今日はこの話題です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。この程、韓国のソウル中央地検は、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長に対し、朴槿恵大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、12日に出頭するよう求めた。※その後、出頭は18日に延期された。
何でも、産経が9日付で掲載した記事が名誉毀損にあたると韓国の市民団体が、告発したことから事情を聴くのだという。
更に、韓国の通信社、聯合ニュースは、検察が「同地検刑事１部が加藤支局長に出国禁止を通告した」とし、問題とされている報道の根拠とその取材経緯などを調べた上で、刑事処罰の可否を決定する方針だと報じている。
一方、産経の加藤支局長は、9日夜の時点で出国禁止の通告は受けていないとしている。
問題とされている産経の記事は、8月3日に掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した記事で、韓国旅客船セウォル号沈没事故の当日、7時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、韓国国内で論議が高まっているという内容。
くだんの産経の記事を筆者が読んだ限りでは、週刊誌っぽいというか、ゴシップ臭が漂っていて、聊か品性に欠けているという印象を受けた。
産経によると、「記事は韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書いた」そうで、元記事は韓国紙にあるとしている。
その元ネタとなった朝鮮日報のコラムは、既に取り下げられているようなのだけれど、こちらのサイトでは、朝鮮日報と産経双方の記事を読み比べた結果を紹介している。
そのサイト主は、朝鮮日報の記事は、分量でいえば「密会疑惑2：政権批判8」で「朴槿恵大統領が信頼を失っている」という印象が強いのに対して、産経のそれは、記事の分量が「密会疑惑5：政権批判5」で「不倫をしていたのではないか?」という印象が強いとし、産経は密会疑惑を強調し過ぎたのではないかとしている。筆者が産経の記事からゴシップ臭を感じたのも、あながち的外れでもないかもしれない。
それにしても、いくらゴシップ記事だとはいえ、それだけを理由で名誉棄損だの出国停止だのとは…。
8月7日、韓国大統領府の尹斗鉉広報首席秘書官は、産経の記事について「口にするのも恥ずかしいことを記事にした。嘘を書いて読者を増やせるのかもしれないが、とことんまで厳しく対処していく」と民事・刑事上の責任を問う方針を示している。
まぁ、国民に"ファンタジー"な歴史を教育しておきながら、嘘を書いて云々とは、一体どの口がいうのかと思うけれど、産経の記事を嘘だというのであれば、その引用元となった朝鮮日報のコラムや韓国国会の議論も嘘だということになる。この件で裁判になるようなことがあれば、それも含めて明らかにしなくちゃいけない。
この件について、産経新聞東京編集局長の小林毅氏は「問題とされた記事は韓国国会でのやりとりや朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、この記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ」と述べているし、今回の問題の大元となった朝鮮日報は10日付のコラム「大統領をめぐるうわさ」で「書かれるのが嫌なら最初からそういっておくべきだ、そもそもそんな噂話が出てくるのは、支持率が下がっているからだ」と、政府に責任の擦り付けと自己弁護を始めた。
まぁ、相手が日本のメディアだからなのかもしれないけれど、韓国政府の対応は少し過敏に過ぎるきらいがしないでもない。或は、先日の朝日慰安婦誤報などにみられるように、日本の世論の変化を感じ取り、焦りだしている可能性も考えられる。
8月10日、韓国外交部は「日本特任課」なる部署を新設すると発表した。これは、日本の歴史歪曲挑発に対応する専門部署とのことで、外交部当局者は「新設日本課は差別化された概念で歴史資料分析などの業務のみ専門的に担当する。…今は日本が問題を提起すればそれに反応する形で対応する傾向があるが、これからは葛藤の素地がある過去の歴史資料などをあらかじめ見出して先制的に対応することができるようにするだろう。…趙太庸外交部１次官直属で運営されるだろう」と述べている。
この「日本特任課」の新設には、河野談話見直しと朝日の慰安婦誤報など、日本が慰安婦問題を筆頭に、きちんと反論するという動きに対応すると共に、歴史問題をその他の問題と切り離して隔離したい思惑があるのではないかと思う。
歴史問題にしても、これまでのように、条件反射的に「謝罪しろ」だの「賠償しろ」と言い募るだけでは通用しなくなったどころか、韓国の反日が日本を疎遠にさせ、経済や安保の問題が一斉にストップするという弊害が隠せなくなった。
それを自覚したが故に、歴史問題は、専門部署を作ってそこに"押し込めて"おいて、それ以外の政治・経済・安保問題を別ルート交渉しようと狙ってる。つまり体のいい日本への"すり寄り"。
韓国外交部の別の当局者は「日本課が新しくできれば既存の東北アジア1課は過去の問題などと分離した、経済・通商・安保などの懸案業務を扱う。…協力と対話のツートラック接近法が可能になる」とコメントしているという。
だから、今後、韓国外交部は、歴史問題については、表で「日本特任課」がワーワーと喚き散らしては、韓国の国内世論を宥めすかし、その裏で「東北アジア1課」が揉み手、擦り手で日本に協力を求めてくるのではないかと思う。
とうとう、韓国も自らの反日で、自分の首が締まることに気づき始めた。
この記事へのコメント