朝日新聞の特定秘密とマスコミがマスコミを批判する時代

 
昨日のエントリーのつづきです。

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昨日のエントリーでは、まとめサイトが問題視されるようになった要因の一つに、歪曲や事実誤認といった裏を取りきれていない記事を垂れ流したことがあると言ったけれど、同じ問題はマスコミにもある。

今や、日韓の外交問題にまでなってしまっている、慰安婦問題にしても、その大元の発端は朝日新聞の捏造にあったことが明らかになっている。

アルファブロガーの一人である、 木走正水氏は、この問題について、「朝日新聞読者に発信しているこれらの記事は、実際には国際的に発信されて『日本の朝日新聞によると』という体裁で広く海外に波及していく」とのべ、「自らの『従軍慰安婦問題』に関する捏造報道を検証・訂正することなく、新たな『スクープ』記事を起こして自己の主張の補強をする、さらに言えば韓国紙などの海外メディアが追随することを計算に入れつつその影響力を利用しようとしている」と、重要な指摘をしている。

この指摘について、上智大学文学部新聞学科の碓井広義教授は、「ここ1年の朝日の報道を振り返ると、刺激的な言葉じりをとらえてフレームアップし、海外のメディアがその報道を受けて報じ、さらに海外の反応はこうだと報じる姿勢が強まっている。こういう報道姿勢はマッチポンプのそしりを免れない。“外圧”に頼らない正面切った報道ができないのなら、読者離れはますます進むと思います」と同様の見方をしている。

だけど、朝日は昨年5月にハフィントンポストの日本参入に参画、日本語版サイトを立ち上げた。ハフィントンポストは欧米では絶大な影響力をもっていることから、朝日の記事がますます世界に拡散していく環境が整っている。更に付け加えるならば、朝日は1999年に中国の人民日報と「友好覚書」を締結し、朝日新聞のWebサイトに人民日報の記事を掲載している。

だから、朝日がハフィントンポストの日本参入に一枚噛むことで、人民日報-朝日新聞-ハフィントンポストというルートが出来上がっていることになる。やろうと思えば、中国のプロパガンダが朝日を経由して欧米に拡散させることだって出来てしまう。

こうした、海外メディアの威光を借りた朝日の報道姿勢については、ネットは元より、一般読者も気づき始めた。それは、他紙や、週刊誌が朝日を批判し始めたから。

例えば、3月6日発売の週刊文春は「『慰安婦問題』A級戦犯朝日新聞を断罪する」という批判記事を掲載、同じく週刊新潮は「捏造記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」の記事を掲載している。ところが、この両紙の広告を載せた朝日新聞には、それぞれ次のように伏せ字がされていた。

「『慰安婦問題』A級戦犯●●新聞を断罪する」:週刊文春
「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」:週刊新潮

筆者はこれを見た瞬間不覚にも吹いてしまったのだけれど、そんなに名指しされるのが嫌なら、お得意の「報道しない自由」を行使して、広告掲載そのものを拒否すればいい。そこまでして広告料が欲しかったのか。 

広告掲載拒否ならいざ知らず、こんな中途半端な隠蔽をしたら、却って注目を浴びてしまうと思うのだけれど、これについて産経新聞は、「朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない『特定秘密』に当たるらしい」と皮肉たっぷりの記事を書いている。



筆者は、メディアが同業他社を批判できるようになってきたことは好ましいことと考えている。そもそも、全ての新聞が「公正中立」なのであれば、同じ題材を扱った記事は、どの新聞も同じ内容にならなければならない。もしも、それが違っているのであれば、それは「公正中立」でないか、または、その「公正中立」の基準が、社によって違っているかのどちらか。

勿論、実際の新聞記事等は、社によって、その色付けは違うし、読む方も、これは右寄りだ、左寄りだとある程度認識している。だけど、肝心のその記事が捏造を元にしたものであり、それをマッチポンプ的になんども火を付けては既成事実化するとなると、これは「洗脳」であって報道ではなくなる。

故に、報道が報道であり続けるためには、間違いは間違いだと指摘したり、その見解の違いについて、批判すべきは批判できる余地がなくちゃいけない。勿論、捏造報道や事実誤認があった場合は抗議や指摘を受けて、訂正報道をすることはある。だけどそれは、何処に載っているか分からないくらいの小さな訂正記事であることが殆ど。

報道を旨とする新聞社が間違いを報道するのは、本来、社の信頼に関わるくらい重要なことの筈。それを小さな訂正記事で済ませて信頼が回復するとしたら、それは甘い。例えば、食中毒かなにかを起こした店があったとしたら、十中八九、営業停止になる。営業再開までそれなりの準備と時間が要る。マスコミだって本当はこれくらいの厳しさが求められるべき。

捏造報道は、ニセの情報を提供したということだから、食べ物でいえば、産地偽装に当たるだろう。そして、それが国益を損なうものだったとしたら、産地偽装どころではなく、毒入り食品として扱うべきだと思う。

朝日の慰安婦報道が、この"毒入り報道"になることは、もう言うまでもない。

先日の、石原元官房副長官による河野談話作成経緯に関する国会発言を皮切りに、世論は、河野談話の検証は当然という流れになった。安倍政権は、この問題について、朝日新聞の国会招致まで視野に入れているという話もある。

長年、"毒入り報道"を垂れ流し、国際問題まで引き起こした責任は当然問われてしかるべき。朝日新聞は国会の場で、そうした報道をした真意を話し、責を負う他ない。

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この記事へのコメント

  • ちび・むぎ・みみ・はな

    どうも消費税増が安倍政権の首を締めそうだ.
    財務省は必死だし, 甘利大臣も何処の国の
    大臣か分からない発言をしたようだし.

    なんで国民が反対している消費税増を
    やるのかわからん. もう消費税増の
    責任者は安倍首相と言うことになっているから,
    4月からの真っ赤な(嘘の)朝日や毎日(が嘘の)新聞
    の攻勢が目に見える様である.
    やることは簡単だ.
    「国民が悲鳴!」「産業に大打撃!」という
    捏造記事で連日煽れば国民は簡単にその気になり,
    安倍政権はいらないと言うことになろう.
    しかも, それを待っている自民党の政治家も沢山いる.

    政治家に理性がないのは悲しいことだ.

    安倍外交の将来は?

    政権は外交よりは内政で崩潰するものだ.
    2015年08月10日 15:21

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