グレーゾーン事態に対する備えは万全か

今日も極々々簡単に… 

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先日、日米首脳会談で、オバマ大統領が尖閣が日米安保条約の対象になるとの発言があったことについて、手放しで喜べるものではないという意見が一部から出ている。

これは、日米防衛義務を定めた、日米安保条約第5条では、その対象を「日本国の施政の下にある領域」と定めていることから、尖閣が防衛対象となるのは、尖閣が日本の施政下にあるという条件においてのみのことであり、尖閣の施政、すなわち、日本が尖閣の実効支配を失えばその限りではないということを意味するから、というのがその論の根拠のようだ。

確かに、先日発表された日米共同声明で、尖閣防衛について触れた部分を見ると、次のようになっている。
「米国は,最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており,日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは,尖閣諸島を含め,日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において,米国は,尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する」
とここでも、"日本の施政の下"という枕詞がついている。来日直前に読売新聞がオバマ大統領に書面インタビューをした際にも、尖閣については「日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」と表明しているから、やはり、尖閣を実効支配しているという大前提が必要であることは間違いない。

この辺りについて、外交評論家の孫崎享氏は、オバマ大統領は、尖閣が日本の施政権下にあるが故に、日米安保第5条の対象になるとは言っていても、尖閣の領有権については一切言及していない点と、第5条には「自国の憲法の規定に従って」の条文がつけられていることから、議会が承認をしなければ武力行使は行わないという選択肢も持っておきたい意図があると指摘する。

以前、筆者は「日米安保と戦争権限法」というエントリーで、NATO条約と比較しつつ、日米安保はNATP条約のように自動介入型ではなく、アメリカ議会の承認が要る建前になっていると述べたことがあるけれど、孫崎氏の指摘は、おそらくこれと帰を一にするものだと思われる。



また、自民党の石破幹事長は、4月25日付の自身のブログの記事で、次のように述べている。

オバマ大統領の来日で、尖閣有事に対する米国の関与が明確になり、TPPも前進が確認されました。注意すべきは、米国の関与があくまで有事におけるものであること、きっと米国が何とかしてくれるという思いで、我が国自身の防衛努力を怠ることがあってはならないことです。「急迫不正の武力攻撃」に当たらない主権の侵害、いわゆる「グレーゾーン」に対応する、国連海洋法条約に沿った国内法制が未整備なのは我々国会の責任です。早急な対応をしていかなくてはなりません。

このように、石破氏も尖閣に対するアメリカの介入は有事においての話だと指摘し、有事でも平時でもない「グレーゾーン」に対応する法整備が急務だとしている。

グレーゾーンについては、4月4日、防衛研究所が公表した「東アジア戦略概観2014」の中で、今後「武力紛争に至らないような 対立や紛争(=グレーゾーンの紛争)」が激化・長期化する懸念があるとし、「有事に対処する能力を整備するだけではなく、平素から常時継続的に防衛力を運用させていくことが、意図と能力を相手に認識させ、抑止力を実効的に機能させる上で重要になってきている」と指摘している。

このグレーゾーン問題は、安倍総理も認識していて、今年2月4日に行われた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第6回会議の冒頭で次のように述べている。
① 我が国は、現行法上、我が国に対する「武力攻撃」、すなわち、一般に、「組織的・計画的な武力の行使」が発生した事態でなければ、「防衛出動」による自衛権の発動としての武力の行使はできない

② 他方、現在では、例えば、潜没航行する外国潜水艦が我が国領海に侵入してきて、退去の要求に応じず徘徊を継続する場合や、本土から数百キロ離れた離島や海域で警察や海上保安庁だけでは速やかに対応すること が困難な侵害等、いわゆる「グレーゾーン」の事態への対応の必要性が認識されている

③ 自衛隊が十分な権限でタイムリーに対応できるかといった面で法整備によって埋めるべき「隙間」がないか、十分な検討が必要である

④ 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、このような法的な「隙間」があるとすれば、我が国に対する攻撃を未然に防ぐという「抑止」が機能しなくなり、それは国民を大きな危険にさらすということである

⑤ こうした現状では、我が国の周辺の安全保障上の脅威に対応するために 備えが十分とは言えず、我が国の安全保障に関する法的基盤をシームレスなものとし、あらゆる可能性について国民の生命と安全を考えた万全の体制を構築していくことが大切である
このように、安倍総理は現行法の問題点を認識しており、安保懇でも、いくつかの問題点が指摘されている。

尖閣についても、だれが見ても有事だと分かる軍事侵攻ではなく、中国の武装漁船が大量に押し寄せて上陸し、占拠するといった「グレー」な事態で、日本が法制度の縛りによって、何もできなければ、尖閣の実効支配権が中国に移り、その結果、アメリカの防衛義務の対象外になってしまわないとは限らない。

このほど、政府は、正規の軍隊ではない武装集団などによる離島占拠といった安全保障の「グレーゾーン事態」に機動的に対処できるようにするため、自衛隊法に、自衛権と警察権の中間にあたる「対抗措置」という自衛隊の出動規定を新設する方針を固めたと伝えられている。

アメリカが有事の際の尖閣防衛を明言したからこそ、有事前の段階で以下に尖閣および自国領土を守れるだけの準備はしておかなくちゃいけない。

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この記事へのコメント

  • ちび・むぎ・みみ・はな

    日本は「まだ」平和である.

    合法だろうと違法だろうと, 危険を察知したら
    内閣は直ちに予防処置を行なえば良い.
    法的責任は処置が終ってから考えれば良い.
    なんなら内閣総辞職をして総選挙をすると
    約束すれば良かろう.

    国土を守りきれば, 内閣と与党が勝利するし,
    法律に拘って国土への主権を失ったら
    敗北するに決まっている.

    高々, 国内法の問題である.
    支那とか南朝鮮はそれが分かっている.
    分からんのは平和な日本人だけだ.
    2015年08月10日 15:20
  • 泣き虫ウンモ

    要は、中国は財産権である領有権を認めろという立場。
    米国は、日本の施政権(信託)を認める立場。
    米国との手続きの経緯は知らないが、仮に共和党が実権を握っても大した変化はないであろう。
    であるならば、領有権を認めさせる策を講じ、実際に認めさせたほうがいいのではないのかな。
    そういう意味では、尖閣の国有化は間違っているとは思わない。
    2015年08月10日 15:20

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