産経を起訴するソウル地検とティッピング・ポイント

 
仕事が徹夜明けで、今帰ってきました... 今日のエントリーも超簡単感想です。

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産経新聞が、韓国セウォル号沈没事故当日の朴槿恵大統領の行動疑惑記事を書いた件ですけれども、韓国検察は、産経新聞の加藤達也ソウル支局長を名誉毀損容疑で起訴する方針を決めたと伝えられています。

まったくやらかしてくれましたね。朝鮮日報および他紙の記事の引用を元に組み立てた産経の記事が名誉棄損になるのなら、彼らも根こそぎ名誉棄損となるでしょうに。産経だけの狙い撃ちですか。

これについて、日本新聞協会は、「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が、朴槿恵大統領の名誉を毀損したという理由で、ソウル中央地検は加藤ソウル支局長を調査した」としながら「非常に異例な今回の事態の推移を注視しており、報道機関の取材・プレス活動の自由、表現の自由が脅かされることを懸念している」との談話を発表。正面から物言いをつける事態となっています。

日本新聞協会は、倫理の向上を目指す自主的な組織として、読売・朝日・毎日新聞などの新聞社とNHK・TBSなどの放送局、共同・時事通信など130個のマスコミで構成された国内最大のメディアグループ。

この協会のサイトを覗いてみると、新聞倫理の向上として「言論・表現の自由を擁護するため、取材・報道を規制する法規制に反対し。自由で責任ある新聞を維持・発展させるため、新聞倫理綱領を定め、自らを律している」と謳っています。

この組織理念に忠実であれば、日本新聞協会が反対の声を挙げるのも当然でしょうね。この協会に"今を時めく"朝日新聞が入っているのは何かの冗談ですかと聞きたくなってしまいますけれども、歴代会長・副会長のリストを見る限りでは、会長は全国紙の「社長、副会長に地方紙の社長がそれぞれ持ち回りで就いているという、なんとも分かりやすい組織です。それに毎年持ち回りで会長をしているということは、全国紙同士、地方紙同士はそれぞれ対等だという建前なのだと思われます。

対外的には、日本国内マスコミの代表機関としてみられているのではないかと思います。ゆえにその立場上、談話はそれなりの重みを持つことになります。

実際、談話は、日本新聞協会編集委員会の近藤勝義代表幹事の名前で出されており、日本外国特派員協会にも送ったそうです。

その中身が"表現の自由が脅かされることを懸念"ですから、日本のマスコミの相違として、今回の韓国のやり方に反対し、海外にもそれを伝えたということになりますね。

イギリスのエコノミスト誌は、既に、韓国の情報元だけを注意深く引用していた加藤氏の記事に対する名誉棄損の告発は、多くのアナリストを困惑させたと指摘しています。

韓国はまた一段と国際社会での評判を落とすことになるでしょう。

ただ、ちょっと気になるのは、ソウル中央地検が、韓国最大野党である新政治民主連合の朴智元議員を情報通信網法違反の罪で在宅起訴しているのですね。

その理由は、朴槿恵大統領の弟、朴志晩氏の名誉を毀損したというものなのですけれども、筆者には、世界から、韓国は、産経のような自分に気に入らない存在を、権力によって弾圧し狙い撃ちする国なのだ、という悪評を立てられるのを避けるために、野党の重鎮議員を在宅起訴して、産経だけを狙い撃ちしてませんよ、とアピールしているように見えます。

だけど、それで誤魔化すのはもう厳しいのではないのでしょうか。韓国は、あまりにも反日をやり過ぎました。

『嫌韓流』の作者で漫画家の山野車輪氏は、最近「嫌韓本ムーブメントに嘆く人たちは、この『韓国が仕掛けて日本人の堪忍袋の緒が切れた」という流れを理解していないような気がする。』とツイートしていますけれども、結構当たっているのではないかとお思います。

日韓関係は既に、ティッピング・ポイントを超えたのかもしれません。




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