今日は、この話題から…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。1月1日、安倍総理は、年頭所感を発表した。全文はこちらに公開されているけれど、一部のメディアはタカ派色を鮮明にしただの、改憲への意欲を示すだの、そちら側を強調して取り上げている。
いつものことながら、中韓は敏感に反応していて、複数の韓国メディアが、「平和憲法改正、集団的自衛権の憲法解釈変更の意志をよどみなく表わした」と紹介した上で、特定秘密保護法の国会通過のため４０％台に落ちた支持率は靖国参拝後には５０％台に回復したことを伝え、この支持率の上昇が、憲法改正など、今年を軍国化への足場を固める年にすると安倍首相に決心させた背景であるとの見方を示している。
また、中国も人民日報が1月2日付で「国際社会、安倍首相の年頭所感を糾弾」なんて勇ましい記事で年頭所感を批判しているのだけれど、その中身は、海外報道の引用と紹介ばかりで、中国自身の見解は入っていない。
そして、国際社会と銘打っている割に取り上げているのは、日本の「村山談話を継承し発展させる会」の理事長であるとか、元毎日新聞駐独記者に、日本の各大手メディア。日本以外では、朝鮮日報傘下のテレビ局、韓民族報、韓国日報、タイ紙バンコック・ポスト電子版、ロシアの声、ロシア・ノーボスチ通信、スペインの中国専門家・マエストロ氏（スペインメディアではない）と、数こそ揃えたものの、韓国とその他数ヶ国。実際、先の戦争で被害を受けた東南アジア諸国では、安倍総理の立場に理解を示す冷静な論調になっている。人民日報の国際社会とは随分と偏った国際社会のようだ。
さて、今年の年頭所感について述べる前に、去年の年頭所感をちょっと振り返ってみたい。
去年の安倍総理の年頭所感の全文はこちらにあるけれど、その中で述べられた内容を簡単に拾っていくと次のとおり。
・経済再生の「三本の矢」（アベノミクス）2014年の今、これをみると、なんだもうやったこと或いはやっていることじゃないかと思うのだけれど、大事なことは。これらの内容が去年の正月の段階で出ていたこと。中には、当時、これを聞いてもふ～んとしか思わなかった人もいるかもしれないけれど、1年経って振り返ってみると、ここに述べられた内容の殆どを安倍内閣が達成していることは注目に値する。
・被災地復興
・日米同盟の強化と、アジアの成長を取り込む
・世界を俯瞰し、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚した戦略的外交を展開
・国民の生命・財産と領土・領海・領空を断固として守り抜く
・教育の再生
・国土強靭化対策
・社会保障・税一体改革を継続
まぁ、年頭所感は1年の抱負を述べるものだから、それらを実行していくのは当たり前といえば当たり前なのだけれど、ねじれ国会、参院選、反安倍マスコミを抱えた中、安倍総理は、これらの内容の殆どを2013年中に達成ないしは実行している。これは素直に評価すべきだし、正に、有言実行内閣といっていい。
そうした観点から、2014年の年頭所感の内容を拾ってみると次のとおり。
・被災地復興大雑把にみれば、2014年の年頭所感も2013年のそれと大きくは変わらない。だけど、こうして箇条書きにして、比較するといくつか興味深い点が浮かび上がってくる。もちろん憲法改正云々だけじゃない。
・「デフレ」からの脱却、雇用の拡大、収入増
・「積極的平和主義」の推進
・国民の生命と財産、日本の領土・領海・領空は、断固として守り抜く。
・教育再生の実行
・憲法改正論議を深める
まず、被災地復興、アベノミクスはそのまま継続として、2013年の年頭所感で述べていた「日米同盟の強化と、アジアの成長を取り込む」と「世界を俯瞰し、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値に立脚した戦略的外交を展開」が2014年の年頭所感では「積極的平和主義の推進」に変わったというか、纏められている。
これを素直に読むと、既に、日米同盟の強化とアジアの成長を取り込む手筈と、自由と法の支配に立脚した戦略的外交には大体目鼻がついたと安倍総理は考えていて、今年はそこから、積極的平和主義へとフェーズを移行しようとする思惑があるようにみえる。
確かに、2013年の超積極的なASEAN外交や日米同盟強化の為の取り組み等々を見れば、これらは達成したといえるかもしれない。「相互依存を深める世界において、内向きな発想では、もはや日本の平和を守ることはできません」という今年の年頭所感の言葉を読む限り、集団的自衛権行使については今年中にケリをつけるのではないかと思われる。
次に注目したいのは、「国土強靭化対策」と「社会保障・税一体改革」が言及されず外れたこと。まぁ、国土強靭化対策については、昨年の内に道筋をつけたから、改めて取り上げるまでもないというのは分からないではないけれど、消費税10%への再度引き上げの判断を今年にする予定であるのに、それに言及しなかった。
安倍総理は去年12月29日、ラジオ日本の番組に出演し、消費税率10％への引き上げについて「デフレから脱却できるチャンスを１５年ぶりにつかんだ。これを失ったら財政健全化もできないので、慎重に判断しないといけない」と経済指標を見極めて判断する意向を示しているけれど、もしかしたら、10%への引き上げはやらない或いはやれないと考えているのではないかと、変な期待をしてしまう。
そして、最後に憲法改正論議が登場する。これは今年の年頭所感で初めて登場したのだけれど、年頭所感で触れたからには、今年の政治スケジュールに入ってきたとみるべきだろう。ただし、安倍総理は「時代の変化を捉えた改正に向けて、国民的な議論をさらに深めていくべき」と言っているから、一足飛びに改正するというところまでは想定していないように思われる。
筆者は、去年の10月に「安倍総理の野党殲滅戦略」のエントリーで、安倍総理は、最後の任期の1年で、憲法改正などの本当にやりたかったことを矢継ぎ早やにやってしまう気があるのかもしれないと述べたことがあるけれど、衆院の任期が2016年末までであることを考慮にいれた上で、今からその仕込みに入りたいということなのかもしれない。
それに、この憲法改正については、年頭所感の一番最後に滑り込んだだけ。おそらく優先順位はそんなに高くない。その意味では、去年の年頭所感では、いの一番に"経済再生の「三本の矢」"が出ていたのが、今年は"被災地復興"が一番最初に出ていることは注目していいかもしれない。
この記事へのコメント
almanos
日比野
>憲法改正が最後に入ったのは「時間がかかるし、現実への対応が先になるだろうから」という観点では無いでしょうか？
えぇ、そうだと思います。今年から仕込みを始めて、来年以降に狙っているのではないでしょうか。
かの国の尖閣挑発によって、沖縄の意識が変わったことからみても、この調子であれば、9条の意味と効果について議論が出てくるように思います。
白なまず
【ＩＭＦ終了のお知らせ】ＩＭＦアジア・太平洋局長に初の韓国人ｗｗｗｗｗ ストレステストの結果も捏造される可能性ｗｗｗｗｗｗｗ
http://www.hoshusokuhou.com/archives/35391974.html
韓国株：円安ショックで現代自5.1％、起亜自6.1%安
新年初日、韓国の株式市場は「円安ショック」で急落した。
この日、ウォンの対円相場は100円＝997.44ウォン（午後3時現在）で、5年4か月ぶりの高値を記録。
円安で日本とライバル関係にある自動車、電子、鉄鋼などの輸出競争力が弱まるとの懸念が
投資家心理の冷え込みにつながった。
特に海外市場で日本と激しく競合している自動車は直撃を受けた。現代自動車は5.1%、
現代モービスは4.9%それぞれ下落したほか、起亜自動車は6.1%の暴落。
時価総額1位のサムスン電子も4.59%下落した。
サムスン電子の場合、円安よ