今日はこの話題ですけれども、極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。2月20日、衆院予算委員会に参考人招致された石原信雄元官房副長官が、河野談話について、その基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査を行わなかったことを明らかにした。
石原氏は「証言内容を全部取り、それを基に最終的な河野談話としてまとめた。…証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができる雰囲気ではなかった。…政府や軍が強制的に募集したと裏付ける資料はなかったが、証言から、募集業者に官憲が関わったことは否定できない」と述べ、報告書が旧日本軍の関与の根拠になったと説明した。
ここで、改めて、河野談話を確認したい。外務省のサイトから、次に引用する。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 平成5年8月4日
いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
このように河野談話は、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営され、その設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」こと、そして、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者がこれに当たり、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担した」ことが明らかになったとし、慰安婦に対して心からおわびと反省の気持ちを申し上げる、としている。
こちらのサイトに、今回の石原氏の証言の書き起こし全文が紹介されているけれど、石原氏の発言内容は、これまで、本人自身がインタビューなどで述べてきた主旨と同じで、また、巷でも言われてきたことであり、何らかの新事実を話したというわけでもない。
だけど、日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料がないことや談話は聞き取り調査のみで裏付け調査もしていないこと。そして、談話が日本政府あるいは日本軍の直接的な指示で募集した（強制連行）を認めるものではないと述べていて、それらが、国会の場で公になった意味は大きい。
石原氏は、「河野談話によってですね、過去の問題は一応決着して､これから日韓関係が未来志向で行きましょうという話で､これは取り纏めが行われたわけですから、そしてまた当時はそれによって一応少なくとも韓国政府側はこの問題を再び提起することは無かったわけであります。しかし最近にいたって、韓国政府自身がこれを再び提起すると言う事を、そういう状況を見ておりまして､私は当時の日本政府の善意というものが生かされてないと言う事で非常に残念に思っております」と述べているけれど、日本政府の善意は、その当時こそ通用したのかもしれないけれど、今や、それらは反故にされてしまった。
石原氏の証言が事実であれば、韓国の今の振る舞いは、彼らが善意を簡単に踏みにじる国であるということを自分で公にしていることになる。
今回質問の場に立った、維新の会の山田宏議員は、河野談話の再検証を求めているけれど、韓国が、いま再び、それを問題視し、当時の取り決めを反故にして日本を攻撃するのであれば、当時の談話自体を見直すべきだという声が出てくるのも当然の流れだろうと思われる。
事実、菅官房長官は20日の記者会見で、山田議員が求めた政府内の検証チーム設置について「機密を保持する中で検討していきたい」と述べている。一歩ではあるけれど、大きな大きな一歩を踏み出したと言える。
今回の石原氏の証言で、河野談話の根拠が裏付けのない証言のみだったことが明らかになった以上、再検証の際に、実際、その証言を採取した状況はどうだったのかという点について注目されるものと思われる。
昨年10月に産経新聞が、石原氏に対してインタビューを行っているのだけれど、石原氏によると、元慰安婦への聞き取り調査が行われた場所は、韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。そして更に、その場には、社民党の福島瑞穂氏がオブザーバーとして同席していたという。
慰安婦問題に火をつけたのは朝日だということは、既に皆が知っていることだけれど、当時の朝日の担当記者を含めて、福島瑞穂氏の参考人招致の声も上がるのではないか。むしろ本気で再検証するのであれば、河野談話の唯一にして、限りなく薄い根拠である元慰安婦証言についてメスを入れるべきだと思う。
この記事へのコメント
泣き虫ウンモ
というか、中立の立場の人がいないのではないのでしょうか。
社民党だけではないが、中国から金を貰い政党を維持し工作活動を支援してきた反日組織なので、そこらへんも明るみにしたいかな。
公安がどこまで知っているかわかりませんが、左翼デモに協力しているマスコミ等の牽制をしながら、バラしたほうがいいかなと思いますね。
白なまず
とおる
韓国が反故にしたのだから、日本側も慰安婦の証言を秘密にしておく必要がなく、公開してうその責任を取らせるべき。
自民党は、河野洋平などを国会に呼び出して証言させることを率先して行うべき。
almanos