今日は極々極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。2月22～23日にかけて行われた、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、河野談話を見直すべきだとの回答が58.6%に達し、「見直すべきだと思わない」の23.8%を大きく上回った。調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声がも66.3%に上った。ざっと3人に2人は何らかの検証または見直しが必要だと考えていることになる。
この結果に安倍総理は、「世論調査で河野談話（見直し）賛成が約6割だった。山田さんのおかげだ」と、国会内で維新の会の山田衆院議員に声をかけ、謝意を示したという。
山田議員は安倍総理に対して、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と答えたようなのだけれど、態々謝意を示したということは、安倍総理も内心見直ししたいと思っていたことの証でもある。
以前にも述べたように、安倍総理は支持率をキープするため、全方位ポピュリズム的な政策を採っているから、山田議員のように野党の立場から質問することで、総理の立場では中々言えないことを代わって発言して貰うことは有り難い筈。
こうした、山田議員のような動きは、いわゆる安倍別働隊、政策アウトソーシングの一種だといえる。
維新の会の登場によって、野党は何でも反対する存在から、賛成するものもあるという具合に少しずつ変わってきている。これまでの与党と野党という二項対立から、野党が更に左右に色分けされる気配がある。
この色分けは、マスコミにもある。
河野談話の検証については、産経、読売が社説でそれを主張しているのだけれど、朝日、毎日はダンマリ。綺麗なコントラストを描いている。
また、昨今巷で、流行っている「嫌中憎韓」記事について、朝日が単に売れるからだ、特集記事を打ったのにたいして、「Voice」が、的確に批判しているだけだ、と反論している。マスコミの中でも左右、或いは、愛国・売国など、その色が鮮明になってきている。
韓国の中央日報などは、「河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味する」といつもの警告をしているけれど、同じく先の産経とFNNの世論調査では、中韓との首脳会談開催を「急ぐ必要はない」とする回答が、対中国で49.9%、対韓国で51.8%と「急ぐ必要がある」（対中国43.6%、対韓国42.8%）とこれもほぼ二分されている。
どうも、ここのところ、政界といい、マスコミといい、世論といい、特に中韓に対しては、擁護と反発で、二分しつつあるように見える。ここまで明確に分かれることは、近年あまりなかったことのように思う。
その中韓とて、分裂への力が働いているように見える。
中国の暴動は激しさを増し、民主化への要求は絶えることがない。韓国も、アメリカと中国との二股外交と、名実ともに分裂してる。或いは、日本に対して歴史を直視せよ、といいながら、河野談話を見直すな、と歴史の直視を否定する分裂した言動もオマケに付け加えるべきかもしれない。
更には、アメリカも分裂するかもしれないという説まである。
分裂が世界のトレンドなのかと思うと薄気味悪い。まぁ、それだけ、過渡期ということなのかもしれないけれど、それだけに日本国民もしっかりしないといけない。アパグループ代表の元谷外志雄氏は、反日政治家や反日メディアが日本人の結束を阻止し、日本を弱体化させているとし、「日本人の敵は日本人」と述べている。
激動期であるからこそ、自身の軸足の確かさが問われていることを忘れてはいけないと思う。
この記事へのコメント
泣き虫ウンモ
ただ、ＥＵに加われば（入れないか？）、為替の変動の恩恵は無いですね。
信教の自由に問題があれば、抜本的な変革が必要ですね。
ちび・むぎ・みみ・はな
狂気の花. そして「世界」の分裂はその結末に過ぎない.
ローマ帝国は中央アジアの覇権が作り出した
民族移動と他民族侵入により融解したが,
欧米文明は自らが招いた他民族侵入による熔融の
危機に瀕している. このまま事態が推移すれば,
民族や宗教の間の衝突が多発し, 新たな局所的な
均衡状態が安定的に生ずるまでは文化の衰退が続く.
まさに, 第二の中世である. つまり, 少数の資本家
が大多数の貧民を支配する世界の到来であり,
今のところ欧米でこれを阻止する動きは見えない.
その中で, 日本とロシアが民族的安定を求めて協力
しつつあり, これが続けば文化の中心は極東に移る.
sdi
ただ、それ以前に「富の集中という点で既に二つに割れていた」とみることも出来ます。政治的な分裂の前に経済面での深刻な対立が存在したのではないか、という分析は省みる価値はあると考えます。