崩壊寸前の韓国

 
今日はこの話題です。

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去年の12月31日、韓国の朴槿恵大統領がメディアを通じ新年の挨拶を発表した。

朴大統領は、昨年1年間は多くの困難があったが、国民からの信頼があって乗り越えることができたと振り返り、新年は国民一人一人の生活がより豊かになり、幸せな生活を送れるよう尽力し、経済を活性化させ、生活を安定させることに力を入れると述べた。また、対北朝鮮政策については、挑発の可能性に備え、強固な安保体制と危機管理システムを構築し、平和統一に向けた基盤をつくっていくとしたのだけれど、挨拶の中で、「社会の非正常的な慣行を元に戻す正常化改革を引き続き推進していく」と述べたことが一部で注目されているようだ。

この「社会の非正常的な慣行」というのが何を指しているのが筆者には良く分からないのだけれど、このニュースを伝えた、韓国・聯合ニュースは、経済界の不公正な取引や労働界の違法ストなどを指しているとしている。

韓国では、先月9日から、約3週間に渡って、鉄道公社のストライキが行われ、年末ぎりぎりの30日に収拾したばかり。

朴政権は負債総額493兆4千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革を目指している。鉄道公社については累積赤字が17兆ウォンに達するとされ、朴政権は高速鉄道路線(KTX)の新路線を子会社に運営させて、運賃や乗客サービス、経営合理化に「競争」を導入して合理化を進める方針を打ち出した。

これに対して、韓国国内最大の労組団体「全国民主労働総連盟(民主労総)」と、左派メディアが一体となって朴政権を攻撃。鉄道公社の経営合理化を「公社売却による民営化で労働者の待遇が犠牲になる」として激しく反発したのだけれど、先月27日に韓国政府は、
水西発KTX子会社の鉄道運送事業免許を発給。続く28日には、ストを主導する労組幹部ら約490人に罷免を含む重い懲戒を科し、民事・刑事上の責任も問う方針を明らかにした。

当然ながら、全国鉄道労組は強く反発し、政府が免許発給を撤回しない限り、年を越えてストを続けると表明。支援する民主労総は昨年12月28日、ソウル市内で数万人規模の集会を開き、政府や公社を糾弾、大変な騒ぎとなった。よくもまぁ、こんな状態からストの収入が出来たものだと思うけれど、韓国では、こんなのが当たり前なのであれば、「社会の非正常的な慣行」と言いたくなるのも分からくはない。



また、ここのところ、韓国政府の日本に対する反応にいつもと少し違う兆候が出ている。1月1日、韓国外務省は、昨年12月31日に行われた、中韓外相電話会談についての発表文を出したのだけれど、なんと、安倍総理の靖国参拝に関する言及はなかった。

中国側は、王毅・中国外相が「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」と発言し、尹炳世・韓国外相が「参拝に反対する韓国政府の厳しい立場」を表明したと発表したのだけれど、韓国の発表文では、「最近の北東アジア情勢など関心事を協議した」とだけ。これについて、韓国の聯合ニュースは「日本との歴史問題をめぐり、王外相が韓国側に連携を呼び掛けたとの観測があるが、韓国政府は『国ごとに対応する問題』との立場だ。…韓国政府は日本と協力する分野もあり、韓米日の協力の必要性もある。…歴史問題で中国と全面的に連携するのは望ましくないというのが政府内外の雰囲気だ」としている。

日米韓の協力の必要性などと、韓国がそんな真面なことをいうとは、ちょっと気持ち悪いのだけど、ネットの一部では、この韓国の擦り寄りには、IMFが絡んでいるのではないかという説が囁かれている。

韓国の銀行は、昨年、2013年7月にストレステストを受けている。このストレステストは、IMFが加盟国の金融システム、金融監督体制などが国際基準を満たしているかを確認するために、1999年に導入された特別プログラムに沿って行われるもので、金融安定理事会(FSB)の加盟国は5年ごとにテストを受けなければならないことになっている。ただし、関係者によると、ストレステストはIMFの人手不足で延期されてきていて、今回は2004年以降10年振りの実施なのだという。

だけど、これによって、韓国の「隠れ借金」の存在が炙り出されることとなった。

一昨年、IMFは、公共部門の借金基準を見直したのだけれど、韓国はこれまで、233の公共機関の借金を含む一般政府の借金を算出する上では、韓国土地住宅公社(LH)、韓国水資源公社、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、企業銀行といった市場型の公企業206社を入れていなかった。

だけど、このIMFの借金基準の見直しによって、これら公共機関を入れなくてはならなくなったことから「隠れ借金」の存在がクローズアップされるようになった。IMFの新基準に従って、借金を算出し直すと、中央政府の借金902兆4000億ウォン、中央公共機関借金493兆4000億ウォン、地方政府31兆ウォン、地方公共機関75兆ウォンなど計1501兆8000億ウォンに及ぶと推定されているのだけれど、この額は、日本円でおよそ138兆円。2012年の韓国のGDPである1兆1295億ドル(約110兆円)を上回る莫大な額。

もしも、IMFのストレステストの結果で、経営危機を公表されると大幅な資本増強が必要になるのだけれど、韓国の銀行はその殆どが外資に牛耳られている。ざっと次のとおり。
国民銀行    外資比率:85.68% 主要株主:Bank of New York(15.21%)  
ウリィ銀行    外資比率:11.10% 主要株主:ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)(77.97%)  
ハナ銀行    外資比率:72.27% 主要株主:ゴールドマンサックス(9.34%)  
新韓銀行    外資比率:57.05% 主要株主:新韓フィナンシャルグループ(100%)
韓国外韓銀行 外資比率:74.16% 主要株主:ローンスター(50.53%)  
韓美銀行    外資比率:99.90% 主要株主:シティグループ(99.91%)  
第一銀行    外資比率:100.0% 主要株主:スタンダード・チャータード(100%)  
※ 2005年末のデータ
まぁ、上記データは2005年末のものだから、今はおそらく、外資も危機を察知してある程度は逃げ出しているのではないかとも思うけれど、流石にこれだけの比率で出資していると、完全撤退というわけには中々いかないものと思われる。

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これに似たような話は1997年にもあった。いわゆる韓国のIMF危機と呼ばれるのがそれ。

当時の韓国も、財閥主導の過剰な投資や、それを支えた銀行融資の不良債権化といった問題が表面化し、1997年1月に、財閥ランキング14位の韓宝グループが破綻。これに続いて、財閥の経営行き詰まりが続々と表面化、7月には財閥8位の起亜グループが破綻した。

当然ながら、これら財閥を資金面で支えてきた金融機関の資産内容の悪化が懸念されるようになり、更にノンバンクの資金運用が行き詰まり、1997年7月にムーディーズが韓国の格付けをA1からA3に落とし、同年の11月には更にBaa2にまで格下げした。

時を同じくして、東南アジアでは通貨危機が発生していたこともあり、投資資金の回収に敏感になっていた外資は、急速に韓国から資金を引き揚げていった。韓国政府は金融破綻を食い止めようと、何度か金融市場安定化対策を講じたのだけれど、11月に遂にギブアップ。IMFを中心とする国際的な支援を要請することになる。

ところが、韓国とIMFとの間で支援の合意が行われたにも関わらず、資金流出は止まらず、株価は大幅に下落。デフォルト寸前に追い込まれた。

当時、韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は320億ドルで、その内訳は、日本が118億ドル、欧州全体で118億ドル、米国42億ドルだった。

これが安定したのは、翌年の1月末頃だったのだけれど、その背景には、12月末に選出された、金大中新大統領が金融危機解消の為の施策を打ち出したことによる不安感の解消や、IMF等の国際支援の前倒し決定。そして、日米欧の主要民間銀行と韓国当局との間で韓国向け短期債権の長期化に関し検討の方向が合意されたことがあったと言われている。

特に、日本政府は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、1998年1月29日に日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥結させている。

このような過去から、今回の韓国の財政危機に対しても、日本に支援を求めたくて、擦り寄ってきつつあるのではないかというのが、現在ネットで囁かれているIMF説。そして、それを察知した安倍総理が支援など御免こうむるとばかり、このタイミングで靖国参拝したのではないかとも。

この見方がどこまで本当がどうかは分からないけれど、もしも本当であれば、1997年のIMF危機で日本に助けて貰いながら、感謝するどころか反日を加速させた韓国に対して、再び日本が助けてくれるなど、いったいどういう神経をしているのか。自業自得だとはいわないけえど、今の日本人の対韓感情がこれほどまでに悪化した原因の殆どは韓国自身にある。韓国がそのツケを払わない限り、日本の国民感情は、韓国への支援を許すことはないだろう。




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この記事へのコメント

  • sdi

    韓国のマクロ経済の歪さが指摘されたのは、サブプライムローンシュョツク、リーマンショツの前からです。その頃から、韓国のマクロ経済崩壊の危険性は囁かれてきました。
    それを思うと、今日までどうにかこうにか自国の経済を維持し成長率だけなら日本より上、という状況はある意味賞賛すべきかもしれませんね。最近、こうやって外野が「危ない、危ない」といってるうちは本当の危機ではないんじゃないでしょうか。むしろ、本当の危機は「やれやれ、もう大丈夫だろう」と油断したときにやってくるんじゃないか?、と思えてきました。
    そういう点でも、我々は韓半島を反面教師にして同じ轍をふまないようにすべきですね。
    2015年08月10日 15:21
  • 日比野

    almanosさん、おはようございます。
    >安倍政権の年末の靖国参拝と、アメリカの「失望」発言は韓国の負債が絡んでいるという説もありますしね。日本に支援させて投資分焦げ付きを避けたかったのに、靖国参拝でそこら辺の思惑が吹っ飛んだ。

    ですねぇ。裏ではあるかもしれません。これが中国バブルの崩壊を加速させるのであれば、また別の展開もあるのかもしれません。

    >あ、毎度思うんですが絵はどこから拾ってくるんでしょうか?

    あぁ、絵はネットから拾っていますが、結構時間がかかるんですよね(苦笑)。今日の絵は「鉄道むすめ」で検索して拾いました。他にもあと2、3は使えそうな絵がある感じですね。
    2015年08月10日 15:21
  • almanos

    安倍政権の年末の靖国参拝と、アメリカの「失望」発言は韓国の負債が絡んでいるという説もありますしね。日本に支援させて投資分焦げ付きを避けたかったのに、靖国参拝でそこら辺の思惑が吹っ飛んだ。ただ、元々金融工学という博打でやっている結果ですから厚顔無恥にも程がある。「博打の不始末は自分でつけろ」と日本がやって当たり前ですね。ただ、北京にすり寄りつつある韓国を崩壊させてしまえば宗主国の面子にかけて北京が救済せざるを得なくなる。負債を押しつける事ができる訳ですから。案外、アメリカのあの発言もオバマ政権には「寝耳に水」だけど国防総省辺りには「既定路線だ。我が国の負債を北京が背負うしか無くなる」となっているかもしれませんね。特定アジアは既に「世界の敵」への道を歩みつつあるし。北京が望むのは現状の変更で、他の国々にとっては北京に都合の良い変更は受け容れられない。となると「北京対世界」にならざるを得ませんし。北京で習近平が血迷って「トリニティ・ブラッド」の薔薇十字騎士団の「我ら、炎によりて世界を変革せん」と叫んで核ボタンを押したけど、中抜きで爆発しないか飛ばないミサイルばっかりで反撃で食らった米露の核で
    2015年08月10日 15:21
  • ちび・むぎ・みみ・はな

    正論を言えばその通りだが,
    相手が病人だとそうも言えない.
    例えば, 欝病にかかった者は「いわゆる正論」
    の世の中では生きては行けない.
    だから, 「本当の正論」が必要になる.

    東アジアにおける本当の正論は何か?
    それは共産主義の解体であり,
    独裁国家・覇権主義国家の解体であり,
    植民地政策の停止である.
    どの国を指すかは明らかなことだ.

    取り敢えずお隣の分裂症国家には自立してもらって,
    将来的には在日の皆さんを引き受けてもらうのだから,
    日本は本当の敵と戦う前に東アジアにおける
    「本当の正論」を追求すべきである.

    東アジアを何とかしておかないと,
    日本の本当の敵, 米国のグローバル資本, と
    十分に戦えない.
    2015年08月10日 15:21
  • ナポレオン・ソロ

    新年明けましておめでとうございます。

     昨年末「韓国のデフォルト近し」との見出しの記事を他でも読みました。 内容は、日比野さんのモノと大略同じですが、日比野さんのは、情報ソースとして、遥かに完成度が高い様に思います。

     年間予算が10兆円にも満たない国が、150兆円を超す対外債務を抱えて居る上、その元凶である国内資本の流出が止められないでは、如何なる経済政策も効果が上がろう筈が無い。 処がクネさんが就任以来、只管遣ったのは、自分の退路を断つ=日本との縁切り行為ばかりで、是までの様な、危機が有れば用日「=日本を利用する」とはまるで違う路線を歩んで来たのです。

     彼女は一昨年の12月の大統領選で新大統領に選出された明くる日、演説会場に向かう途中で、暴漢に顔を切られて居ます。 彼女が顔を切られたのは、是で2度めでした。 この一部始終を撮った動画が、直ぐ様アップされましたが、その数時間後完全に消去され、新大統領就任式にも拘らず、映像無し、1月の末に麻生氏や額賀氏が訪韓する迄、映像には限定的な形でしか姿を見せて居ませんでした。

     是等の「圧力」が一体何処から発せられたものなのか、彼女を
    2015年08月10日 15:21
  • 泣き虫ウンモ

    既知の事かもしれませんが、韓国には踏み倒し文化があります。
    その根本には、働かずして富を得たいという考えが、根ずよく残っていますね。
    意識改革をしないかぎり、この無限ループは続きます。
    ただ、意識改革は時間がかかりますので、インパクトのある改革者が必要です。そういった人間を探すのが難しいのであれば、思いきって外国から改革の血や骨を注入するという方法もあります。
    それしか方法がないかも。
    2015年08月10日 15:21

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