昨日のつづきです。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。2月20日、菅官房長官は、石原元官房副長官の河野談話を巡る発言を受け、検証チームの設置を検討する発言をしたけれど、予想通り、韓国政府は「両国関係の基礎である歴史認識の根幹を崩すものだ。日本政府は被害者らに耐え難い苦痛と傷を再び与える非常識な行動に乗り出さないよう促す」と反発した。
韓国政府のコメントは、2月21日の午前1時だから、ほとんど即応したといっていいくらいの速さ。よほど、この件についての日本の反応が気になるようだ。
韓国は、両国関係の基礎である歴史認識の根幹を崩す云々といっているけれど、それをいうのなら、戦時徴用問題で、日本企業に賠償金支払いを命じたり、日韓基本条約は無効だと主張する韓国司法のほうが、余程、条約という国家間の共通認識の根幹を崩している。
歴史認識は、たとえ双方で食い違ったとしても、国家同士の関係を結ぶことはできるけれど、一度結んだ条約を反故にされてしまうと、国家間関係を結ぶことはできなくなる。
談話は談話であって、両院の賛成、法律の公布、施行という法律の成立プロセスを踏んで作られたものじゃない。当然、法的拘束力も発生しない。だから、歴史認識以上のものにはなり得ない。
国会の場で、石原元官房副長官は、河野談話は、過去の問題を一応決着とするために善意として行ったと述べているけれど、当時においても、既に日韓基本条約が結ばれていて、法的決着はついていた。だから、河野談話はそれ以外の部分、歴史認識および人道的観点で出されたものだということ。
つまり、当時の段階で、法的にも、歴史認識的にも、双方折り合って決着したことにした証が河野談話。だけど、韓国は、河野談話に悪乗りして、次々と日本を貶め、賠償を要求するようになった。決着した筈のものを蒸し返した。
しかも、河野談話の中身が真実に基づくものであれば未だしも、それが十分な検証に基づいたものでない、"作文"同然のものであったことがはっきりした以上、それを蒸し返すのであれば、あれはそもそも"作文"だったのだと反論するのも自然な流れだと思われる。要するに、韓国は今の事態を自分で招いたといえる。
また、これに呼応するかのように、2月20日、アメリカ・ロサンゼルス近郊のグレンデール市に設置された従軍慰安婦像の撤去を巡り、地元の日系住民らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」が、像の撤去を市に求める訴訟を、ロサンゼルスの連邦地裁に起こした。
原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害しているとし、更に、慰安婦像のプレートに「日本政府がこれらの犯罪の責任を受け入れるよう求める」との文言があることについて、市議会は碑文の文言を承認する投票をしていないと、その手続きに瑕疵があると主張している。
確かに、外交権はアメリカ連邦政府にあって、グレンデール市が持っているものではない。だから、グレンデール市が連邦政府の方針に反する外交交渉および外交的主張を行なったとすれば、それは連邦政府の外交権限の侵害にある。
だから、もしも、グレンデール市側が、慰安婦像の設置を正当とするのならば、それがアメリカ政府の外交方針に沿っているか、像の設置は外交問題に当たらないことを証明する必要がある。
今の所、アメリカ政府は日韓の慰安婦問題については明確な外交方針を出してはいない。むしろ深入りを避け、日韓の2国間で解決してくれ、という立場でいる。
そして外交問題にあたるかどうかについても、それは現状をみれば明らかだし、慰安婦像のプレートに「日本政府がこれらの犯罪の責任を受け入れるよう求める」と思いっきり、"韓国の外交的主張"を記載している上に、グレンデール市議会はそれを承認する投票をしていない。
つまり、これは、韓国が慰安婦問題をアメリカにまで持ち込んで外交問題化させたことを逆手に取るような内容であり、中々上手い所をついた訴訟だと思う。
この訴訟によって、裁判所はこれら2点についてきちんと検証しなければ判決を下せないから、少なくとも、被告と原告双方の主張をきちんと聞く必要がでてくる。裁判そのものについては長期化するのではないかとも言われているのだけれど、原告側関係者は、「われわれの主張や説明もそれだけじっくりできる」と話しているようだ。
特に、強制連行の事実がなかったことが明らかになっている上に、韓国側の主張の唯一にして最大の根拠である「河野談話」そのものが怪しい"作文"だったということが認められると、グレンデール市側は相当苦しい立場に追い込まれるだろう。
今回の裁判について、それが陪審裁判になるのかどうか分からないけれど、筆者はこの判決結果が日本にとって良いものになるとは限らないと思っている。
これまで、慰安婦像の設置については、碌な検証をすることもなく、殆ど韓国の言い分だけを鵜呑みにして安易に設置しているケースが目立つけれど、韓国の言い分は想像以上に現地に浸透している。
だから、裁判の結果如何に関わらず、日本側の主張を公式に説明できる機会を得たという意味で、今回のＧＡＨＴの訴訟は、それを出して受理された時点で既に成功しているといえると思う。
2月21日、菅官房長官は、今回の訴訟について「記念碑の設置は日本政府の考え方とは相いれない。極めて残念だ。現地の方も日本政府と同じような思いで提訴に踏み切ったのだろう」と支持する考えを示しているけれど、可能であれば、訴訟費用を含めて彼等のサポートを検討していただきたいと願っている。
この記事へのコメント
par
自分が愛を施しているという事実が重要であり、彼らには、証拠だとか真実はどうでもいいのです。 だからこそこの訴訟には大きな意味があると思います。
慰安婦騒動は朝日新聞の犯罪です
◎ところが1991年に朝日新聞が、元旧日本軍人と名乗る吉田清治という詐欺師や、身内に売られた韓国人慰安婦を手玉にとって「従軍慰安婦」という政治的な用語を広めました。
◎要は大規模な従軍慰安婦キャンペーン（捏造・歪曲・印象操作・政治ショー、それこそなんでもやった）で日本や韓国の一般人をあざむき、両国でくすぶる反日活動家の抗議行動を煽りました。
◎それにより日韓において、かつてなかったような激しい対立感情が生じました。日本政府は、韓国政府から「とにかく謝罪等を行って韓国側の顔を立ててもらえれば、その後は外交問題化しない」と説明されました。
◎それで日本は人道的見地から慰安婦に対して謝罪や女性基金設立を行いました。
◎ところが、その後、韓国側はしばらくして、日本政府が謝罪したということを逆手にとって「日本軍の慰安婦は歴史上かつてなかったほど残虐で性奴隷というに等しかった」と海外で捏造をはじめました。
◎インドネシア白馬事件などを慰安婦制度の例
通りがけ
『2014年02月07日08時50分
[中央日報/中央日報日本語版]
趙長官はこの時、ナチスドイツ治下で弾圧受けたユダヤ人少女アンネ・フランクの話を挙げた。「２次大戦の時ホロコーストの惨状を広く知らしめたアンネ・フランクの日記が世界記録遺産に登録されたではないですか。慰安婦被害記録が登録されなければならないのも同じ理由です。」 』
http://japanese.joins.com/article/487/181487.html
慰安婦被害記録とアンネの日記は同じニダ！
↓
日本でアンネの日記大量ビリビリ工作！ 問題煽って拡大化！（←今ココ！）
↓
日本酷い、世界の人はあんな奴らと違う、世界のみんな、可哀想な慰安婦被害記録の記憶遺産化に協力するニダ！
↓
日本を除く全世界が、慰安婦被害記録の記憶遺産化に協力！
almanos
泣き虫ウンモ
↓
ユダヤ人は、韓国に協力して金を払うニダ
↓
金が入ったら、どうでもいいニダ、金がないユダヤ人はしらないニダ
YT
反論というのは当事者には効果がありませんが、ギャラリの第三者には効果があります。（これは匿名掲示板でも同じです。炎上してる当事者には効果がありませんが、炎上を眺めている第三者には、これが争点であること、争点が明確になるまでは双方から距離を置くという効果があります。）
それにしても、今のアメリカは、イルカ漁に口出したりと、第三者のくせして、炎上に加わる傾向があります。自らの核心的利害以外で立場を表明するのは自ら墓穴を掘るだけです。