知る権利が通じる条件と石原元官房副長官の参考人招致
昨日のエントリーの続きです。
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1.知る権利が通じる条件
慰安婦問題について相変わらず、籾井NHK会長が叩かれている。
朝日新聞によると、2月12日のNHK経営委員会で、叩かれる原因となっている就任会見の発言について、ある女性委員から 「会長の問題発言による受信料不払いなどのリスクにどう対処するのか」と質問され、籾井会長が「営業が頑張る」とした後で、「取り消しているし、どこが悪いのか。会見の記録全体を見てもらえればわかる」という趣旨の発言をしたとしている。
今回の朝日の報道については、籾井氏を引きずり降ろしたい輩の内部リークではないかという指摘もあるのだけれど、実際、どういう発言をしたかについては、後日公開される経営委員会の議事録で明らかになるから、そちらをみればいいだけの話。だけど、その議事録には、全ての発言の一言一句を"整形"することなく、ありのままを記載して欲しいと思う。
今、多くのマスコミが国民の信頼を失っている理由は、報道の自由、報道しない自由を行使して、自分に都合の良いものしか報道しないと思われてしまっているから。
それを打破するには、自分に都合が悪い悪くないは関係なく、事実をそのまま報道する必要がある。ましてや、籾井会長は、公正中立な報道をする、といい、どこが悪いのかとした就任会見での発言について、会見の記録全体を見てもらえればわかると言っている。だから、尚の事、経営委員会の発言も全体をそのまま整形せずに載せないと説得力がない。
籾井会長を叩いているマスコミは、発言内容が間違っているのかどうかについては全然触れず、もっぱら、会長の職にあるものが、あの場で「個人的見解」を述べるのは不適切ではないか、ということで叩いている。勿論、発言の内容が事実を述べているだけにしか過ぎないのだから、他に叩きようがないのだと思われる。
だけど、発言内容そのものでなく、あの場で「個人的見解」を述べたという行為を問題視し、それを叩くことが是とされるのであれば、同様に、公式の議事録が公開される前に、その内容をリーク或いは、スクープするという「行為」だって問題視されても文句はいえない。
第一、公式に議事録が公開される以上、「知る権利があるからスクープしても良い」論は通じない。もしも「知る権利」が通用するとすれば、それは公式議事録に「嘘が書かれている」か、「いち早く知ることができないと、報道の受益者(視聴者)が大きな損失を被る」場合くらいしか考えられない。
筆者には籾井会長の「どこが悪いのか発言」が「いち早く知ることができないと、視聴者が大きな損失を被る」ケースに当てはまるとは思えない。あとは、その発言が本当はどうだったのか、「嘘」をついていないかという部分が担保されればよいと考えている。
だからこそ、NHK経営委員会の議事録は一切整形せず、隠し事無しのものにしてほしい。「嘘」はつかないで欲しい。自身の発言を隠さない、歪めないという姿勢があってこそ、リーク或いはスクープの是非を問う正当性が出てくるのではないかと思う。
2.石原信雄元官房副長官の参考人招致
今や、慰安婦問題についてなんとかしようという動きがはっきりと出てきている。
衆院予算委員会は19日の理事会で、河野談話の作成にかかわった石原信雄元官房副長官を、20日の集中審議に参考人として招致することを決めた。
これは、維新の会が要求していたもので、20日の集中審議で河野談話の作成経緯などについて質すようだ。既に河野談話については、その根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査が杜撰だったことや、日本政府が原案の段階で韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが明らかになっている。
それに、石原信雄氏自身が1997年に、産経のインタビューに対し、「草案段階でも、外政審議室は強制性を認めるなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」と述べている。
石原信雄氏は、河野談話を出すに当たって「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」と述べているけれど、その辺りについても集中審議で追及されるだろう。残念ながら、現状を見る限り、当時の石原氏の判断は間違っていたと言わざるを得ない。
当初、維新の会は河野洋平氏の参考人招致も要求していたのだけれど、自民党が「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒否している。
だけど、石原氏への参考人招致の結果如何では、河野氏の参考人招致の声が高まる可能性はあると思う。
このところ、河野談話を見直して撤回すべしという意見がちらほら見受けられるようになっているけれど、韓国の日本ディスカウントキャンペーンおよび朴大統領の告げ口外交と無関係ではないだろう。あまりに執拗な口撃に、日本側がようやくにして反論をし始めた。
だけど、折角反論を始めたものの、その度に、河野談話が大きな壁として立ちはだかっていることが、段々と誰の目にも明らかになってきた。逆にいえば、河野談話さえ突破できれば、大きく流れが変わる可能性があるとも言えなくもないのだけれど、その壁は相当に厚く、高い。
この記事へのコメント
almanos
opera
私は河野談話が出される前後の政治状況をリアルタイムで覚えているのですが、この点について石原元官房副長官の見通しの甘さを問うのは少々酷だと思います。個人的には、宮沢喜一元首相の態度こそが最大の問題だったと思っています。
当時、約一ヶ月後に日韓首脳会談を控えた状況で、朝日新聞が詐話師吉田清治の“慰安婦狩り”を取り上げた捏造報道を行ったのですが、それが日本よりもむしろ韓国で大問題になり(誤った歴史教育のせいで、慰安婦と挺身隊の区別がつかず、かつ挺身隊募集と称して慰安婦にされたという朝鮮女衒の悪行に関する民間俗説に火が付いて騒ぎが拡大)、これを何とか収めたいという意図が当時の日韓両政府に強くあったのは確かでしょう。しかし、河野談話が出される以前に、舞台とされた済州島に渡って現地調査を行った秦郁彦により、朝日新聞の報道は誤報ないし捏造であるということが明らかにされていましたから、いわゆる左翼文化人やマスゴミはぎゃんぎゃん騒いでいましたが、政府は公的な対応をすべきではないという意見もそれなりにあったことは覚えています。石
ちび・むぎ・みみ・はな
国民の大多数がその気になれば何と言うことはない.
何故なら, 民主国家とはそういうものであり
それを海外が批判することはできない.
自ら「壁が厚い」と言うのは如何がなものか?
それよりはクリアすべき項目を検討する方が
生産的である気がする.
白なまず
ちとく
akiji
河野談話や村山談話にはあいまいな記述があります、両談話を否定せずにあいまいな事を明確にした安倍談話or菅談話を発表すればよいのです。
曰く
・当時の売春制度を軍が利用したことは間違っていた。
・(軍や政府が直接強制連行していないが)当時日本の施政下であった朝鮮半島の業者による強制連行についてはこれを摘発できなかった日本政府の管理責任であり反省すると同時に
現在も国内に存在する慰安婦に対し徹底的に取り締まる。
・当時の記録による売春婦は朝鮮半島出身者〇〇〇人、日本本島出身者〇〇万人、この方に対しては新女性基金で保障する。
・侵略戦争については村山談話を踏襲し当時植民地化した〇〇国(※韓国を除く当時の植民地支配国を具体的に記述)に対しお詫び申し上げる。
等々発表すればよいのかと思います。
泣き虫ウンモ
1、自分達のしたことを日本のせいにしたい
2、日本に罪悪感をあたえ、お金を貰いやすくする
3、上記のことが達成されることにより、政治的優位を得たい
簡単に言えば、そういう感じでしょうか。
談話のどこがというのは、少し長くなるので書きません。