見える。日本政府が外交問題を懸念して、表で動きたくないのであれば、「なでしこアクション」のような民間組織、或いは、カウンターインフォメーションができる個人を水面下でサポートして、民間ロビー活動を活性化させるようにできないのか。
日本には、YOUTUBEなどで、説得力のある反論動画を作成・発表できる人が個人レベルで沢山いる。だけど、個人で反論するのはどうも、とか、報復されたらと考えて二の足を踏む人もいるかもしれない。であれば、窓口となる民間組織を立ち上げて、そちらに各種反論資料を募集したり、必要に応じて、すぐさま署名を集められるような仕組みを作っておくとか、カウンターインフォメーション用ゲリラ組織を整備拡充することも考えていいのではないかと思う。
この記事へのコメント
sdi
情報ゲリラの戦いを受けて立つなら、一番留意しなければならないのは「戦場は欧米」ということです。勝利条件は「欧米の輿論の動向を『味方につけた』方が勝ち」ということになるでしょう。つまり、日本が情報ゲリラ相手に対情報ゲリラ戦を行う場合、その目的は論争に勝つことでもなければ反韓反中でもありません。欧米(特にアメリカ)の市民社会をこちらの味方につける、ということです。そのために、かの反日団体との論争が必要なら勿論やるべきでしょう。ただし、論争に勝ったとしてもその結果欧米の輿論を敵に回す(市民から反感を買う)ようなやり方では何の意味もありません。手段と目的を取り違えてはなりません。
日比野
竜巻、凄いですね。去年のも酷かったですけど、今年のも更に…。豪雨に竜巻に、いやはや、大変なことです。
白なまず
http://www.y-asakawa.com/Message2013-2/13-message87.htm
ちび・むぎ・みみ・はな
である南独に送電する計画が進んでいるらしい.
それによれば, 高圧の送電線を支える鉄塔が
延々と北から南迄続く.
しかし, 独の緯度は高い. 北欧などの緯度の高い
国では太陽風の影響で磁気嵐が吹き荒れることがある.
それが長い送電線に電磁誘導による起電力を生ずると
絶縁破壊によりトランスが焼ける事故が起きる.
さて, 独の長い送電線. 実現するのだろうか.