今日はこの話題です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。１．国家機密の一元管理を始める政府
8月30日、防衛省は文官の内局（背広組）と、統合幕僚監部（制服組）にまたがる自衛隊の部隊運用業務を、統合幕僚監部（統幕）に一元化する改革案をまとめた。
その改革案では2015年度にも、自衛隊の作戦運用を所掌する内局である運用企画局を廃止して、部隊の運用業務を統幕に移管。また、関係国との連携を強化するため、2014年度に次官級の「防衛審議官」を設置。内局や陸海空の自衛隊が、それぞれ行っている防衛装備品調達の業務を統合する「防衛装備庁（仮称）」の新設も検討するという。
以前、「自衛隊の陸海空統合運用について」のエントリーで、自衛隊の陸海空統合運用にはいろんな課題があるということを述べたけれど、今回の改革案はそれら課題の解決を目指したものだといえる。例えば、新設を検討するという「防衛装備庁」が、朝霞の陸自研究本部に相当するものであれば、陸海空の装備は、戦略、戦術を含め、統合運用を計算にいれたものになると思われる。
更に、防衛省は、現在、内局と統幕および陸海空幕僚監部それぞれにある広報室のうち、陸海空の各幕僚監部にある広報室の廃止と、各幕僚長の週一回行っていた定例記者会見の廃止を検討しているという。
これは、情報発信の一元化の為の措置で、各幕僚長の定例記者会見を、統合幕僚監部報道官の会見に代えることなどを視野に入れているようだ。防衛省は、大臣官房報道官と統幕報道官の二人を情報発信の要とし、「戦略的で効果的な情報発信を行う」方針を打ち出している。
これらが実現すると、これまで内局にあった部隊運用の業務を統幕に移管した上で、統幕の広報室と幕僚長の会見が無くなることになる。つまり、現場に近い情報窓口がシャットアウトされることになるのだけれど、これは、部隊運用を含めた軍事機密情報をマスコミにリークされないような体制を作りたいということではないかと思う。
政府は、防衛省以外でも、情報管理の強化に乗り出している。政府与党は、秋の臨時国会に「特定秘密保護法案」を提出しようとしているけれど、先日その概要が明らかになった。
報道によると、「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分類に関する事項から、各府省の大臣が「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定して、秘密を取り扱う国家公務員の範囲を定める。そして、特定秘密を漏らした国家公務員らには最高で懲役１０年を科し、厳罰化を図るという内容のようだ。
また、民間人に対しても、特定秘密を得るために（１）あざむき・暴行・脅迫（２）窃取（３）施設侵入（４）不正アクセス－の行為をすれば最高で懲役１０年。共謀や教唆、扇動も処罰対象となるとしている。
さらに、政府は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を年内に発足させる方針で、アメリカと機密情報の共有を本格化させるためには秘密保全法制の強化が不可欠としているけれど、当然のことだろう。
これらは、明らかに、機密情報保全のための対策であり、今まで設けられていなかったのが不思議なくらい。
ただ、急にこうした動きを取るところをみると、国は有事に具体的に備えだしたのだと思われる。まるで、マスコミは勿論のこと、公務員や民間にまで他国のスパイが入り込んでいるという"前提"の上で、機密情報が敵国に漏れることがないように準備を始めたように見える。これまで日本はスパイ天国だなんだと言われてきたけれど、ようやくにして"普通の国"に近づき始めた。
２．上流で責任を負うか、下流で責任を取るか
こうした機密保全の動きに対して、マスコミは「知る権利が制限される」とか、「政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる」などと批判している。もちろん、そうした懸念を受けて、法案には拡大解釈や基本的人権の侵害を禁じる規定を盛り込むという。
だけど、マスコミとて、「表現の自由」を盾にして、"報道しない自由"を行使する。マスコミはこれについての自分の見解を示さないと、「特定秘密保護法案」に対する批判も説得力に欠ける。
例えば、何某かの「秘密」があったとして、それが漏れてしまうようなことがあったとき、その第一の責任は、漏らした本人にあることはいうまでもない。その「秘密」が、国家の根幹関わるような、物凄く重要な「特定秘密」だったとしたら、問われる責任も、当然ながら、ずっと重いものになる。
「自由には責任が伴う」とは良くいわれるけれど、要するに、行使する自由に見合った責任が問われるということ。
今回のケースでいえば、「『知る権利』を重視・保障する代わりに、その責任も重く問う仕組みを設ける」のか、逆に「『知る権利』を制限する代わりに、責任はさして厳しく問わない仕組みにする」のか、どちらを選ぶのかという問題に帰着すると思われる。
上記の問題の前者と後者には、大きな違いがある。それは、責任を取るポイントが下流にあるか、上流にあるかという違い。
例えば、途中で壊れて危険な区域がある道路があるとする。このとき「この先は壊れていて危険だから進まない方がいいですよ」と警告を発し、実際にその道を進むかどうかはドライバーの判断に任せるというのが「知る権利」を重視する立場。それに対して、「この先は危険です」といって、通行禁止にしてしまうのが、「知る権利」を制限する立場。
前者は、道を進むという自由を行使できる反面、事故を起こすかもしれないリスクを負い、後者は道を進むという自由を制限される代わりに、事故のリスクを負わないというメリットがある。前者は事が起こってから責任を問われ、後者は事が起こる前に責任をもってそれを封じる。その意味は、前者は、後者に対して、より下流で責任を負うことになるといえる。
ただ、ここで重要なのは、前者にせよ、後者にせよ、その行為に対する信頼がどれだけあるかということ。例えば、前者にしても、「道が壊れている」という最低限の情報を正しく伝えるのなら兎も角、「壊れてなんかないですよ」とか「ちょっとヒビが入っているようだけど大丈夫です」などと、ウソを教えたとしたら、そのドライバーが事故を起こす危険はうんと高くなる。
逆に、後者にしても、本当は全然壊れてなんかいないのに、「壊れている」といって通行止めにして、空いた道を関係者だけでスイスイと走ったとしたら、それはそれで問題になるだろう。
このように、前者、後者どちらの場合でも、その行為において信頼が要求されるのだけれど、こと安全保障に関する機密情報については、より上流で歯止めが掛かる方が望ましい。なぜなら、下流にいけばいくほど、河幅は広くなり、とるべき責任の範囲も広くなるから。
例えば、ある軍事機密情報を漏らしてしまったことが原因で敗戦し、亡国したとしたらどうするのか。その時になって、いくら責任を問うたとて、取り返しがつかない。それならば、最初から一定の制約を掛けてでも国を守り切って貰った方がいい。今回の「特定秘密保護法案」は、情報を漏らした側のみならず、受け取った側も処罰できるという法案だから、機密の駄々漏れを、なんとか上流で食い止めようとする性格が強い。
勿論、後者であっても、「この先、道が壊れているから、絶対進んではいけない」と正しい警告を出して、事故を起こさないように誘導できるのであれば、それはそれで理想の姿であるとは思うけれど、果たして、マスコミは、自分達が知る権利を声高に叫ぶに見合った責任を取っているのだろうか。
この記事へのコメント
opera
ただ、中長期的に国民の知る権利に応えていくためには、どんな機密情報であってもきちんと記録を残して階層的にアーカイブ化し、年限を定めて公開するという制度を確立することが最もオーソドックスな対応かもしれません（この点で記録自体を残さずに責任を回避しようとした民主党、それを批判しなかったマスコミの屑っぷりが際立ちます）。
sdi
このブログに来る方はご承知のことと思いますが。マスコミが守ろうとしているのは「自分たちが知る権利」でも「国民が知る権利」でもなく、「知った事実をどうするか自分たちが決める権利」ですね。所謂「報道しない自由」という代物です。彼らにとっての「報道の自由」とは「国民が知るべきだと自分たちが決めたことを報道する自由」ですから。アルジェリアの邦人殺害のときのマスコミの実名報道へのこだわりっぷりはそれを象徴しています。
機密指定により、情報の公開範囲を「政府」が定めるなんて、彼らからしてみれば究極の既得権益侵害ということになるでしょうね。
ersrtea
ttp://sunshine849.blog.fc2.com/blog-entry-118.html
ttp://www.onpa.tv/2013/08/11/1893
現在起こっている、原発問題、経済問題、環境問題といった様々な問題を根本的に解決できる技術を政府はケッシュ財団から受け取っている。
しかし政府はそれをひたすら隠蔽して実用化しようとはせず、このままでは秘密保全法で死蔵封印されるだろう。
ケッシュ財団の技術を使うなら、このような問題は既に全て解決し、世界は平和へ向かうだろう。
白なまず