再び今日は、燃え広がっているこの話題です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。8月9、10日両日に掛けて産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査で、安倍内閣の支持率は51.8%(不支持率:36.3%)と3週間前の前回調査から6.2ポイント回復した。
この3週間の安倍内閣は、支持率を回復させるような大きなイベントは特になかったように思われるのだけれど、それで6ポイントも回復したというのは中々ない。
こちらのサイトでは、世論調査が、朝日捏造報道懺悔の直後に行われていることから、それが支持率回復に繋がったのではないかと分析しているけれど、他に目ぼしい理由も見当たらないし、その可能性は十分ある。
今回の朝日の検証報道について、産経・FNNの合同世論調査では、「十分だとは思わない」とする回答が7割を超え、特に20代30代の女性層で8割近くが不十分と回答し、ほぼ拒絶に近い反応を示してる。
支持政党別でも、次世代の党が100%が不十分だと回答し、自民党74.2%、みんなの党71.4%と7割超え。社民・共産でも6割を超え、あの民主党ですら5割を超えた。
先日の「新報道2001」の最新世論調査でも、6割以上が朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたと回答している。
世の中は、朝日新聞を、日本の国益を損ねた"戦犯"だと認識してると言っていい。
世間がそうであれば、当然朝日に対する風当たりも厳しいものとなっているであろうことは想像に難くない。東スポソースなので、話半分くらいでいいとは思うけれど、朝日社内は、若手記者を中心に「いい加減にしてくれ！」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。
それでも、朝日に対する同情の声は殆どない。それどころがネットでは「７０年前の事を朝日の捏造のせいで未だに難癖つけられる日本の若者のことは無視かよ」とか「被害者づらかよ すべての日本人に謝罪しろや、てめえ」とか、自業自得だ的意見が大半を占めている。一週間ほど前のエントリーで、朝日新聞は、自身の罪の重さに重力崩壊を始めたと述べたけれど、早くもそれを彷彿とさせる現象ではある。
にも関わらず、朝日は謝罪する意思がないようだ。8月10日、政治評論家の加藤清隆氏は、慰安婦検証記事が出た直後、朝日新聞の木村伊量社長と合う機会があり、そこで「ここまで吉田清治という人間の取材が間違ってたと、16本に及ぶ記事を全部取り消しますという。そこまで言うならば、はっきり一面で謝罪した方が良いよと、それが朝日新聞のためですよ」と述べたところ、木村社長は「歴史的事実を変えることはできない。従って謝るようなものではない」と、謝罪を拒否したと語っている。
確かに過去の事実は変えることはできないけれど、だからといって、「歴史的誤報」が免責されるわけじゃない。どうやら、朝日は自分達が「歴史的罪」を犯した自覚がないようだ。世間の感覚とは大分ズレている。尤も、この発言は誤報報道直後の8月5日のことだから、今は違っているかもしれない。
8月11日、都庁前で舛添都知事リコールデモが行われたけれど、朝日は「舛添都知事バッシングの弊害」という記事で、「政治家が韓国との対話に動くとたちまち攻撃される日本社会。これで日韓関係は好転できるのだろうか」などといけしゃあしゃあと述べているけれど、そもそも日韓関係をここまで悪化させたのは誰なのか。
先の世論調査でもはっきりと出ているように、日韓関係を悪化させる先鞭をつけたのは、虚偽報道で韓国を煽り、日本を貶め続けた朝日。
だから、日韓関係を好転させる責任の第一は朝日にある。
それを自覚することなく、また、自分の事を棚に上げて、「韓国を嫌う日本社会が悪いのだ論」を声高に言ったとしても、世間は「お前が言うな」と反発する。其処まで信用を無くしてるというか、嫌われている。そういう認識が定着している。やはり、32年間も日本を貶め続けた罪は、32年かけないと償えないのではないか。
この問題を巡って、マスコミ業界でも対立が起きている。朝日毎日系は、問題の本質は女性の人権が踏みにじられたことだ論へのスリカエを模索し、ＴＶでは誤報そのものをスルーして、これ以上の延焼を防ごうと腐心している。
それに対して、産経・読売は朝日叩きを開始。産経はいうに及ばず、読売も8月6日の英語版に「Asahi Shimbun makes long-overdue corrections over ‘comfort women’」という記事を載せ、朝日が慰安婦に関する吉田証言が誤報であったことを認め撤回したことを伝えている。この記事で読売は、吉田証言について「もっと初期の段階で修正されるべきだった(We cannot help but point out the correction should have been made at a much earlier stage.)」と指摘し、吉田証言がクマラスワミ報告書に引用され、国際社会に日本に対する誤解を広める手助けをしたと述べている。(Yoshida’s remarks were cited by a 1996 U.N. Human Rights Commission report compiled by Radhika Coomaraswamy, helping propagate a misunderstanding in the international community that the forcible recruitment of comfort women took place.)
既に、世間は朝日の誤報が齎した罪の償いを求め始めており、それを巡ってマスコミの間で、熾烈な情報戦が行われている。
そして、全ての大元になったともいえる吉田証言が虚偽であり、証拠ではないとなった以上、吉田証言に依拠した報告書や談話について、今後、その修正が求められる動きがでてくることは当然予想される。
8月10日、自民党の萩生田総裁特別補佐は、都内で記者団の質問に対し「証言が談話の根拠になっているかどうか、そこは河野氏に事実関係を確認したい。党として調査すればいい。…（日韓関係は）誤解が基で双方の信頼関係を損ねたというようなことも含め新しい談話や声明があってもいい。共同声明が一番いい」と、吉田証言と河野談話の関連について聞き取り調査する認識と新しい談話ないし声明について述べている。
筆者は、この羽生田氏のコメントについて、世論に対するアドバルーン、観測気球ではないかと見る。
先日の河野談話検証によって、その内実はただの"河野談合"であったことが明らかになったけれど、その談合を主導した河野氏の認識が吉田証言を下敷きにしたものが明らかになったとしたら、今度はその談合の判断そのものが間違いだったことになる。或は、官邸はその辺りまでは踏み込むことを考えているのかもしれない。
一方、それと同時に、韓国との共同声明がいいなんて発言は、吉田証言が虚偽であったこと、河野談話が河野談合であったことを韓国に認めさせた上で、新しい「手打ち」をしようと、世論に探りを入れているのではないかと思う。
新しい共同声明がどんなものになるか分からないけれど、そこまで認めさせた上でのものであれば、河野談話よりはマシなものだろうとは思う。だけど、何十年もの昔の話を穿り返し、1000年も恨むという相手に、なんど共同声明を出したとしても同じであるような気がしなくもない。
それに第一、当の韓国がそんな共同声明を認めないだろうし、国内世論も、そんな新しい「手打ち」で納得するかどうかも分からない。
それよりは、まず、朝日に自身の罪を贖わせ、日本に被せられた汚名を晴らすのが先決で、韓国との「手打ち」はその後にしないと、国内世論は納得しないのではないかと思う。
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