今日は雑談を極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。特定秘密保護法絡みで、相変わらず一部マスコミが安倍政権を叩いているけれども、残念ながら、それによって内閣支持率にマイナスの影響を与えたことは、疑いないところ。どの世論調査でも軒並み10ポイントくらい落ち、中には5割を切ったところもある。
12月16日の記者会見で、菅官房長官は、支持率低下について、特定秘密保護法への国民の懸念が影響したとし、報道についても「全くあり得ないことがテレビで放映されている。そうした報道が大きな影響を与えているのも事実だ」と苦言を呈している。
今回の特定秘密保護法について、総理側近の一人は、「経済は好調、消費税増税の決定も乗り切った。安倍首相としては『国民の理解は得られる』という自信があったと思う。アルジェリア日本人人質事件や、中国などの軍事的挑発を考えれば、誰が考えたって必要な法律だと。『多少の反対や修正はあっても収まる』と思っていた」と楽観視していたという。
だけど、蓋を開けてみたら、ごらんのとおり。
礒崎陽輔・首相補佐官は、日本外国特派員協会での講演で、「正直言ってこんなに大騒ぎになるとは思っていなかった。国民の世論を二分するような法律を出すつもりはなかった」と、特定秘密保護法について理解されず、説明不足だったことと、民主党は賛成すると思っていたことの、2つの大きな誤算があったことを述べている。
この結果に驚いた安倍総理は法案成立後、記者会見を開き、特定秘密保護法について説明が足りなかったと反省の弁を述べたけれど、先の側近は、「参院選に勝ち、国会で圧倒的な数を持ち、『よし、自信を持ってやっていこう』と進めたが、国民はまだ安倍政権に様子見で『まずは経済でしっかりやれと、落ち着いてやれ』と。それを安倍首相は痛感した。あの会見はあらかじめ用意された文言ではなく、限りなく本音の反省だったと思う」と、支持率低下に安倍総理も相当堪えたと述べている。
安倍総理は17日に、安全保障政策や成長戦略など政権が進める重要政策について、党所属議員が地元で説明するための参考資料を作成するよう小池百合子広報本部長に指示し、特定秘密保護法の解説についても記載させている。
本当は、こういう広報こそ、テレビメディアを使って広く周知させるべきではないかと思うのだけれど、それを非効率なチラシに頼らなければならない時点で、異常だと捉えるべきではないかと思う。こういう現状がいつまでも変わらないのであれば、いっそのこと国営放送を一局くらい作っておいてもいいのではないかとさえ。
一億歩譲って、反安倍一色に染まるマスコミによい点があるとすれば、安倍政権がねじれ国会時代のように、慎重な政権運営をさせる効果が見込まれること。慢心を戒めることくらいか。ただ、それでも、国民の理解をがっちり得てからという具合に、慎重に事を運ばなければならなくなるがゆえに、意思決定のスピードが鈍るというデメリットも生まれてくる。
先の韓国軍への弾薬供与ではないけれど、今の国際情勢は一刻一秒を争う事案に溢れているし、今後、安倍政権が積極的平和主義を志向するのであれば、ますますそういう事例に直面していくものと思われる。
これはまだ、筆者の印象にしか過ぎないけれど、国内メディアの報道と国際社会で起こっていることとの間に乖離というかズレがあり、それが段々と広がっていきつつあるのではないかと感じている。
それを考えると
、日本人はもっと海外の現実を知る必要があるし、畢竟、国内マスコミも、どんどん紛争地域を含む世界各地の現状をリポートし、現実をもっと日本に知らせる責務があると思う。
マスコミが安倍叩きにうつつを抜かすのも結構だけど、国内報道ばかりやって、外の世界を報道しないことが巡り巡って日本自身を窮地に陥れることもあることを知らなくてはいけないと思う。
この記事へのコメント
ななし
「（特定秘密保護法は）国家公務員法の懲役一年を、１０年以下にしただけ」
などと言ってますが、それなら国家公務員法の改正でいいはずだし、
特定秘密保護法には共謀罪の要素が含められてます。
自民ニュースの
「<<一般の方は政府の「特定秘密」に触れることはありません>>」の図も
デタラメです。９月か１０月か忘れましたが、早い時点で内閣府自体が
「スパイ防止法じゃない」と言ってます。
法案のパブリックコメント募集期間は、本来あるべき１ヶ月の
半分しか設けられなかった。（違法） その意図は何か？
パブリックコメントの８割は否定的だったにも関わらず、
その民意を踏みにじり、そのまま法案提出したのは何故か？
審議時間がヤケに短く、審議延長すら認めなかったのは何故か？
与党は多くの議席を持っているのだから、まともな法律なら、
審議時間を長くしても、普通に可決・成立したはず。
強行採決をしたのは何故か？
結局「国民に広く知られたら困るから」
「審議されればされるほど悪質な法であることがばれるから」
としか思えない。
opera
これをどの程度切実な問題として理解しているか。
個人的には、消費税増税決定前後に明らかに空気が変わったと感じています。ネットはもちろん、現実の私の周囲においてもです。一言で言えば、安倍政権への支持・信頼がワンランク落ちた。積極的支持から一応支持へ、一応支持が消極的支持へ、消極的支持が様子見ないし中立へといった具合に。
そして消費税増税決定直後の本気の景気対策が求められた臨時国会での特定秘密保護法騒動です（さらに年金減額や健康保険の負担増等も重なります）。マスコミの煽動を本気で信じた国民はさほど多くはなかったと思いますが、支持率低下には充分な理由です。
為替や株価など外形的な経済動向が改善したといっても、実感として好景気を感じている中小企業や地方はほとんど無いでしょうし、多少良い兆候があっても、20年デフレの後遺症から積極的な投資には結びつかないのが現実です（以前知り合いの経営者は「来年
ちび・むぎ・みみ・はな
いまさら驚くのがおかしい.
自民党の重大な欠陥は広報活動が全く駄目な点である.
自民党は全国に党支部を持っているのだから
やる気になれば支那様のNHKや真っ赤な(嘘の)朝日や
毎日(が嘘の)新聞に勝つことはできる.
共産党を見習うべきだろう.
地方支部の人達がいわゆる政治家になり過ぎている.
本当の政治家は少しでも多くの人に真実を知らせるものなのだ.
安倍首相が出てきても今だに55年体制のなあなあの
状況に留まっている自民党の広報体制, これが最大の問題である.
朱鷺池
自信を持ってしまった。それら、あれらの、マスコミは中国のアジアの覇権を
承認している。安部総内閣理大臣は靖国に参拝した。それが答えなのでしよう。
情報を精査し、今、此のときに、国家の矜持が問われ、為すべき事を成せ。
nikki
こりゃ驚いた！
あの自民党が中国の統制国家を完全に認めちゃったよ。