今日はこの話題です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。１．プーチン大統領のクリミア編入演説
3月18日、ロシアのプーチン大統領は、ロシア上下両院の議員や地方の知事などをモスクワのクレムリンに集めて演説し、クリミアのロシアへの編入を宣言した。プーチン大統領の演説全文については、朝日新聞モスクワ支局員の関根和弘氏が、ツイッターで翻訳掲載している。大分長くなるけれど、各ツイートを繋げたものを次に引用する。
クリミアでは１６日、住民投票が民主的な手続きで、国際法に完全に合致した形で行われた。有権者の８２％が参加し、９６％がロシア編入に賛成票を投じた。結果はまったくもって驚きだ。演説は50分近くにも及び、会場は時折、割れんばかりの拍手で中断され、聴衆の中には、涙を浮かべながら聞き入る人もいたそうだ。
なぜ投票が行われたのかを理解するには、クリミアの歴史、クリミアにとってのロシア、ロシアにとってのクリミアを知ることが必要だ。クリミアは文字どおり我々共通の歴史であり、誇りである。
クリミアの古代ギリシャの植民地ヘルソネスがあった地で、キエフ大公であり、キリスト教の聖人ウラジーミル１世が洗礼を受けた場所だ。彼の宗教的な偉業は、これは正教徒に対する話だが、それは共通の文化、価値観、文明的な基礎の条件となった。そしてそれは、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの国民を一つに結びつけるものだ。クリミアにはロシア人の墓がある。彼らは１７８３年、ロシア帝国のもと勇敢さを発揮した。クリミアといえばセバストポリだ。英雄都市であり、偉大な運命の都市だ。要塞であり、黒海艦隊のふるさとだ。
クリミアといえばバラクラバ、ケルチだ。それぞれが我々にとって聖地であり、ロシアの軍事力のシンボルだ。クリミアには異なる民族の素晴らしい文化と伝統の結晶がある。ロシアに似ている。ロシア人もウクライナ人もタタール人も民族は異なるが、努力して近くで暮らし、それぞれの独自性と伝統、言語、宗教を守りながら暮らしてきた。
ところで２２０万人のクリミア人口のうち、約５５％がロシア人、３５万人がウクライナ人で、ロシア語を母語と考えている。２９～３０万人がタタール人だが、多くの人が住民投票においてやはりロシア編入の意思を示した。タタール人にとってはソ連時代、厳しい不正義があった。いや、これはタタール人だけではなかった。別の民族に対してもあった。
弾圧によって何百万人の様々な民族の人たちが苦しんだ。その中にはもちろん、ロシア人も入っていた。そしてタタール人は自らの土地に戻ったのだ。政治的、法的な必要な決定により、タタール人の復興、彼らの権利を復活させるのは当然なされなければならない。
私たちはクリミアのあらゆる民族に対して敬意を表する。そこは彼らの共通の家であり、ふるさとだ。クリミアには三つの平等な言語がある。ロシア語、ウクライナ語、タタール語だ。心や感覚の中には、クリミアは常に奪うことのできないロシアの一部だという意識がある。
それは真実と正義において大きな確信だ。それは揺るぎなく、世代で引き継がれてきた。そんな確信の前では、時間の経過も状況の変化も無力であり、２０世紀に我々が経験したあらゆるドラマチックな変化も無力だ。
ボリシェビキの革命後、異なる意見と天命に従い、ロシア南部の歴史的な領土の多くがウクライナ共和国に編入された。住民の民族構成も考えず行われたのだ。それが現代のウクライナの東部、南部だ。１９５４年、クリミアをウクライナに移管する決定があった。セバストポリも一緒に移管された。しかし、そのときはソ連の一部には変わりなかった。指導者フルシチョフ氏の個人的なイニシアチブで行われた。なぜそうなったのか。
ウクライナのノーメンクラツーラの支持を取り付ける必要があったからであり、１９３０年代にウクライナであった弾圧の償いの意味でもあった。そのようにして歴史が進んだのだ。だが、私たちにとっては重要ではない。その決定は憲法的なルールにも違反していた。決定は非公開だった。内輪だけの決定だった。当然、全体主義国家という条件下で、クリミアとセバストポリの人たちは何も問うことはできなかった。当然、全体主義国家という条件下で、クリミアとセバストポリの人たちは何も問うことはできなかった。ただ事実の前に立ち尽くすほかなかった。
もちろん人々には疑問はあった。なぜ突然クリミアがウクライナになるのだと。最終的にはそれを直接言う必要があった。だが、我々はみんな知っている。その決定は、まるで形式主義のようにして決定されたのだと。一つの巨大国家の枠組みの中で。
そのときはただ単純に、ウクライナとロシアは一緒ではない、別々の国になるなんて思ってもみなかった。しかし、それは実際起きた。残念ながら信じられないことに、それは現実になった。つまりソ連が崩壊したのだ。事態はどんどん急速に展開し、国民の中でもドラマティックに展開する出来事とその結果をすべて把握している人はほとんどいなかった。ロシアとウクライナのたいていの人は、ほかの旧ソ連諸国の人たちもそうだが、独立国家共同体が新しい共通の国家的な形になると思っていた。
すべて約束されたはずだった。共通の通貨、統一経済圏、共通の軍隊。しかし、すべては約束に終わった。巨大国家はできなかった。クリミアが突然別の国になることになったのだ。そのときロシア人は、クリミアは単に盗まれたのではなく、強奪されたのだと感じた。
はっきりと認めなければならないのは、ロシアは新生国家として誕生した際、パレードをやったが、ソ連崩壊の原因となったのだ。ソ連崩壊のとき、クリミアや黒海艦隊の基地、つまりセバストポリが忘れられていたのだ。数百万のロシア人が同じ国に寝ていたのに、外国で目覚め、１時間のうちに前ソ連共和国で民族的な少数派になっていた。世界で最も分割された民族にロシア人はなっていた。だが今日、すでに多くの年月が流れた。
クリミア人同様、私も最近よく耳にするのは、９１年にクリミアがまるで１袋のジャガイモのように手から手へと渡されたということだった。ロシアとは一体なんなのか？そうした屈辱について、頭を伏せておとなしくし、じっと我慢していた。ロシアはそのとき困難な状態にあった。自国の利益を現実に守れなかった。人々は憤慨すべき歴史的な不正義に我慢できなかった。それ以降、人々も、市民団体も何度もこのテーマを問題提起した。
クリミアは紛れもなくロシアの土地であり、セバストポリはロシアの都市だと話した。我々はよくわかっているし、心や精神で共感もした。しかし、独立したウクライナとのいい関係をつくり、そうした困難な現実からスタートする必要があった。ウクライナとの関係、同胞ウクライナ人との関係は常に私たちにとって最も重要であり、カギを握ると言っても過言ではない。
２０００年代に始まった交渉の内幕について明らかにしたい。当時ウクライナの大統領はクチマ氏。彼がロシアとウクライナの国境確定プロセスを急ごうと頼んできた。そのときまでこのプロセスは実質動いていなかった。ロシアは例えばクリミアについてはウクライナの一部と認めた。
しかし、国境確定交渉は行われなかった。交渉が難しいことは理解するが、しかし、私はすぐにロシアの関係機関に作業を活発にせよと指示を出した。作業とは国境整備の作業だ。すべての人にわかるように。つまり、国境確定に同意しながら、我々は実質的にも法的にもクリミアをウクライナ領と認めていた、そして最終的にはその問題は解決した。私たちは逆にウクライナに対し、クリミアの問題だけでなく、同様の難しい問題についても提起した。アゾフ海の領海やケルチ湾などについて。
そのとき我々は何に立脚したのか？ウクライナとのいい関係だ。それは私たちにとって最も重要だ。そうした関係は息詰まった領土紛争の人質になるべきではないのだ。その上、ウクライナは将来我々の優しい隣人であり、ウクライナの東南部、クリミアにいるロシア人とロシア語話者に対しては特に、友好的で民主的、文明的な国家のもとで暮らし、法的利益はしかるべき国際法で守られるべきだと考えた。
しかし、事態は別の方向へと展開した。ロシアの歴史的な記憶や母語をなくそうとしたり、同化を強制しようとしたりする試みがあった。ロシア人もウクライナ人も恒常的な政治国家的な危機に傷つき、２０年以上もウクライナは揺れてきた。なぜウクライナの人たちが変化を求めたのか理解できる。ここ何年にもわたって、権力は奪うものだとされ、その権力が政治的独立、国家の独立を飽き飽きさせたのだ。大統領も首相も、議員もころころ変わるが、国や国民に対する彼らの態度は変わらない。
彼らはウクライナを搾取し、権力や活動分子、金を使って切り裂いた。権力者たちは人々の生活を考えず、数百万人いるウクライナ人はなぜ国の展望がもてないのか、海外に流出するのか、外国に出稼ぎに行かなければならないのか、ということにほとんど関心を払ってこなかった。
ここで指摘したいのは、シリコンバレーでさえウクライナ人は日雇い労働者として働いていた。ロシアだけでも昨年、３００万人のウクライナ人が働いている。別の指標では、２０１３年、彼らはロシアで２００億ドル稼いだとも。それはウクライナＧＤＰの１２％にあたる。
汚職や国の非効率的な仕事、貧困に反対し、平和的なスローガンを掲げてマイダン（キエフの集会場所となった広場）に集まった人の気持ちは理解できる。平和的な集会は権利であり、民主的なプロセスである。選挙は人々に役立たない権力を変えるために存在する。
しかし、ウクライナの一連の出来事の背景には、別の目的があった。すなわち、彼らは国家転覆を準備したのであり、権力奪取を計画した。しかも、それだけにとどまろうとしなかった。テロや殺人、略奪を始めた。民族主義者、ネオナチ、ロシア嫌いの人たち、ユダヤ人排斥者が転覆の主要な実行者だった。彼らは今現在もウクライナにはっきりいるのだ。いわゆる新政権は、言語政策を見直す法案を提出し、少数民族の権利を制限した。
実際、このような政治家たちや権力の中枢にいる人たちを支援する外国スポンサーたちがそのようなもくろみを主導した。彼らは賢く、代償を払わなければならない。人種的に純粋なウクライナを作る試みがどういう結果を招くかは自明だ。
（言語規制の？）法案は延期され、お蔵入りになった。だが、人々はしっかり記憶している。すでに明らかになったのは、今後ウクライナの進歩的な人たちは、ナチスに協力したステパン・バンデーラの後継者ということだ。第２次大戦でヒトラーの手先となった男だ。明らかなのは、ウクライナには現時点で、対話可能な合法的な政権はないということだ。多くの国家機関は名前を偽った人たちによって奪取され、国家機関は機能していない。強調したいのは、そのかわりにそれら国家機関は過激派にコントロールされているということだ。
いくつかの省庁に行くためには、「マイダン」の武装集団の許可が必要になっている。これは冗談ではなく、リアルな光景だ。反乱に参加した人によって、弾圧や懲罰的な脅威もすぐに起きた。もちろん、その最初の標的となったのが、ロシア語を話す人が多いクリミアだった。
それに関連してクリミアとセバストポリの住民はロシアに自分たちの人権と人生を守るよう要請した。キエフで起きたことをさせないよう要請した。それはウクライナ東部のドネツク、ハリコフでも起きている。当然、我々はその要請を断ることはできなかった。クリミアとその住民を悲惨な状況に置き去りにすることはできなかった。何よりも、クリミアの人たちが、自分たちの将来を歴史上初めて自分たちで決める平和で自由な意見表明の条件づくりを助ける必要があった。
しかし、欧米が言ったことはなにか。我々は国際法に違反しているという批判だった。とはいえ、国際法というのが存在していることを彼らは知っていたようだ。ありがとう。知らないよりは、遅くても知っている方がまだましだ。
二つ目に、これが最も重要なのだが、我々は国際法に違反したのか？
私は確かに上院からウクライナで軍事力を行使していいという権利を与えられた。しかし、まだ行使していない。ロシア軍はクリミアに派遣されていないのだ。クリミアの部隊は、国際条約に基づいて駐留する部隊だけだ。
確かに我々はクリミアの部隊を増強した。しかし、強調したいのだが、クリミア駐留部隊の上限要員を超えたわけではない。上限は２万５千人。これまでは、単にその上限までは必要なかったというだけだ。独立を宣言と住民投票を発表した際、クリミア自治共和国議会は国連憲章を根拠とした。民族自決の原則だ。思い出してほしい。当のウクライナもソ連から脱退するときに同様の宣言をした。ウクライナは民族自決を使ったのに、クリミアの人たちはそれを拒否される。なぜなのか？
このほかにも、クリミア指導部は有名なコソボの先例を参考にした。それは西側が自ら作ったものだ。全くクリミアと同じケースであり、セルビアからコソボが分離することを認めたものだ。これも一方的な独立宣言だったが、そのときは中央政府の許可は何ら必要とされなかった。
国連の国際裁判所は国連憲章第１条２項の原則に同意し、２０１０年７月２２日付の決定で次のように指摘した。文字どおり引用する。
「安全保障理事会は一方的な独立宣言について、一律禁止にするような結論は出さない」
「国際法は、独立宣言について適切な禁止、というものを規定していない」。
すでに明かだろう。引用を強調したいわけではないが、私は抑えることができないので、公的文書から抜粋をもう一つ紹介したい。それは２００９年４月１７日付の米国による覚書だ。それはコソボの審理のときに国際裁判所に提出されたものだ。「独立宣言は国内法に違反することが度々起こる。しかし、それは国際法に違反していることを意味しない」。
自分たちで書いて世界に向けて吹聴したのだ。すべてをねじ曲げ、そして今度は憤慨している。どういうことだ？
クリミアでの行動はすべてはっきりと、これ（コソボの例）と一致する。なぜかコソボのアルバニア人はよくて、クリミアのロシア人、ウクライナ人、タタール人は禁止されているのだ。なぜなのか？そして欧米は今度は、コソボは特例だと言う。それは結局例外だったということか？
コソボの紛争では多大な人的被害があったから？それは法的根拠になるのか？国際裁判所の決定はそんなことはまったく触れていない。二重基準どころではない。驚くべき原始的な直接的な皮肉だ。
昨日までは白と言っていたのに、明日には黒と言うようなものだ。あらゆる紛争は人的犠牲が出るところまで行かなければならないということか？もしクリミアの地元自警団が事態を掌握しなかったら、同じように犠牲が出たかもしれない。幸いそれは起きなかった。ただの一つも武力衝突は起きなかったし人的犠牲もなかった。なぜか？答えは簡単だ。市民と彼らの意思に反する形で戦うのは難しいだけでなく実際には不可能だからだ。
これに関してはウクライナ軍に感謝したい。それは決して小さくない部隊だ。武装兵は２万２千人。武力に訴えなかったウクライナ兵士に感謝したい。もちろん、これに関しては別の見方も出てくる。クリミアにロシアが武力によって干渉したと。でもそれはおかしい。一発も発砲せず、一人も犠牲者を出さない形で武力介入が行われたことが歴史上あっただろうか。私はそうした例を知らない。
親愛なる皆さん。ウクライナを取り巻く環境は、まるで鏡のように今世界で起きていること、そしてかつて世界で起きたことを映し出している。地球上で２極化世界（冷戦）が終わった後も、世界は米国率いる西側は、政策を実行するのに、国際法ではなく、「力の原則」に従う方を好んだ。
彼らは自分たちが選ばれたもので、例外だと信じた。世界の運命を決めることができるのは常に彼らだけに与えられた権利だと。彼らはそのように振る舞っている。それが正しいと言わんばかりに。国家の主権に対して武力を使い、同盟を組むのが常套手段だ。我々に賛同しないものは、我々の敵だとみなす。攻撃を合法だと装い、国際機関の必要な決議を破り、様々な理由で都合が悪くなれば、国連、安保理をすべて無視する。
ユーゴスラビアでもそうだった。１９９９年のことをよく覚えている。自分でも目の当たりにしたが、信じれなかった。欧州の偉大な都市の一つであるベオグラードが数週間のうちに空爆で破壊されたのだ。そしてその後、本当の武力介入が始まったのだ。果たして安保理決議は、ユーゴスラビアのこの問題について、こんな風に解決しようという内容だったか？そんなわけはない。そしてアフガニスタン。イラク。リビアではあからさまに国連安保理決議に違反した。飛行禁止区域を守る代わりに空爆が始まったのだ。
一連の「カラー革命」（一部の旧ソ連諸国で起きた革命）もそうだ。それが起きた国では、圧政や貧困、展望のなさに人々が疲れ果てていた。それは理解できる。しかし、そのような感覚が皮肉なことに利用されたのだ。利用した方の国（欧米）は、それがスタンダードだという。しかしそれは彼らの人生や伝統、文化には当てはまらなかった。結果は、民主主義や自由の代わりに、カオスだった。暴力の激突であり、政権転覆の応酬だった。「アラブの春」は「アラブの冬」へと変わった。
同じようなシナリオがウクライナでもあった。２００４年の大統領選で必要な候補を押しつぶすため、法的には規定されていない３回目の決選投票が行われた（オレンジ革命のこと）。憲法に照らせば、ナンセンスであり、お笑いぐさだ。そして今、用意周到に武装した人たちが投入された。いったい何が起きているのか、我々はよくわかっているし、それらの行動がウクライナやロシアに反発し、欧州で起きている統合政策に反対する動きであることもわかっている。
ロシアは誠実に欧州側と対話を目指してきた。常にかぎとなる問題については協力を呼びかけた。信頼レベルを強化したいし、私たちの関係を対等で開かれた、純粋なものにしたいと思っている。だが、相手方からの歩み寄りはなかった。それどころか逆に、何度も我々はだまされてきた。
我々の見えないところで事が決められ、実行された。例えばＮＡＴＯの東方拡大やロシアの国境近くに軍事施設を設けることなどだ。彼らは同じことを繰り返してきた。「それはあなた方に向けたものではありません」。信じられない。
（欧州）ミサイル防衛システムの展開もそうだ。我々にとっては脅威にもかかわらず、施設や装置は設置されている。ビザ問題交渉もそうだ。グローバル市場における自由なアクセスと、純粋な競争についての約束もそうだ。現在、我々は制裁に脅かされている。しかし、我々は（今でも）一連の制限下で生きており、国や経済において、それははっきり存在している。例えば冷戦時、米国や他の国もソ連に軍事技術・戦略物資を売ることを禁止した。ココムと言った。対共産圏輸出規制のリストだ。
形式的には今日廃止されているが、それは形式的なものだ。実際には多くのものがまだ禁止されている。我々は根拠を持って次のように推察する。すなわちロシアを抑制しようとする悪名高い政策は、１８世紀、１９世紀、２０世紀にわたって続いてきた。そして今も続いている。
我々は常に追い込まれている。その理由は、我々が独立した立場を取り、それを守り、率直に言い、偽善者ぶらないからだ。しかし、我々にの我慢にも限度がある。ウクライナのケースでは、欧米は一線を越え、乱暴で無責任でプロ意識のないことをやった。彼らだってよくわかっているはずだ。
ウクライナやクリミアには数百万人のロシア人が住んでいるということを。（西側は）政治感覚や基準に対する感覚を失いすぎて、ウクライナで次にどんなことが起きるかということを予見できなかったのだ。ロシアにとっては引き下がれなくなった。もしバネを限界まで押しつけたら、いつか力強く戻る。それを常に肝に銘じるべきだ。
今必要なのはヒステリーな対応をやめ、過度に冷戦などと言うことをやめ、はっきりしたことを認めることだ。すなわち、ロシアは自発的に、積極的に国際社会に参加するプレイヤーなのであり、他国と同様、考慮され、尊重されるべき国益を持っているということだ。
クリミアへの我々のアプローチを理解してくれた国々には感謝したい。まず中国だ。中国の政権は、ウクライナとクリミア周辺の歴史的、政治的な側面をすべて検討してくれた。そしてインドの自制と客観性の高く評価したい。
米国民に言いたい。独立宣言は彼らにとって何よりも重要で誇るべきものだ。クリミアの住民が自分たちの将来を自由に選びたいと思うことはその価値観にあわないとでも言うのか？我々を理解して欲しい。
私のことを欧州は理解してくれると信じている。とりわけドイツ人は理解してくれるはずだ。東西ドイツが統合するときの政治協議で、ドイツの同盟国のうち統合に賛成したのは少なかった。それに引き換え、我が国はまったく誠実に賛同した。我々は統一を求めるドイツ人の抑えがたい希望を支持した。まさかドイツ人は忘れてないとは思うが。ドイツ国民も同様に、ロシア世界、歴史的なロシアの統一復興に対するロシア人の希望を支持していると考える。
ウクライナ国民に言いたい。私たちをわかって欲しい。あなたたちに損害を与えたくないし、民族感覚を侮辱したくない。いつもウクライナの領土一体性を尊重してきたし、私たちは、自分の政治的野心でウクライナの統一を犠牲にするような人たちとは違うのだ。
彼らは「偉大なウクライナ」とスローガンを掲げて装ってはいるが、国を分断するあらゆることをしてきた。今日の国民の対立は彼らが持ち込んだものだ。ロシアを利用してあなたたちを脅す人たちを信じないで欲しい。クリミアのあと別の地域だと叫んでいるような人たちのことだ。
ロシアはウクライナを分割したいのではない。それは必要ない。クリミアには今後もロシア人、ウクライナ人、タタール人がそのままの状態で残る。繰り返す。クリミアはこれまでもこれからも、あらゆる民族にとってのふるさとであり続ける。しかし、ファシストのものにはさせない！
クリミアは我々共通のものだ。地域安定に最も重要な要因だ。このような戦略的な場所は、強くて安定した主権のもとにあるべきだ。それは実際、今日においてはロシアだけだろう。
ウクライナやロシア人にも言いたい。我々はあなた方とともにいる。近い将来、歴史的な視点でみれば、（このままでは）クリミアを完全に失うかもしれないのだ。考えて欲しい。キエフではウクライナがＮＡＴＯに入るという話も出ている。
クリミアとセバストポリにとってそれは何を意味するか？ロシアの偉大な軍事都市に、ＮＡＴＯの軍艦が出現することはロシア南部にとって脅威となるだろう。それはつかの間もことではなく、全く具体的な脅威なのだ。
もしクリミア人が今回のような選択しなければ、本当に（そうした脅威が）起こりうることだった。（クリミアの住民よ）ありがとう。
ところで、我々はＮＡＴＯとの協力に反対しているわけではない。全く違う。我々が反対しているのは、軍事同盟としてのＮＡＴＯが、軍事組織のあらゆる内部機能を伴って駐留することに反対なのだ。我々の塀の近くや我々の家の近所、歴史的な土地の近くで展開するのに反対なのだ。バストポリに行って、ＮＡＴＯの海軍兵の家に招待される光景は全くイメージできない。
彼らはまったく違う人たちであり、私たちが彼らのもとに行くのではなく、私たちが彼らをセバストポリに客人として招待する方がいい。
今ウクライナで起きている事に私たちは心を痛めている。ウクライナでは今日、明日をどう生きればいいかかわからない状態だ。私たちの心配は理解されるはずだ。我々は単に親しい間柄ではない。事実上、同じ民族なんだ。キエフは古代ルーシのロシアの母なる都市。そこから私たちはともに始まったのであり、お互いを抜きにしてはあり得ないのだ。
ウクライナには数百万人のロシア人，ロシア語話者が住んでいる。ロシアは常に彼らの利益を、政治的、外交的、法的な手段で守る。
しかし、何よりもまず、ウクライナ自身が彼らの利益に関心を払い、保障しなければならない。そうしてこそウクライナ国家の安定と領土保全が保証される。我々はウクライナと仲良くしたいし、強くて主権があって自主的に豊かなになれる国家になって欲しい。ロシアにとっては最も重要なパートナーの一つであり、多くの共同プロジェクトもあり、その成功を信じている。
最も重要なことは、ウクライナの領土に、平和と合意が訪れ、ロシアが望むのは、ほかの国々とともにウクライナ支援のために全面的な協力ができるようになることだ。しかし、繰り返しになるが、そのためには、ウクライナ国民自身が、適切に秩序を取り戻すしかないのだ。
クリミアとセバストポリの住民のみなさん。ロシアはあなた方の勇気、威厳、勇敢さが本当にうれしいです。あなた方自らクリミアの将来を決めたことがうれしいのです。決まるまでの間、我々は最も近づいたような気持ちになり、互いを支え合いました。心からの連帯でした。
このような、急展開した歴史的な瞬間においてこそ、成熟や民族の強い心が試されるのです。ロシア国民は成熟さを示したし、団結によって同胞（クリミア住民）を支えました。ロシアの外交スタンスが強固なことは、数百万人の国民の統一的な意思、政界や市民団体のリーダーたちの支援に基づく。愛国的な雰囲気にお礼を言いたい。我々にとって重要なのはそのような結束だ。それはロシアに立ちはだかる課題を解決してくれる。
ロシアは外交的には反発を食らっている。しかし、それを解決し、首尾一貫して民族の利益を守るのか、あるいはそれをあきらめ、放棄してしまうのか。いくつかの西側の国はすでに我々を脅している。制裁だけでなく、ロシア内部で何か激しいことが起こるのではないかと。
いったい何を言おうとしているのか。異なる民族の裏切り？あるいはロシアの社会経済状態の悪化？人々の不満を挑発すること？無責任で攻撃的な発言だ。我々は一度も西側と争おうとしたことはない。実際は逆で、文明的で友好的な関係を築くために必要なことをすべてやる。それが現代世界で決められたことだ。
皆さん。クリミア人は住民投票で直接、はっきりと質問した。クリミアはウクライナに残るのか、ロシアに入るのかと。クリミアとセバストポリの指導者、議員たちは、住民投票の質問を設定し、政治的な利害関係やグループを超えて、住民の根本的な利益を考えた。
住民投票以外の方法ではクリミアの問題は一時的にしか解決できず、将来的な対立の激化を招き、人々の人生を引き裂くことになっただろう。クリミアの住民ははっきりと、妥協なしに、明らかに質問を設定した。投票はオープンでクリーンに行われ、住民たちははっきりと自分たちの意思を示した。つまり、彼らはロシアに編入したいのだ。
内外の要因を総合的に判断すれば、ロシアにとっても難しい決定だ。ロシア人の気持ちはどうか。どんな民主的な社会でも、違った考えを持つ人がいるのはつきものだ。しかし、この場合、立場は一つだ。強調したいのは、絶対的な多数のロシア国民の意見は明らかだということだ。
最近の世論調査の結果はご存じだろうか。９５％のロシア国民が、ロシアはクリミアに住むロシア人とほかの民族の利益を守るべきだと考えている。９５％だ。そして８３％以上の国民が、たとえ別の国々との関係を損なったとしても、ロシアはそれをすべきだと考えている。
そして８６％の国民が、クリミアは現時点までロシアの土地であると考えている。それはとても重要な数字であり、クリミアの住民投票で９２％がロシア編入を望んでいることと相関関係にある。
このように、とても多くのクリミア住民とロシア国民の絶対的な多数がクリミアとセバストポリの編入を支持している。問題はロシア自身の政治決断にかかっている。それは国民の意思にのみ立脚している。なぜなら国民だけが、あらゆる権力の源であるからだ。
上院、下院のみなさん。ロシア国民、クリミアとセバストポリのみなさん。住民の意思をよりどころとしたクリミアの住民投票の結果に基づき、国会にクリミアとセバストポリを編入する法案を提出し、審議をお願いする。
クリミアとセバストポリでも同様に、編入に関する条約調印のための批准がなされるだろう。これについて、皆さんの支持があることを確信しています！（以上）
演説終了後、プーチン大統領は、クリミア自治共和国のアクショノフ首相やコンスタンチノフ議長、それにセバストポリの市長と共に署名式に臨み、ロシア議会上院と下院の議員らの拍手の中で、クリミアの編入に関する条約に署名した。
そして、続く21日、プーチン大統領は、ロシア上院がクリミアのロシア編入のための条約を批准したことを受け、関連法律文書に署名、クリミアをロシアに編入する法的な手続きを完了したことを宣言、「クリミアをロシアに同化させるため、多くの作業が控えている」と述べ、関係機関に、法律、経済、社会面で移行措置に全力で取り組むよう指示を出した。
既に、クリミアでは、ウクライナ軍からロシア軍に基地や施設の引き渡しが進められていて、ウクライナ軍の兵士らが次々と基地を後にしたという。
２．ウクライナを「小間使い」にするプーチン大統領
これに対して、西側諸国は、ロシアへの追加制裁を決定。アメリカは、3月20日、新たにロシア政府高官１６人と民間人４人を資産凍結や渡航禁止措置の対象者に指定するほか、政府高官の資産管理を行うなどしていた銀行１行を対象に加えると発表した。
追加制裁された人物の中には、世界大手の独立系商品取引会社グンボルの共同創業者ゲンナジー・ティムチェンコ氏、国営ロシア鉄道幹部のウラジーミル・ヤクーニン氏、プーチン氏の側近アンドレイ・フルセンコ氏、大統領府長官のセルゲイ・イワノフ氏も含まれている。そして、今回制裁の対象に含まれた銀行はバンク・ロシア（資産規模１００億ドル）で、アメリカ財務省によると、、プーチン大統領の側近を含む、ロシア政府要人のプライベートバンクとしている。アメリカはロシア政財界の大物の首を絞める経済制裁に乗り出した。
更に、オバマ大統領は、ロシアがウクライナ東部や南部にも軍を侵攻させた場合に、エネルギーなどロシアの基幹産業を制裁対象に加えることを可能にする新たな大統領令に署名し、ロシアが今後もウクライナ情勢を緊張させ続ければ、「国際社会のなかでさらに孤立することになる」と警告。アメリカ政府高官によると、金融サービスや中核のエネルギー、防衛、鉱山セクターなど、ロシア経済の幅広い分野が制裁の対象になり得るようで、更なる大規模な経済制裁の準備も進めている。
また、EUも20日の首脳会議で、ＥＵ内の資産凍結や渡航禁止の対象者を12人追加する制裁を決定。ロシアとの間で予定していた６月の首脳会議も中止となった。
当然のことながら、ロシアはこの措置に猛反発。ロシア外務省のルカシェビッチ情報局長は「異なった事実に基づくＥＵの（制裁拡大）決定は残念だ。…ロシアはこれに適切に報復する権利を留保する」と警告。
ロシア外務省も、オバマ大統領の声明発表と同時にアメリカへの報復制裁発動を表明。民主党のリード上院院内総務と共和党のベイナー下院議長のほか、ジョン・マケイン議員、ロバート・メネンデス議員、マリー・ランドリュー議員、ダン・コーツ議員、大統領補佐官のダン・ファイファー氏、国家安全保障担当補佐官のベン・ローズ氏とキャロライン・アトキンソン氏の９人を渡航禁止などの対象にするとし、「これまでも繰り返し、制裁措置はもろ刃の剣のようなもので、ブーメランのように米国に跳ね返ってくると警告してきた。…すべての敵対的な攻勢に対し、適切に対応する」と述べている。
更に、プーチン大統領は、20日、メディア企業を傘下に持つアリシェル・ウスマノフ氏や、ニッケル生産世界最大手のノリリスク・ニッケルなどを傘下に収めるウラジミール・ポターニン氏ら、オリガルキ（新興財閥）として知られるロシア財界の要人を招き、「ロシア企業は自国内で登記されている必要がある。企業の所有形態も透明にする必要がある」と発言。彼らロシア企業のトップに対し、事実上国外の資産をロシア国内に引き揚げるよう勧告している。
筆者は3月18日のエントリー「米露対立は経済制裁フェーズに突入した」の中で、米露は互いに経済制裁局面に入ったと述べたけれど、その通りの流れ。
ただ、このまま経済制裁がエスカレートすると、ロシアと西側諸国共に痛みを負う。国連によれば、2013年のロシアへの
海外からの直接投資は940億ドルで、アメリカ、中国に続いて世界３位の規模となっている。これは2012年度と比較して約80%増という凄まじいもので、その殆どが石油大手ロスネフチと英国の大手石油会社ＢＰの取引によるものであるという。ロシアへの直接投資の内およそ75%は、EUが占めている。
だから、ロシアが西側諸国に対する経済制裁を掛けた場合、西側諸国の企業、とりわけ、EUの企業は大打撃を受けることになる。
早速、ロシアはウクライナに対し、クリミア半島セバストポリ海軍基地の貸与を受ける見返りに天然ガス代金を割り引く両国合意を破棄。既に値引きした１１０億ドルや滞納分２０億ドルを含めた計１６０億ドル（約１兆６３６０億円）の返済をウクライナに求める方針を決めている。
ロシアのこのやり方について、筆者が巧いと思うのは、西側諸国に対して、直接な経済制裁を課すのではなくて、ウクライナという、いわば、尤もロシアに近い西側の国に圧力を掛けることで、ウクライナに他のG7などの西側諸国を説得させ、矛を収めさせようとしているように見えること。
３．プーチン大統領が日本に仕掛けるゼロプラス
ウクライナは今回の当事国であることはいうまでもないけれど、もしもウクライナ暫定政府が、クリミア独立を認めるからこれで終わりにしよう、などと言い出したら、アメリカやEUは手が無くなる。それでもやるとなると、代理戦争になってしまう。これでは増々大義が立たなくなる。
既に、オバマ大統領は、ウクライナには軍を派遣しないと言っているから、経済制裁しかやれることはない。その状況下で、当事国のウクライナが音をあげたら、クリミヤについては殆どゲームセットになる。
あとは、ロシア自身が国際社会の中で孤立する、或いは孤立させられるかどうかということになるのだけれど、これについても、プーチン大統領は、ウクライナに仕掛けているのと同じことを西側諸国に仕掛けてくるのではないかと思う。
つまり、西側諸国の中で一番ロシアに近い国を切り崩し取り込むことで、彼をして他の西側諸国を説得させる"小間使い"にしようとするのではないかということ。これなら一番角が立たない。
では、そのプーチン大統領の"小間使い"に誰が指名されるのか。やはり、その一番の候補は日本になると思われる。
いくら"小間使い"とはいえ、タダで働いてくれる国はない。それ相応の駄賃がいる。だけど、ロシアが駄賃として何を挙げられるかを考えると、EUに対しては、実はあまり持ってない。
先程、EUはロシアに対して多くの投資をしているけれど、その多くは、ロシアの天然資源、ガスを買うためのもの。ロシアのガスは既にEUに供給されるものとして扱われている。実際、ロシアが西側諸国に経済制裁をやるとした場合、一番手っ取り早いのは、EUに対してガスの供給を止めること。だけど、このやり方は、元々あったものを無くすというものだから、EUからみれば、ゼロからマイナスへの変化。駄賃を貰うのではなく、払う側。
これでは、いくらロシアがガスを供給するから、西側諸国を説得してくれといったところで、元通りにするだけなのに何言ってんだ、となる。
一方、ロシアからみて日本はとなると、元からガスもそれほど供給していない上に、北方領土という最大のカードを持っている。日本にしてみれば、北方領土返還はゼロからプラスへの変化。大きな"お駄賃"となる。
だから、プーチン大統領は、北方領土をチラつかせながら、日本にアメリカやEUを説得させるよう働きかけるのではないか。
日本は、ロシアに対して、制裁のひとつとして、危険な軍事活動の防止に関する日ロ協定の締結交渉を凍結することを打ち出しているけれど、これについて、3月19日、ロシア国防省のアントノフ次官は「われわれには交渉の用意がある」と早期交渉に意欲を示している。EUやアメリカなどには、「報復する権利がある」と宣言する一方、日本には「交渉の用意がある」としている。明らかに態度が違ってる。
勿論、今回のロシアのクリミヤ編入のやり方をうけて、日本でも、仮に、北方領土が返還されたとしても、島にロシア系住民がいれば、いつでも軍事介入してくる恐れがあるという指摘もあるけれど、それを含めて、日本は、プーチン大統領の"ゼロプラス"の仕掛けにどう決断するかを問われる局面が近づいているように思う。
この記事へのコメント
白なまず
http://hifumi.uresi.org/21.html
衣類、食物に困った時は竜宮の音秘（オトヒメ）様にお願ひ申せよ。五柱の生神様にお願ひ申せば災難のがらせて下さるぞ、ゆわ、あれ、地震、風、雨、の神様なり、いろはに泣く時来るぞ、いろは四十八ぞ、四十九ぞ。神示はその時の心にとりて違はん、磨けただけにとれて違はんのであるから、我の心通りにとれるのであるから、同じ神示が同じ神示でないのざぞ。悪の世が廻りて来た時には、悪の御用する身魂をつくりておかねば、善では動きとれんのざぞ、悪も元ただせば善であるぞ、その働きの御用が悪であるぞ、御苦労の御役であるから、悪憎むでないぞ、憎むと善でなくなるぞ、天地にごりて来るぞ、世界一つに成った時は憎むこと先づさらりと捨てねばならんのぞ、この道理 腹の底から判りて、ガッテンガッテンして下されよ。三月三日、ひつ九のか三。
ひふみ神示 第17巻 地震の巻 第九帖 （三八六）
http://hifumi.uresi.org/17.html
霊、力、体の三つがよりよく調和する処に真実が生れ、生命する。これは根
ちび・むぎ・みみ・はな
プーチンの言葉は日本が言うべきものだった.
彼の言葉の何処にも非難すべき点はない.
もし日本が米国の小間使いから卒業して
独立した国になる積もりなら,
すぐさまロシアと不可侵条約を結び,
日本の集団的自衛権はロシアには発動されない
と宣言すべきだろう.
資源国と工業国の結束は昔の大東亜協和圏
を思い起こさせるものだ.
日本とロシアは共産主義革命までは
良好な関係を維持してきた歴史がある.
ソ連との敵対関係の原因はスターリンである.
スターリンの友であるF.D.ルーズベルと
が日本を戦争に追い込んだ.
米国は下部(しもべ)か敵しか持たない.
まさに支那の帝国と同じである.
従って, 消去法で考えれば, 米国の敵の
ナンバーワンは独立しようとする日本である.
ロシアには力がなく, イギリスは米国の犬
であるし, 米国は支那を下部と思っている.
共通の敵である支那を挟んで日露共商を
改めて結び, 共通の敵に対抗すべきだろう.
ドスタム将軍派列伝より…
opera
これを読んで痛感したことは、おそらく北方領土問題も、ロシアにとっては根本的には安全保障の問題であって、シベリア開発等の経済協力とはバーターできない問題なのだということであり、そのことを日本側がどの程度しっかり認識しているのかという点です。
実はソ連時代から、日本側が一定の条件を満たせば、北方領土の全島返還があり得ることは、一部から指摘されてきました。それは、①北方四島への米軍及びその関連施設の駐屯を認めないこと、②北方四島周辺海域のロシア海軍の通航権を保証すること、（場合によっては、一定期間③北方四島のロシア軍基地の残留を認めること(北方四島の“沖縄化”と表現される場合もある)）などがそうでした。
したがって、北方海域については日本が自主防衛せざるを得ず、一個艦隊の増設が必要であるとも言われていました。また、その前提として、日米同盟を深化させつつも、相当程度日本が自立的な立場を確保する必要があることも指摘されてきました。
シベリア等のロシア東部開発に日本の協力を得ることは、ロシ
泣き虫ウンモ
北方四島も、そういう目で見てる可能性が高いですね。
ロシアのマスコミの記事でもありましたからね。
日本が、島を梃子にしてロシアを狙っているみたいな。
そこらへんも、払拭しないと戻らないのかな？