今日は、この話題です。

12月1日放送の報道2001での世論調査で、安倍内閣支持率が65%と、指示しないの30.4%を大きく上回っている。その他の世論調査でも、概ね50%台から60%台の支持率と好調をキープしている。
次のグラフは、時事通信が行った安倍内閣発足からの支持率の推移なのだけれど、政権発足から、早や1年が経とうとしているのに、多少の上下はあるものの、ずっと50%以上の支持率があり、超安定政権となっている。この安定度は、第1次安倍内閣と比較しても全然違っていて、当時とは、国内外の情勢が大きく変わっているとはいえ、第1次安倍内閣の時とは、政権運営のレベルが格段に上がっていることを伺わせる。
特に秘密保護法案を可決させようとしている今の時期にあって、この高支持率は注目していい。マスコミは連日連夜、秘密保護法案反対の大合唱を行い、なんとか安倍総理を引きずり降ろそうとしているにも関わらずこの結果。
11月29日、自民党の町村元官房長官が、「マスコミが我々の主張を全く報道してくれない。報道は中立性が求められるのに明らかに『反対』を前提に記事を作っている。一方的な報道ばかり流されても市民に伝わらない。…国民や国家の安全をすっ飛ばして、『知る権利』ばかり言うのはアンバランス」と嘆いていたけれど、意外と国民は分かっているのかもしれない。
それに引き替え、お隣の国、韓国は、今や"お困りの国"となっている。
韓国は朴槿恵政権になってから、中国に傾斜し、中韓蜜月を演出していたのだけど、11月28日に行われた、中韓国防次官級戦略対話で、例の中国の防空識別圏が韓国のそれと重なった件で撤回を求めるも、中国側が拒否。韓国では友好ムードが一転、中国への警戒心や不満が広まりつつあるという。
ただそれでも、中国に対して強硬姿勢は取れないようで、防空識別圏問題でも、中立だといってみたり、撤回を求めたり、ふらふらしている。先日、日本がICAO理事会に、中国の防空識別圏問題を取り上げるよう提案したときも、韓国は日本の提案への態度は明確にせず、懸念を表明しただけ。
因みに、韓国は第3カテゴリのICAO理事だから、本件は全てのカテゴリの理事が参加した中で行われていると思われ、世界的な問題として取り上げられつつあるといえるのだけれど、その当事者である韓国が態度を明確にしないということは、他国にしてみれば、大した問題ではないと受け取られる恐れがある。宗主国様には、逆らいにくいのかもしれないけれど、この問題は放置しておける類の問題じゃない。中韓国防次官級戦略対話で、相手にしてもらえなかったのなら、尚更、世界の舞台で議論するようにしないといけない筈なのだけれど、韓国の態度は、どうにも良く分からない。
そんな中、朴槿恵大統領の支持率も微妙に下がってきている。
11月29日に韓国ギャラップが公表した世論調査では、朴大統領の政権運営能力について、「職務をよくやっている」との答えは前週より4%ポイント低下した53%。一方、「よくできていない」との答えは前週より2%ポイント上昇した33%で、「よくできていない」とした理由には、「公約が実践できていない」(21%)、「コミュニケーション不足・非公開・不透明」(15%)、「独善・独断・自己中心」(13%)などが挙がっている。
まぁ、日本から見れば、日本の悪口をいうばかりで、他には何もやってないように見えなくもないのだけれど、あちらの世論調査では、まだ過半数が「よくやっている」と答えているから、"何か"は、やっているのだろう。
ただ、目下の韓国経済は悪化の一途を辿っている。
日経新聞によると、通貨の実効為替レートを示す日経通貨インデックスで、11月20日から円がウォンを下回り、約5年ぶりにウォン安円高状態が解消。国際決済銀行(BIS)が算出している実質実効為替レート(月次ベース)でも、昨年11月から今年10月までの間にウォンが3%高くなったのに対し、円は18%安くなっている。
また、ウォンは対ドルでも通貨高が進んでいて、サムスン、現代自動車、LG電子、SKハイニックスの4大グループの今年1~9月の為替差損額は合計で、9370億ウォン(約900億円)にもなっているようだ。
輸出依存度、すなわち純輸出のGDPに占める割合が50%を超える韓国で、ウォン高で輸出が振るわなくなったら、どうにもならない。普通であれば、ここは日韓関係を改善して、経済を少しでも回復させるよう努めるのが常識である筈なのだけれど、反日ブーストを続ける朴政権は、一向にそうする気配がない。
韓国の民間の峨山政策研究院は、今の冷え込んだ日韓関係は、少なくとも2016年まで続くとの見通しを示している。韓国大統領の任期は5年あり、2013年に就任したばかりの朴槿恵大統領の任期は2018年まであるから、2016年というのは、日本の安倍総理の任期が切れるまでは改善しないと見ているということだろうと思われる。
峨山政策研究院によれば、韓国と日本は国の利益を実現するうえで、相手国と協力する必要性を感じておらず、むしろ障害になるとの戦略的判断を下しているとした上で、日本は、自ら周辺国に対して譲歩し、節制しているとの立場であることから、今後、日本が今と異なる外交姿勢を示す可能性は高くないとしている。要するに、韓国から変わらない限り、事態の打開はできないということ。この分析はその通りだと思う。
自民党の片山さつき参議院議員は、「韓国は経済的に見て、日本にとってなくてはならないマーケットではないので、当面はパッシングしていればいい」と、はっきり突き放している。それどころか、例の、新日鉄住金や三菱重工に対する戦時微用工への賠償命令が確定し、韓国が差し押さえなどの強制手段をとってきたら、WTOに提訴するなど対抗措置を取るべきと述べている。
まぁ、こんなのは、極普通の対応に過ぎないと思うのだけれど、これまで日本は、それをやらずに韓国を甘やかしてきた。
11月29日、東京で日韓議員連盟総会が開催され、韓国側から30人あまり、日本側から100人あまりの議員が参加した。けれども、総会の空気は冷え切ったものだったという。
これまで、例年の日韓議員連盟総会では韓国側が強烈な発言をしても日本側が真っ向から反応することはなかったのだけど、今回、日本の議員は隠すことなく韓国への不満をぶちまけ、逆に韓国の方は日本の姿勢を受け入れた対応を見せていたという。
韓国の姜昌一議員は「日本国内のムードがこれほど悪いとは驚かされた。…日韓関係は最悪の時期と言って間違いではない」とこぼし、金泰煥会長代行は「私の10年の経験の中で、両国の関係が、一番今、下じゃないか、悪くなっているんじゃないか。韓国・日本の政治家は、全部、反省しないといけないと思いますよ。何もなしに帰れば、マスコミの批判を受けるのではないかと、行く人たちも、心が非常に重いです」と述べている。
こちらにしてみれば、竹島に上陸し、陛下を侮辱しておきながら、何を今更驚いているのかと呆れてしまう他ないのだけれど、金泰煥会長代行の言葉を借りるならば、日本がこれまでのやり方を反省したがゆえに、韓国を甘やかすことはもう止めたのだと捉えるべきではないかと思う。
昨今は、日本の本屋でも、いわゆる"嫌韓本"と呼ばれる本が並ぶようになってきたけれど、それはこれまで隠されてきた韓国の生の姿を知るが故の当然の反応だともいえる。
アマゾンの書評に「日本のマスコミは韓国の実情をちゃんと伝えない。韓国がこういう国とは知らなかった。韓国があまりにも哀れで日本人に生まれて幸いだ。韓国では強姦事件が日本の40倍も発生、米国内売春婦4人に1人が韓国人、世界から憎まれ、世界一の自殺率…仕方ないことなのか」というコメントがされるところをみると、如何にこれまで、彼の国の姿が隠されてきたか、そして、如何に日本人がそれにショックを受けているのかを如実に示している。
更には、こちらのように「好きか嫌いかの前に、日本にとっても、世界の多くの国々にとっても、韓国とは『悪なる国』であるという事実を、理路整然と、しかも韓国の資料に基づいて立証した本なのだ」とまで評される本まで出版されている。
だから、これだけ、データが積み上がってくると、いくら韓国が日本の嫌韓を妄言だの、ヘイトだの叫んだところで、そんなもので蓋ができる段階はとうに過ぎたと考えるべきだと思う。
その意味では、日韓関係は本当の意味で"対等化"しつつあると言える。その結果が両国の没交渉なのであれば、それも双方の選択だということなのだろう。
この記事へのコメント
sdi
私が、このニュースの詳細を知ってから韓国の今後の動向について「危惧」したのは、「韓国が今までの『卑日離米親中』路線なんてなかったような顔をして、こっそり何食わぬ顔してシーパワー側に復帰する絶好の口実をみすみすくれてやったようなものだな」という点でした。実際、某岩礁の件は韓国国内でもかなり衝撃だったようで、朴政権としては親中路線の変更もしくは見直しをする良いチャンスだったはず。でも、相変わらずのように見えます。今更、あからさまに離中を選択することは不可能なまで取り込まれてしまっているんでしょうかね。・
白なまず