今日は、極簡単に…
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7月2日、3日の両日にかけて、読売新聞が行った全国世論調査で、内閣支持率が48%と、前回5月末調査から9ポイントもの大幅下落、不支持率も9ポイント上昇し40%となった。
これは他社の世論調査でも大体同じ傾向で、共同通信が47.8%(7月1日調査)、毎日新聞が45%(6月27~28日調査)、朝日新聞が43%(6月21〜22日調査)、フジテレビFNNニュースが48.7%、日経新聞が47%(6月27~29日調査)となっている。
一部には、このことに政府・与党はショックを受けていると報道されているのだけれど、7月3日、菅官房長官はBS11の番組収録で、「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事なのは、国民の生命と財産、国の安全に責任を持つことだ」と述べ、自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「ネガティブな報道をされたのが影響した」と記者団に語っている。
ただ、支持率が5割を切ったのが今回初めてというわけでもない。読売の調査では5割を切ったのは今回が初めてのようなのだけれど、昨年12月の特定秘密保護法案成立直後に行われた共同通信の世論調査では、内閣支持率は47.6%と今回よりも低かった。
だから、菅官房長官の言うように、大きな方針変更に関わる閣議決定の後に支持率が下がることは政府もある程度予想できたこと。もしもショックを受けたとすれば、下がり方が予想以上だったということなのだろう。
筆者は今年の正月2日のエントリー「2014年はどんな年になるか」で、2014年は内政外交共にマイナスに働くイベントが目白押しであるがゆえに我慢の年になると述べている。消費税増税に、中韓との衝突。支持率にはマイナスのものばかり。
だから、今年は、支持率をキープすることすら困難を伴うものなのだと、菅官房長官ではないけれど、腹を括って事に臨む必要がある。
それに、マスコミがネガティブな報道をするというのはいつものことなのだから、それ以上に正しい広報をしていくというのは、当然考えておかなくちゃいけない。高市政調会長は「国民に理解をいただく努力をしていく」とコメントしているようだけれど、それこそ、選挙前だけじゃなく、集団的自衛権に関する政府CMを作って積極的にテレビCMで流すことをしてもよいのではないかと思う。
その一方、世論調査の結果そのものにも、昨今は、一定の警戒というか注意が呼びかけられている。特に、マスコミが反安倍キャンペーンを張っている今は猶の事そう。
これまでにも、いくつかのエントリーで、マスコミの世論調査は設問の設定の仕方で大きく結果が変わると述べてきたけれど、集団的自衛権に関する朝日新聞のそれは、そんな次元のものじゃなかったことが明らかになっている。
4月6日に行われた、朝日の集団的自衛権に関する世論調査では、行使容認反対が63%に増えたと報じていたのだけれど、どうやら、その回答数の半分が中韓2国の回答だったらしい。
その詳細はこちらで検証されているけれど、内政に関する世論調査で何故わざわざ他国からの回答を集めなければならないのか。しかもよりによって反日2ケ国を対象にしたら、反対意見が多数を占めるに決まっている。
一万歩譲って、他国からの回答を集めるのなら、ASEAN諸国や欧州など、中韓以外の国からの回答を集めないとフェアじゃない。事実、ASEAN諸国は、集団的自衛権行使容認を支持している。だから彼らからの回答を加味したら、世論調査の結果は容認賛成が多数を占めるだろう。
内政に関する世論調査でわざわざ、中韓という特定2ヶ国の回答を集めてくる時点で、既ににその"世論"は、国内世論ではなく、多分に"反日成分"を含んだものと言わざるを得ない。こんなことをする限り、朝日は中韓の工作機関だと言われても仕方がない。
安倍政権を引きずり下ろしたくて堪らない、サヨク団体やサヨクメディアは、安倍内閣の支持率が5割を切ったことで喜んでいるのかもしれないけれど、そんな彼ら自身、急速にその支持を失っていきつつあることを何処まで認識しているのか。
「恥を知れ、俗物!」のエントリーでも触れたけれど、昨今、"サヨクが反対している法律だから正しい"という認識が急速に日本に広まっている感がある。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、行使容認の閣議決定がなされた7月1日に「日本のサヨクが言っていることは惚れ惚れするぐらい間違っています。集団的自衛権の行使はサヨクが反対しているので正しい政策なのです。また中国や韓国が反対する我が国の政策は基本的に正しいのです。中韓などが賛成するような政策も必ず間違っているのです。だから集団的自衛権の行使は正しい。」とツイートし、反響を呼んでいる。
まぁ、田母神氏は"ウヨク"だから、あぁいう発言をしているんだという見方もあるとは思うけれど、あるタクシー運転手は、一般人の反応を自身のブログで紹介している。次に一部引用する。
私は、本当に至純な気持ちから安倍政権の解釈改憲に反対している方々を多数知っているので、本当はこんな話は書きたくないのだが、横浜の一タクシー運転手とお客様の会話として、例として書いて置こうと思います。勿論、この体験談を持って、全部がそうだという気は更々ないけれど、"井戸端"レベルの会話で「サヨクが反対しているから、安倍総理は正しい」との考えを持っている人がいるということは、そうした認識が最早特殊なものでは無くなっている可能性は高い。
〈中略〉
「安倍総理がやろうとしている解釈改憲なんてとんでも無いと思っていたけど、ああいう人達(官邸前での抗議)が反対しているから、やっぱり必要なのかねえ」
安倍内閣がやろうとしている解釈改憲に反対の人が多いのだが、今回の官邸前での抗議が知れるにつけ、上記のような話をする方が増えた。
※ちなみに私は、こういうナマの情報が取りたいのでタクシー運転手をしています。
はっきり言って、聞き上手だと思っています。
因みに、この例の大半は、俗にいうおばちゃま達(多分、選挙によく行く層の人達)です。
「安倍さんに入れて(選挙)失敗したわ。何も良い事無いじゃない」「運転手さんどうなの?さっき運転手さんが言っていたみたいにアメリカに利用されるだけなのかも知れないけど、左翼っていうの、あの組合の旗とか持った人達が反対しているの見ると、やっぱり安倍さんが正しいのかしら?」
等々。
上記のような会話が現在交わされている次第。
何度もいうが、普通の方々からは、右翼も嫌われているが左翼も嫌われている。現在においては、選挙結果に反映している通り、左翼の方が嫌われているといえる。
集団的自衛権行使容認に関して、中国は既に反日工作を始めている。7月1日、中国共産党・政府の宣伝当局が国内インターネットメディアに対して、行使容認を念入りに批判し、大衆が(日本政府の主張を信じないよう)客観的な見方をするよう誘導せよ」と指示したことが明らかになっている。日本を敵として攻撃する国が隣にある事実は動かない。
安倍総理に投票して何も良い事無い、という見方もあるかもしれないけれど、良い悪いなんて、どこに基準を置くかでいくらでも変わるもの。戦後の焼野原と比べれば、今の日本なんて天国のようなものだし、今の世界からみても、日本に産まれ生活しているだけで大きな恩恵を与えられている。
昨今の世界情勢をみれば、日本とて何もしなければどんどん悪くなるばかりであるところを、安倍総理だから、なんとかそれを食い止めていると見ることだってできる。
今の状態が何もせずに保たれるなんて幻想は持つべきじゃない。
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