日本・ASEAN特別首脳会議と中国を追いつめる安倍総理

 
今日はこの話題です。
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12月13日と14日の両日、日本・ASEAN特別首脳会議が行なわれ、14日の全体会議では、副首相が代理出席したタイを除く9カ国の首脳が参加して共同声明を採択した。

共同声明の全文については、まだ政府のHPにはアップされておらず(12/14 23:00現在)確認できないのだけれど、報道によると、飛行の自由および民間航空の安全を確保するため協力を強化することや、国際法の普遍的な原則に従った紛争の平和的手段による解決を推進することを確認している。

更に、安倍総理は、今後5年間で政府開発援助(ODA)を含む大規模な支援策を表明。防災分野では、「防災強化パッケージ」として、日本が河川改修や千人規模の防災専門家の育成などを行うため5年間で3000億円規模のODA供与と、2015年にASEAN共同体が発足する支援策として「日・ASEAN統合基金」(JAIF)に1億ドル(約103億円)を拠出することも明らかにした。その総額は2兆円規模に及び、日本がASEANの経済成長を後押しする意思を明確に示したといえる。

安倍総理は、全体会議後に記者会見を開いているのだけれど、その中でASEANとの協力関係について次のように述べている。
今回、日・ASEAN包括的経済連携協定では、投資とサービスのルールについて実質的に合意することができました。日本とASEANとの間で、物の貿易だけではなく、サービスの取引や投資が自由に行き交うような経済圏をつくる。ともに繁栄する。日本とASEANは繁栄のためのパートナーです。

ともに進歩し、ともに繁栄する、そのために日本とASEANはともに平和を守っていかなければなりません。自由な海や自由な空がなければ、互いに人々が行き交い、活発な貿易を期待することはできません。国際法に基づいた紛争の解決、法の支配といった原則は進歩や繁栄の基盤となるものです。だからこそ、日本とASEANは平和と安定のパートナーでなければなりません。

今回の会議では、私は日本とASEAN諸国の防衛大臣による協議の場を持つことを提案し、今後進めていくこととなりました。災害対応やサイバー空間への対応といった分野での協力を進め、共通の利益である地域の平和と安定を守るために、政治・安全保障分野での対話を重ねてまいります。日本としても積極的平和主義の旗のもと、この地域の平和と安定に、これまで以上に積極的な役割を果たしてまいります。
と、このように経済関係の協力だけでなく、ASEAN諸国の防衛大臣による協議の場を持つことが決まったようだ。

日本は、日米同盟は勿論のこと、オーストラリアやインドとも防衛・安全保障協力を進めている。今年の11月にはロシアとの初の「2+2」を開催している。そして、今回ASEANとの防衛協議となれば、環太平洋からインド洋にかけての防衛・安全協力体制を築くことになる。

これは、もちろん、中国の海洋進出による周辺国への圧力を念頭においたものであることはいうまでもない。安倍総理自身、「自由な海や自由な空」と明確に述べている。これまでは"自由な海"だけだったのが、今回"自由な空"まで付け足されているところをみれば、その意味するところは一目瞭然。

こうした表現を、わざわざ記者会見の場で述べたこと自体、かの国に対する牽制の一種だし、何より、この会議が日本で行われ、ASEAN10ヶ国の首脳が一同に"集まった"こと。そして、「自由と法の支配」を改めて打ち出した共同声明を出したこと。これら自身が、日本が主導して、ASEANを含めたこの地域の「自由と法の支配」を守ることを、象徴していると見ることもできる。

アメリカ政府が、自分は世界の警察官ではないと言い、世界の安全と平和について、"事なかれ"な姿勢を見せつつある中、こうした安倍総理の動きは非常に重要。世界からみれば、明らかに、日本が、この地域の安全を守るリーダーの役目を担おうとしているように見えるだろう。それがまた、安倍総理の「積極的平和主義」の言葉となって現れているように思う。



これに対し、"力による一方的な現状変更"を目論む彼の国は、いつものように反発。中国外務省の洪磊副報道局長は「国際的な場所を利用し、中国を悪意で中傷した言論に強烈な不満を表明する」との談話を発表し、中国が設定した防空識別圏について「飛行の自由に影響を与えない。…国際世論を間違った方向に導こうとする日本のたくらみは必ず失敗する」と主張している。

だけど、"たくらみ"が上手くいっていないのは、彼の国の方。12月13日に人民日報は、「中国と対抗し首脳会議でASEAN取り込みを図る日本」という記事を掲載し、ASEANは日本を利用しようとしているだけで、共同で中国に対抗しようとすることは有りえない。防空識別圏についても、米国でさえも日本の考え通りに事を運んでいないのに、中国の周辺外交戦略圏内にあるASEANが日本の考え通りに事を運ぶわけがない、と否定的な見通しを述べていた。

ところが蓋を開けてみれば、「自由と法の支配」の原則を守るという共同声明を出されてしまった。これは、ASEAN10ヶ国が一同に集まる特別首脳会談の共同声明だから、ASEANが共同で中国に対抗しようとはしていないとは口が裂けても言えなくなった。中国の"たくらみ"は失敗した。

更に付け加えるならば、今回の中国の批判談話の中で、洪磊副報道局長が「飛行の自由に影響を与えない」と言っているけれど、この台詞を相手に言わせたことで、今後、中国による民間機への嫌がらせをやりにくくさせた。「自由と法」を前面に出すことで、中国を自縄自縛に追いやったとも言える。

これは、「自由と法」という概念が、戦略の階層の最上位の「世界観」にあたるからで、中国はこれに対抗できる「世界観」をもってこない限り、戦略的に不利な立場に甘んじる他ない。

中国が日本に対して、アジアを侵略しただの、軍国主義がどうだの、というのなら、その度に「自由と法」で言い返してやることは非常に大切。何より、その"侵略"とやらを受けたASEAN諸国はもう日本を批判なんかしていない。それどころか、日本の集団的自衛権行使に賛同の意すら示している。

もしも、中国が"日本のASEAN取り込み"に対抗しようと思ったら、少なくとも、今回の日本・ASEAN特別首脳会議と同じように、北京かどこかにASEANの10ヶ国以上を一同に呼び寄せて、会談し、共同声明を出さなくてはいけなくなる。外交形式上はそれでようやく釣り合いというか、互角ということになるのだけれど、果たして、中国にその力があるかどうか。

「世界観」で勝てないと、何某かの餌で吊るしかないのだけれど、今後どのような手に出てくるか、興味のあるところではある。

それに、昨今の国内世論をみていると、中韓がいう「日本が軍国主義なんちゃら」とかいうのが特亜だけということが明らかになってきたし、TVも反自民・反安倍の輩ばかりだということも知られるようになってきた。また新聞も、今回の特定秘密保護法案に関する報道でもはっきりしたように、読売・産経系と朝日・毎日系と色分けされつある。

特亜の態度といい、ASEANの発言といい、国内マスコミのスタンスといい、日本国内外のそれぞれの立ち位置が明確になってきているように感じられる。

これまでは、朝日あたりが行っていた、「日本は悪い国だ論」が、正義であるかのように扱われてきたけれど、そうしたこれまでの"正義"が段々と崩れつつあるようにも見えなくもない。少なくとも、それに異論を唱える声が表に出るようになってきた。

漫画家のやなせたかしは、「正義はある日突然逆転する」という言葉を残した。その日は、意外と近づきつつあるのかもしれない。




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この記事へのコメント

  • sdi

    安倍政権による対中包囲外交、まだ結果はわかりませんが今のところ上手く行っているように思えます。ただし、この記事を読んでる方々には自明のことと思いますが日本に日本の思惑と都合があるようにASEAN諸国にもASEAN諸国の思惑と都合があります。今のところ、両者の国益が一致しているだけ、ともいえます。
    仮に来年の旧正月明けあたりに、中国が「南シナ海の共同利用と緊張緩和のための関連諸国の首脳会議を『北京』で開催する」なんて言い出してASEAN諸国に招待状を出した場合、ASEAN諸国はそれを無視できるでしょうか?私はどの国も応ずると思います。それがASEAN諸国の置かれた現状とも言えます。
     我々が為すべきことは、目先の状況に一喜一憂することではなく長期にわたって揺るがない政治戦略と国家戦略を堅持することであり、それを支えるのはやはり偏らない世界観ということになるのでしょう。
    2015年08月10日 15:21

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