今日はこの話題です。

1.纏まらない民主党の見解
このほど、自民党は、議員立法で、国境近くの無人ではない10前後の離島を「特定国境離島」に指定し、自衛隊施設の整備や財政支援の強化などを求める法案を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。
指定される離島の候補は、対馬、隠岐諸島、与那国島、礼文島、利尻島、奥尻島など。いうまでもなく、これは、中国による海洋進出や、外国資本の離島での土地買収などに対抗するもの。
去年の3月のエントリー「韓国を拒絶したい対馬」で、国としても離島振興策を真剣に考える必要があると述べたことがあるけれど、その方向で動いていくようだ。国土防衛のためにも積極的にやっていただきたい。
安倍政権は、集団的自衛権行使容認を含め、国土防衛に積極的に取り組んでいると思うけれど、相変わらず野党や国内サヨクは反対反対の大合唱。
8月11日、民主党は、海江田万里代表が大畠章宏幹事長、北沢俊美氏、枝野幸男氏ら幹部と会談し、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定に対する党見解について「安倍晋三政権が進める集団的自衛権の行使は必要ない」との表現で調整することを確認した。
集団的自衛権について、民主党は今年3月に「行使一般は容認しない」との見解を纏めていたのだけれど、今月5日の常任幹事会で、海江田代表が「現時点では行使は必要ない」への変更を宣言していた。
ところが、党内で「現時点」の意味が分かりにくいとの声が上がり、さらに変更するとなったのが今回の顛末。
集団的自衛権についてを巡って民主党は党内の見解の統一に苦心している。
7月22日、民主党の長島昭久氏は、アメリカのワシントンで開かれたシンポジウムに出席し、集団的自衛権行使容認の閣議決定について「党派を超えて是認されるべきだ」と発言。これに対して海江田代表が「私が集団的自衛権問題について言っていることと、米国に行って全然違うことを言う人がいる。慎んでもらいたい」と批判している。
だけど、その海江田代表が5日の常任幹事会で、「現時点では行使は必要ない」と変更すると言っている。"現時点では"と但し書きを付けるということは、将来必要になるかもしれないということ。民主党の行使容認派からの突き上げがあったのかもしれないし、もしかしたら、海江田代表自身、本心では、集団的自衛権行使を容認すべきだと思っているのかもしれない。
現在民主党は、集団的自衛権行使反対の"国民運動"なるものを展開していて、訳の分からないチラシを50万枚だか、120万枚だか刷って全国の県連に配布しているそうだ。
大畠幹事長によると、マスコミ各社が安倍政権の実態をなかなか報道しないから、我々で安倍政権の実態を知らせて、次の臨時国会までに支持率と不支持率を逆転させるということらしいのだけれど、寧ろ、マスコミが報道しないのは、世界の認識のほうだと思う。
2.世界は日本の集団的自衛権行使を歓迎している
世界は、日本の集団的自衛権行使を歓迎している。
7月14日、アメリカの調査機関であるピュー・リサーチ・センターが、国際世論調査結果を発表しているのだけれど、その中で「日本の総理は信頼されているか(Japan's Trusted Prime Minister)」という質問を、日本、アメリカ、中国、インド、韓国、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、バングラデシュの12ヶ国に対して行っている。
その結果、ベトナム、日本、マレーシア、フィリピン、バングラデシュ、タイで「信頼できる」が5割を超え、インドネシア、パキスタンでも、「信頼できる」が「信頼できない」の倍くらいの評価を示している。この中で、信頼できないとしているのは中韓の特亜2ヶ国だけ。世界から孤立しているのは特亜の方。
一方、中国との領土紛争を懸念するという回答はフィリピンで93%に達した他、日本が85%、ベトナムが84%となっている。面白いのは韓国ですら83%が懸念していると答えていること。この結果をみる限り、中国は周辺国から、すっかり用心されてしまっていると言っていい(China's Neighbors Quite Wary)。
また、マスコミは、集団的自衛権行使容認することで、やれ「日本が戦争する国なる」だとか「戦争に巻き込まれる」だとか言って批難しているけれど、世界の識者はそうみていない。
ケビン・メア元アメリカ国務省日本部長は、産経のインタビューで、こうした批判に対して、「完全な誤解だ。戦争の必要がないように抑止力を向上させている。ある日本人が『何も武器を持たなければ、誰の脅威にもならず、攻撃されない』と語っていたが、幼稚で非現実的な考えだ。抑止力は、蚊と蚊取り線香で考えるといい。蚊に刺されたら、ピシャリとたたいて蚊を殺す(=戦争になる)が、蚊取り線香を焚けば蚊が来ないから殺さなくてすむ(=戦争にならない)。抑止力が十分でなければ、逆に戦争の可能が高まる」と述べている。
また、英紙『フィナンシャル・タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』で、東京支局長を歴任したヘンリー・ストークス氏も、同じく産経のインタビューに対し、「国際社会を、パワーゲームとして考えるとよく分かる。こうしたアジアの国々は、中国やロシアが巨大になることを好まない。侵略された苦い歴史があるうえ、フィリピンやベトナムのように、現在も侵奪を受けている国もある。日本による集団的自衛権の行使容認は、こうした脅威を強く牽制する。彼らは日本を信用・期待しており、安倍政権を高く評価している。…かつて日本が理想とした一国平和主義は、もはや通用しない“幻想”といえる。集団的自衛権を持つことは、国際社会の常識だ。そういう意味で、戦後一貫して平和国家を歩んできた日本への期待は高まっているおり、当然、積極的に応えるべきだ。安倍政権は立派に責務を果たすと思う」とコメントしている。
こうした声を報道するのが、産経だけだということが、日本のマスコミの現状だと言える。
3.集団的自衛権に関する10の神話
そして、極め付きだといえるのは、こうした日本のマスコミ報道について、アメリカの有識者らが"捏造報道"だと指摘し始めていること。
アメリカ戦略国際研究センター(CSIS)のマイケルグリーン氏と、アメリカ・アジア太平洋センターのジェフリー・ホルヌング博士は、日本の解釈改憲反対派や報道機関が行っている言説がデマ・嘘・捏造の類であるとし、中でも特に酷い10件について声明を出している。
その声明は7月10日付のディプロマット誌に掲載(集団的自衛権に関する10の神話)されているのだけれど、ネットから拾った概要を次に引用する。
①『解釈改憲、集団的自衛権は透明性なく、非民主的に行われた』 → 捏造とまぁ、詳細は原文に当たっていただければと思うけれど、御覧の通り"滅多斬り"。
公の議論を避け、不透明だと指摘する言説があるが実際のプロセスは著しく透明であり、国会で完全かつオープンな議論の後に実施されている。集団的自衛権は国連憲章を持つ国連加盟国はみな持っている権利である。
② 『安倍総理は憲法9条(平和憲法)の精神を骨抜きにしている』 → 捏造
日本は永遠に主権としての戦争行使を放棄したはずだと指摘する言説があるが、そもそも日本は国連加盟国であり、国連憲章第51条の下にあることを忘れている。日本が自らの安全と生存に対する脅威から守ることは日本の権利である。
③ 『自衛隊は朝鮮戦争が再開したら韓国に派兵される』 → 捏造
集団的自衛権で自衛隊が韓国に派兵されると指摘する言説があるが、ソウルは韓国に自衛隊が派兵されることは望んでおらず、これは日本政府の解釈とも一致しており自衛隊は派兵されない。
④ 『集団的自衛権で、日本の軍隊は外国戦争に参加します』 → 捏造
自衛隊が外国の戦争に参加するという指摘する言説があるが、日本の安全保障を直接侵害しない限り参戦しません。
⑤ 『集団的自衛権で、自衛隊の役割と任務が劇的に変わる』 → 捏造
自衛隊の任務が根本的に変わると指摘する言説があるが、日米同盟における自衛隊の主要な役割は、後方支援や、ミサイル防衛や対潜水艦戦などの守備任務が残るのみです。
⑥ 『集団的自衛権で、憲法9条が削除されやすくなった』 → 捏造
法的手続きが異なるため、憲法改正とは無関係である。
⑦ 『これは日本の再軍備のはじまりである』 → 捏造
日本の軍国主義化と非難する言説、これは特に中国系からの発信が多いようだが、集団的自衛権は軍事力強化が必要というわけではなく無関係である。
⑧ 『安倍総理の決定は地域を不安定化し、地域の平和を危険にさらす』 → 捏造
中国や日本の批評家、活動家は集団的自衛権によりアジア太平洋地域に危険をもたらすと主張しているが不測の事態に備えた準備をすることは安定性、抑止のためになる。
⑨ 『日本国民が圧倒的に反対している』 → 捏造
(新聞社名や記者名、活動家名はあえて挙げないが)抗議運動、新聞社説などで安倍首相の決定に対して日本国民が圧倒的な反対をしているという言説があるが、ホルムズ海峡の問題に対する集団的自衛権の日本国民の支持率は50%を超えている。
⑩ 『アジアは集団的自衛権に反対している』 → 捏造
アジア各国は集団的自衛権に反対していると指摘する言説があるが、ほとんどの国は日本の集団的自衛権を支持している。彼らの懸念は中国の台頭にある。
報道しない自由だかなんだか知らないけれど、こうした世界の声を伝えない国内マスコミは、そのうち特亜諸共、国内外から孤立してゆくだろう。
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