今日は、ＰＣが不調のため、雑談エントリーを超々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。3月日放送の新報道2001の世論調査で、安倍内閣の支持率が59.6%と一頃の勢いは衰えたものの依然高支持率をキープしている。特に注目すべきは、各政党の支持率で、自民党が39.5%である以外、他の政党は軒並み一桁。
先の衆院選で53議席獲得して一躍第3党に躍り出た維新にいたっては、0.2%と見る影もない。いくら大阪発の政党とはいえ、旧たち日系を加えてこの数字は、いくらなんでも酷過ぎる。第3党を名乗る正当とは思えない数字。
それに、最近は、橋下氏と石原氏の意見対立が目立ち、維新分裂かとも囁かれている。
安倍総理は、集団的自衛権行使容認に協力的な維新やみんなの党を「責任野党」として取り込もうとする動きをみせていたのだけれど、維新がみる影もないほど凋落し、みんなの党も去年12月に結いの党との分裂して議席を21に減らした。今回の世論調査でみんなの党の支持率は1.2%。
そして、更に追い打ちを掛けるように渡辺代表が8億円を借り入れた問題で火を吹いている。
猪瀬前都知事が5000万円で辞職しているだけに、8億のうち5億が使途不明ではちょっとやそっとの言い訳では世間は納得しない。これでは自民党も事態が落ち着くまでは手が出せない。
なぜか、安倍政権が「責任野党」として協力を期待した野党が２つとも分裂または不協和音の中にあり、協力を求めれらる状況ではなくなってしまった。
まぁ、穿った見方をすれば、安倍総理を引きずり降ろしたいマスコミが、靖国参拝や慰安婦問題で叩いても、支持率が落ちないことに業を煮やして、安倍政権本体を狙うのを諦めて、その周りの安倍政権に協力する野党を引き摺り降ろすことで、これ以上の力を安倍政権に持たせないようにしようと動いている、なんて解釈もできなくはないけれど、本当のところは分からない。
けれども、事実として第３極は凋んでしまった。これによって連立を組む公明の発言力が増す事になった。集団的自衛権解釈見直しでも、安倍総理は公明により配慮せざるを得ない。
その安倍政権の"ブレーキ役"を自称する公明党は、集団的自衛権容認には慎重姿勢。3月30日、公明党の井上義久幹事長はＮＨＫ番組で、「個別的自衛権で十分に対応できる部分が多いのではないか」と政府が想定する事例は、周辺事態法など現行法の改正で対応できるとの考えを述べている。
現在、政府が検討している、集団的自衛権の行使容認に向けた政府の素案も公明に配慮したものとなっているようで、「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権の一部が含まれると憲法解釈を変更するものの、実際の行使については、自衛隊を他国の領土、領海、領空には派遣せず、日本領域か公海に活動範囲を限定する方向だという。
政府は、このように活動範囲を限定することで、公明の理解を得やすくなると期待しているようだ。因みに、集団的自衛権を行使するケースにどんなものを想定しているかというと、政府関係者によると、安倍総理は、朝鮮半島など日本周辺で起きた有事と、ペルシャ湾から日本に至るシーレーンの防衛を念頭に置いているという。
ただ、ちょっと気になるのは、朝鮮半島有事の際でも、自衛隊は半島に上陸せず、公海上での給油や攻撃を受けた米艦船の防護などを行うとしている点。
こんなことで、半島有事の邦人救出ができるのか。外務省の統計によると、在韓邦人の人数は平成24年10月現在で33846人。これだけの人数ともなると大量の船や航空機が必要になる。邦人脱出に米軍が協力してくれるとしても、在韓米人が優先になる。救出時間も、1日、2日で出来るとも思えない。仮に、北朝鮮の電撃戦か何かでソウルが急襲され、ソウル在住の邦人が人質にされたらどうするのか。
法案を通すためにある程度の妥協は止むを得ないかもしれないけれど、その通した法案が役に立たないのであれば、意味がない。少なくとも、在日米軍との連携・協力が必須になることは間違いない。
そのアメリカだけれど、27日に国防総省が、4月の5日から7日にかけてヘーゲル国防長官が来日すると発表している。6日に小野寺五典防衛相と会談し日米防衛協力指針の年内改定に向けた作業状況を確認するとしている。
この日米防衛協力指針は、97年に朝鮮半島有事を想定した改定が為されているのだけれど、今回はもっと踏み込んだ内容になるものと思われる。
改定作業そのものは去年10月から始まっているのだけれど、そのとき、韓国が横槍を入れ、アメリカに対して、朝鮮半島有事でも、自衛隊が朝鮮半島に展開するには韓国の同意が必要だと盛り込むよう求めたと見られている。
この時、アメリカは韓国の要請に対し「理解する」と答えたそうなのだけれど、今回訪日するヘーゲル長官は、日本を離れた後は、中国、モンゴルに立ち寄り、韓国は素通りするという。これは、韓国の要望は聞かない、という外交メッセージと受け取れなくもない。
従って、半島有事の際の自衛隊の半島への展開については、むしろ、日本よりアメリカのほうが望んでいる可能性がある。
2015年12月には米軍が持っていた軍事指揮権が韓国に移譲されることになる。日米防衛協力指針の見直しのタイミングといい、日米首脳は半島有事は近いという予測のもとに動いているのではないかとも思える。
そんな中、韓国が二股外交を続けるならば、どこかの時点で日米から切り捨てられることも想定しなければならないとも思うのだけれど、果たして韓国はどうでるだろうか。
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
支那と言い半島と言い, 軍事的にも政治的にも
敵対的である国に何で警戒心もなく商売に行くのか.
「アジア平和」を掲げて商売に邁進してきたのが
経団連ではなかろうか.
商売人が利権を求めて我先に半島や大陸に出かけて
行ったことが日本の選択枝を限り, 大東亜戦争への
一つの遠因にもなっている.
今の日本の情勢は自衛隊の半島への派遣は
許さないし, 量的にも正に「自衛」しかできない.
それに, 今の南朝鮮の状況を考えれば, うかつに
自衛隊を派遣すれば罠にかけられる危険も大きい.
日本政府は半島と大陸を危険地帯と指定して
日本国民に覚悟を求めるべきだろう.
反日国内勢力のやりたい放題を見れば,
外務省と日本国民の聞き意識の欠如は問題である.
白なまず