今日は簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。6月27日、総務省が5月の家計調査結果を発表した。それによると、1人暮らしを除く世帯の消費支出が1世帯あたり27万1411円と、物価の動きを除いた実質で前年同月に比べて8.0％減と、4月の4.6％減より更に拡大。2ヶ月連続での落ち込みとなった。
主な原因としては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等にあると見られ、自動車購入費を含む「交通・通信」への支出は4月に実質で前月比19.4％減、5月も減少率は縮まったものの4.3％減。また、リフォームや修繕などにあたる「住居」への支出も5月は26.8％減と底を打つ様子は見られない。
また、消費者物価指数を見ると、5月は生鮮食品を除くベースで前年同月に比べて3.4％上昇。「サービス」も1.8％の値上がりを見せている。その一方、1人暮らしを除く世帯の5月の実収入は、物価上昇分を差し引いた実質で前年同月比4.6％減と、8ヶ月連続の前年割れ。名目上では賃金上昇したことになっているけれど、それ以上に物価が上がって、差引マイナスだということ。
総務省は「今回の消費税率引き上げ前の駆け込み需要は、税率が3％から5％になった平成9年や消費税が導入された平成元年に比べて大きかった分、反動減による落ち込みが大きくなるのは想定の範囲内だ。また、車や住居への支出を除くと、食料品の購入や外食などでは4月に比べて回復している品目もあり、今後の動向を注視したい」と言っているけれど、市場関係者の事前予想では、5月の消費は、2%程度の減少と見ていた。
だけど、実際は8%減と遥かに大きな落ち込み。これを受けて、市場関係者の中には、増税後の反動減が一巡しても、物価高による所得の目減りが個人消費を下押しする圧力になる、との声が出始めているという。
今年4月12日に「消費増税にともなう便乗値上げ」のエントリーで、増税以上の値上げがされており、しばらくは消費の冷え込みは避けられないだろうと述べたけれど、反動減の後もこの傾向が続くのであれば、いよいよ消費の冷え込みも鮮明になる。
ただ、買い溜めが難しい身の回り品は回復の兆しがあるという指摘もある。5月の食料と家具・家事 用品、被服及び履物はそれぞれ実質の季節調整値が2ヶ月ぶりに前月を上回り、一般の外食は実質の前年比が0.1％減と、ほぼ前年並み。産業省が発表した5月の商業販売統計でも、飲食料品小売業の販売額は前年同月を2.2％上回ったそうだ。
総務省や消費者庁の月次物価指数調査より感度の高い「東大日時物価指数」を見ると、去年1月から今年3月にかけて緩やかに上昇を続けていたのが、4月以降止まってしまっている。おそらく一通りの値上げが終わり、それに消費も対応したということなのだろうと思われる。
身の回り品の消費が前年並みに近づいて、東大日時物価指数も大凡０％と落ち着きだしたのに、世帯の消費支出が大きく落ち込んだということは、それ以外の消費を大きく削ったということ。仮にそれが、反動減だけでなかったとすると、それは、これまで以上に金を使う品目に絞り込みが掛かっているということになる。
去年2月のエントリー「日本の潜在的ポテンシャルはインフラが支えている」で、「消費の2極化」現象について取り上げたけれど、増税によってそれが更に加速される可能性がある。
今回の消費支出落ち込みの最大の原因と言われている駆け込み需要の反動減だけど、掛けこみ需要があったのは、車や住居といった大型の買い物だけじゃない。なんと結婚にも駆け込みがあったことが分かった。
日本最大級の結婚式場口コミ情報サイト「ウエディングパーク」の調査によると、北海道、東北を除いた全国の結婚式場を調査したところ、その約8割が「駆け込み需要はあった」と答えたそうだ。
結婚式の日程は、6ヶ月前に決めるケースが多いそうなのだけれど、消費税増税をすることが決まっただけで、ここまで消費行動に影響を与える。
セクハラ野次で話題となっている、塩村都議も子育て支援に関する質問で野次を受けた。こちらにその時の質問の書き起こしがあるけれど、増税で駆け込み結婚があるのなら、減税による子育て支援だってあり得るのではないかと思う。
確かに既に「児童手当」といった形で子育て支援なるものはある。だけど、もっと子育てにインセンティブが働くような形での支援があってもいいと思う。例えば、子供1人辺り、消費税を1%引き下げて、年末に還付するようなことくらい考えたっていい。
子供1人当たり1%だと子供が8人いれば、消費税が０になる計算だけど、流石にそれだけ子供をつくるところはそれ程多くないだろうと思われる。だけど、子供を1人から2人、2人を3人にするくらいの効果はあるかもしれないし、何となれば、子供は養子でも減税する扱いにしてもいい。
子供を育てるのは、何かと金が掛かるもの。であれば、その負担をなるべく軽くしたほうが消費にはプラスに働く筈。
デフレ脱却には、8割を占めると言われる内需を如何に活性化させるかがカギを握る。「福の神が宿る税制とは何か」のエントリーでも述べたけれど、「使えば得する」税制と「使わないと損する」税制とでは、そこに宿る精神に大きな違いがある。
「子は宝」だとはよく言われることだけれど、であれば、税制に於いても"宝"になる処遇を考えてもいいと思う。
この記事へのコメント
(^o^)風顛老人爺
安倍政権
外交防衛は奮闘中素晴らしいものがあります、然し増税負担増
特に輸送と通信に掛かる
ガソリン値上げ
秋に予定されている携帯電話税は言語道断で御座います。首相官邸 自民党本部 総務省 電子政府の総合窓口そして携帯電話会社へ反対メッセージを送信中です。携帯電話税に反対の皆々様抗議メッセージの発信宜しくお願い致します。管理人さん勝手にこの場を借りる失礼を御容赦下さい。
m(_ _)m乱文にて 敬具。