今日は、この話題です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。10月22日、衆院予算委員会で、安倍総理は日本維新の会の中田宏氏の質問の答弁に立ち、外国資本が国内の防衛施設の周辺や国境の離島の土地を相次いで買収していることについて「防衛施設周辺における外国資本の土地取得は、安全保障に関わる重要な問題だ。」と、土地の規制のあり方について検討する考えを述べた。
また、小野寺防衛相も司令部機能を持つ国内74ヶ所の防衛施設周辺の土地所有者について、9人が国外に住所があり、うち2人が外国人とみられることを明らかにしている。
自民党は25日に、佐藤正久参院議員を委員長とする「安全保障と土地法制に関する特命委員会」を開き、外国人や外国資本による防衛施設周辺の土地取得を規制する法整備が可能か検討を始めている。佐藤議員は、以前、横須賀港を一望できる高台を視察したことがあり、「現場に行ってゾッとした。
ＲＰＧ（携帯型ロケット推進擲弾）などで狙われたらひとたまりもない。地理的条件は仕方ないが、何か対策を取らなければならない」と漏らしたことがある。
この日の会合では、海自対馬防備隊周辺の韓国資本による土地買収について、産経新聞編集委員の宮本雅史氏から説明があり、平成19年に隣接地約3000坪が島民名義で韓国資本に買収され、韓国人釣り客向けの宿泊施設として営業されているものの、現在はほとんど人が確認できない状況なのだという。
また、防衛省によれば、今年6月に、この宿泊施設に隣接する土地を韓国在住者が購入したことも判明している。佐藤正久委員長は「まず危機感を持って欲しい。わが党としてしっかりと対応していかなくてはならない」と述べ、WTOの国際ルールとの整合性や諸外国の法規制の状況などを踏まえて検討を進めていく方針を示している。
現在、日本の土地については、戸籍のようにその所有者が分かっているわけではなく、地籍調査は全体の半分程しか終わっていない上に、土地売買の届出についても何処まで追いかけられているのか分かっていない。
そのような状態であるにも関わらず、山林所有者の4人に1人は地元に在住しない「不在地主」だという。
この点、海外では外資の土地買収についての規制があり、ブラジルやアルゼンチンでは、2010年から2011年にかけて、農地買収に対する規制が強化されている。
また、アメリカでも、土地売買については、各州ごとに差があるものの、無条件での売買は認めておらず、売買については、連邦法で農務長官への届出義務が定められている。
ということで、日本は遅ればせながら実態調査を始める段階ではあるのだけれど、安全保障を考えれば当然の措置といえる。
ジャーナリストの大高未貴氏は「やっと、という思いだが、安倍首相には断固として法整備を進めてほしい。…戦後７０年、一国平和主義の錯覚で、日本人は安全保障に関心が低かったが、他国は思惑を持って、わが国の土地買収を着々と進めてきた。安全保障は軍事だけではない。水源地も重要な防衛対象となる。沖縄のように、表向き日本企業のようだが、実は中国企業だったり、対馬のように他人名義での買収というケースもある。抜け道もきちんとふさいでほしい」と述べている。
全くその通り。きちんとした法整備を望む。
また、安全保障という面では、今国会で審議されている秘密保護法案について、報道の自由を侵すものだとか、政府が恣意的に情報を隠すのではないか、と批判の声も上がっている。
秘密保護法案については、9月1日のエントリー「特定秘密保護法案と知る権利」で取り上げたことがあるけれど、筆者は、つまるところ信頼と責任の問題に帰着すると考えている。
政府を批判する人達は、恐らく政府を信頼していないのだろうけれど、こと安全保障について、政府を信用できないというのなら、自身の安全は自分で守らなくてはならなくなる。まぁ、食べ物の産地偽装くらいであれば、いろんな情報を集めることで、避けることはできるかもしれないけれど、敵国からミサイルが飛んでくるとか、国内でテロを起こされるようなケースとなると、個人ではやはり限界がある。日本では一般人の武装は許されていないのだから尚のことそう。
それに、信頼という意味では、世界各国では当たり前にあるスパイ防止法の入口でもある秘密保護法を日本も定めることで初めて他国から得られる"信頼"というのもある。
10月25日、菅官房長官は記者会見で、「情報漏洩に対する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国で保全されることを前提に行われていることを考えると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ。また、新たに設置される予定の国家安全保障会議の機能を、より効果的にするためにも重要だ。政府は、国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重し、さまざまな論点について検討を進めた。早期に法案が成立できるよう努力していきたい」と述べている。
北朝鮮が日本を狙ってミサイルを発射したとしても、スパイ衛星を持たない日本は、その発射直後の5分くらいは探知できない。だけど、アメリカの早期警戒衛星は発射2分後くらいには捕捉できるから、アメリカと情報共有できれば、その分迎撃までの時間が稼げる。
戦争や防衛においては、時間と情報はとても大切なもの。それこそ1分１秒の差が生死を分けてしまう。そんな貴重な情報共有を、秘密保護法がないばかりに棒に振ることはどう考えても馬鹿げてる。
今、安倍政権が取り組んでいる、集団的自衛権に、外国資本による土地買収規制。そして秘密保護法。これらを見ると、筆者には、日本が有事の際にも適切に対応できるように急いで準備を進めているように見える。まるで、近いうちにそのような事態が起こると予測しているかのよう。
近いうちに起こる有事として考えられるのは、北朝鮮のミサイルと尖閣は勿論のこと、あと一つ考えられることがあるとすれば、それは半島有事。
2016年の在韓米軍引き上げに合わせて、北朝鮮軍が南進したら、在韓邦人の安全確保の問題等が出てくる。当然自衛隊が邦人輸送の部隊を派遣するだろうけれど、北朝鮮が指を咥えてそれを待っているとは思えない。派遣したら東京に核を落とすと脅してきたり、或いは、日本国内に潜ませている工作員にテロをさせて、日本が後方支援等の動きが出来なくなるよう牽制してくることが十分考えられる。
その時、自衛隊駐屯地のすぐ傍の土地が北朝鮮の手に渡っていようものなら、喉元に刃を突きつけられたも同然。北朝鮮の武装ゲリラがそこから迫撃砲かなんかで攻撃したら、基地の機能はストップしてしまう。
どうも、政府はこうした2016年以降の半島有事も想定して、法整備を準備し始めたのだと思う。それだけ半島情勢は緊迫していくと見ているのだろう。
だけど、周りが半島有事を警戒し始めているのに対して、肝心の韓国はというと、米中の間でフラフラして腰が定まらない。それどころか、反日世論を抑えるどころか更にブーストさせて、自国の安全保障を危うくしてる。
日本と韓国の関係は確実に薄れていっている。昨年、韓国は、日韓軍事協定を締結寸前で破棄し、今年には、日韓スワップ協定を終了させえているけれど、これらは、日韓関係において、両国の軍事的、経済的繋がりを確保するための鍵ともいえるものだった。だけど、韓国はそれらを2つとも止めた。日本に繋がる２本の命綱を自ら断ち切った。
残った命綱はアメリカだけ。その命綱も、2016年から先はどうなるか分からない。本当であれば、直ぐにでも、米韓、日韓関係を強化して2016年以降に備えるべきなのに、今、韓国がやっていることは、とてもそうとは思えない。
日本もいよいよ半島が防衛ラインで無くなった時代を想定した防衛体制の構築を考える時を迎えている。
この記事へのコメント
白なまず
先祖に同じような経験がありますので、少し書かせてもらいます。
大東亜戦争が始まる直前に、先祖伝来の土地を国から半強制的に接収された。理由はその土地が軍港が一望できてスパイ活動などを危惧すると言うものでした。そして、戦争は開始されて、、、終戦後は市の土地がどのような経緯かは分からないが、払い下げになりゴルフ場になってしまったようである。好き好んで先祖伝来の土地を手放した分けではないので、終戦後に相談されれば買い戻す事もできたであろうが、戦後の混乱の中では全ては手遅れで他人の遊び場と化した。まったくふざけた話。もちろん、国防、国の為と思い国へ預けたわけであるが、、、売る側の事も少しは考えて欲しいものである。買い上げの金額はもちろん、今では考えられないくらいのタダ同然であったが、金額の問題ではなく、せめて戦争期間中の借り上げならばこの様な結果にはなっていない。
今回の件は韓国人の購入者側に焦