今日は、昨日のエントリーにちょっと関連した話題です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。9月11日、アメリカのウォールストリート・ジャーナルは、先日、産経新聞が自身のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損した、とする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地検が産経新聞の加藤達也ソウル支局長を事情聴取した問題について「「刑事上の名誉毀損に関する法律がどのように言論の抑圧に使われるかの良い実例だ」と報じた。
ウォールストリート・ジャーナルは、同様の報道をした韓国メディアの記者は事情聴取されていないのにも関わらず、外国語の新聞の記者が聴取されていることに疑問を呈した上で、沈没事故で批判に晒らされた韓国政府が過去の支配国の組織と戦うことで国内の怒りをそらし、同時に国内記者が朴氏の危機対応に関する批判記事を書くことを抑止することが狙いだと分析。名誉毀損罪の適用は、政府が好ましいと思わない被告やテーマを恣意的に選択できてしまうことから「大変危険」だとした。実にごもっとも。
当の加藤支局長は、依然として、出国禁止の措置を受けている。韓国の検察当局は、加藤支局長に対し、既に40日以上も出国禁止措置を続けているのだけれど、このほど、更に10日間の出国禁止再延長を行った。この再延長は実に4回目。
検察当局は、朴大統領の「密会相手」とされた鄭允会氏と事故当日に会ったという漢学者に事情を聴いたそうで、その漢学者なる人物は、当日、大統領府とは遠く離れたソウル江北区で鄭允会氏と会っていたと話し、携帯電話の位置情報からも、2人が会っていたことは確認されたとしている。
これらのことから検察は、「朴大統領が鄭氏と密会していたとの情報は虚偽だと判断した」と説明している。まぁ、韓国検察がそう判断するのは結構だけど、その判断のキーパーソンたる漢学者なる人物の身元は私生活保護のために公開できないとしたままで、納得しろといわれても、中々難しい。裏付けの確認ができない情報は、唯の伝聞にしか過ぎない。
それに唯でさえ、「虚偽報道」とやらで事情聴取しているのに、検察自身が"虚偽説明"しようものなら洒落にならない。そういう状況だからこそ、プレスリリースの段階から、きちんと証拠を出すべきではないのか。
仮に、韓国検察による、産経の「密会報道」が虚偽だという判断が正しいものだとしても、それは、同時に、産経がその報道の引用元とした韓国メディアの報道も虚偽だということを意味してる。
この件について、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」アジア地域支部長のベンジャミン・イスマイル氏は「メディアが大統領を含む政治家の行動に疑問を提起するのは極めて正常なことだ。…同じ疑惑を提起した朝鮮日報は告発されていないことに対し、二重基準だ」と指摘しているけれど、これについてはどう説明するのか。
自分に都合を悪いことを弾圧するにしても"フェアに弾圧"しなければ、ダブスタであることは直ぐにバレてしまう。或は、「日本に対しては何をしてもよい」などと甘えているのか。
韓国社会では「親日」であることは、それだけで攻撃対象となる。一旦、親日派のレッテルを貼られた者は民族の裏切り者としてあらゆる手段で社会的な制裁が加えられるという。
例えば、『帝国の慰安婦』という本を出し、その中で強制連行説に異議を唱えた世宗大学の朴裕河教授も、その記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦9名から集団提訴を受けている。
まぁ、訴えることで、相手を黙らせるというのは、比較的よく使われるやり方かもしれないけれど、それでもなお、彼らにとって都合の悪いことをいう人物が、彼らの中から出てくることの意味を考えたほうがいいように思う。
韓国の「趙甲濟.com 」というサイトには、韓国がそうなったのは「韓国メディアに原因がある」とする投稿がある。その内容は、こちらで翻訳文がアップされているけれど、中々鋭い指摘がされているので、いくつか紹介する。
…韓国が定めた「妄言」の判定基準というのは、私たちが気に入らなければ、Factに関係なく「妄言」に該当するという話だ。慰安婦、独島、靖国と関連したいくつかの閣僚の発言や見解というものが、何の根拠もなく論理もなく、ただ韓国を軽く見ているせいで出てくるのだと思っているほとんど韓国人の思考形態が、実際は最大の「問題の核心」をなしているということだ。私たちの勘違いと誤解が、大きな問題だということだ。…韓国人の言動が外からどう見えるかという視点を持った上で、その原因の一旦が韓国のマスコミにあるとしている。的を得た指摘だと思う。この投稿者は、また別の投稿で次のように述べている。
…ほとんどの韓国人が、こういった「残念なこと」を繰り返しするようにした主犯の一つは、（国内）メディアである。
韓日間の問題が発生したとき、私たち韓国の主張だけが事実であり、真理であるかのように、偏向した情報のみを選別して流通させてきたせいで、「韓國＝正義、日本＝不正義」という非常に主観的な概念が国内に形成されてきて、これが今は蔓延して「集団錯覚現象」にまで悪化しているのである。
最初から腹を立てる対象ではないことを問題視し、腹をたてて憎しみを発散する「残念なこと」が、主に「メディア」によって造成された「集団錯覚現象」を背景に繰り広げられているのである。
日本の立場でみれば（他国の立場でみれば）十分に可能な主張を、メディアの扇動や歪曲などによって、私たちは彼らが何の根拠もなくものすごいごり押しやずうずうしい主張をしているものだと、もう習慣的に（自動的に）考えるようになった。
「過度の反日」と要約できるこれらの不合理とごり押し、非理性が溶けあった「集団錯覚現象」を、今すぐに急いで捨てなければならない。…
…昨年末に靖国参拝をした当時の安倍首相は、「過去の戦争のような不幸なことが二度とないように誓おうという趣旨で参拝した」という心情を明らかにした。この投稿の内容が事実であれば、韓国社会は相当"病んでいる"というか、危険な状態にあると思う。尤も、日本も朝日新聞の件があるから、あまり人の事を言えたものではないけれど、日本の場合は"捏造"にダメ出しをするいう意味で、"不都合な真実"であっても、それを明らかにし、"真実"を尊重するところがあるのに対して、韓国は"捏造"かもしれないと疑念を呈することすら許さないという意味で"不都合な真実"は全く認めないところに大きな違いがあると思う。
同じ陣営に属している隣国の元帥がそういうふうに明らかにした以上、参拝に反対するのは、実際好ましくない。
何人かの戦犯が合祀されているとして、相手が強力に否認したにも関わらず、無条件に「軍国主義の追求」とのみ解釈して相手の行動を不純なものとだけ受け入れる韓国の視野は明らかに間違っている。
一国の元首が良い趣旨を口から出して宣言した以上、他の憶測をして神経質に反応する必要はないのである。…
…やはり問題は、靖国神社への韓国のマスコミの過度の観念と感情移入である。これらのメディアのせいで無駄な反日感情が作られることが、今日の韓国の現実である。特別すごいことでもない日本の政治家たちの参拝について、まるで空が崩れたかのように、ものすごい意味を付与しながら騒ぎを起こす韓国のマスコミのほうがずっとヘンである。…
…ひどい言い方をすれば、近隣諸国の若者が歪曲された歴史を学ぼうが歪曲された知識を持ってようが、気にする必要はない。その歪曲がひどいなら、私たちが心配しなくても、彼ら自身の未来が台無しになって報いを受けることになるのだから。悔しく思う必要など、全くないのである。明らかで、ものすごい歪曲や捏造でないなら、そのまま放っておけばよい。実際、歴史というのは見る立場によっていくらでも異なる場合があるから、見解の違いに応じた誤差範囲程度なら、大きな問題にする必要はない。…
…メディアの偏見と歪曲のせいで、多くの韓国人が、戦争中の日本人の不幸な事件（民間人に対する焼夷弾と原爆無差別投下など）を、「日本人が当然受けるべき一種の罰」だとさえ思っている。…深刻なのは、韓国のマスコミは、今日の反日の製造、流通、拡大再生産などの中枢機能のほとんどを担当しているという点である。
特に、しっかりとした価値観や判断力がまだない若者たちに供給される日本関連のいろいろな種類の歪曲された情報は、かれらを過度の（聞くな式）反日にたちまち陥らせる基礎となっている。
今の韓国において、この韓国サイトの投稿者のような意見が、大勢を占めるように中々ならないことは仕方ないにしても、こうした意見すら封殺するようになってしまったら、かの国の未来は暗いものとなるだろう。
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