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ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。9月3日、「第二次安倍改造内閣」が発足しました。安倍総理は、総理官邸で記者会見し、「日本の将来を見据え、有言実行、政策実現に邁進する『実行実現内閣』として国民の負託に応える」と決意を示し、更に「引き続き経済最優先で、デフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす。…諸施策を心機一転、さらに大胆に力強く実行するために内閣改造を行った」と述べています。
読売新聞は、早速内閣改造についての世論調査を実施したのですけれども、安倍内閣の支持率は64%と改造前の51%から大きく回復。閣僚人事についても、女性閣僚を過去最多の5人にしたことを67%が評価。また麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任についても62%が評価しています。
更に、党役員人事でも谷垣幹事長の起用を評価する声が高く59%になっていますし、政党支持率でさえ、自民党は前回の38%から46%と8ポイントの上昇を見せていますから、今のところ、改造内閣人事は上手くいったといってよいでしょう。
けれども、第二次改造内閣が本当に成功したといえるかどうかは、これからの働きに掛かっていることはいうまでもありません。目の前には、消費増税、拉致問題、TPP、統一地方戦と課題が目白押しです。
何せ、読売の世論調査では、新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題のいの一番は「景気や雇用(32%)」です。続いて「消費税などの税制改革(22%)」「社会保障(22%)」ときて、「外交や安全保障(11%)」はその次の4番手でしかありません。安倍総理が会見で、経済最優先と述べたのも宜なるかな。
そうなると、焦点になるのは次なる消費増税の可否です。世論調査では、来年10月に消費税率を10％に引き上げることに 「賛成」が25%、「反対」が72%と反対が圧倒しています。
9月1日、内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大学教授はロイター通信ののインタビューで、4月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったとし、「再増税は非常に慎重にならざるを得ない。…実質賃金のマイナス幅を補って余りあるだけの名目賃金の上昇が期待できる状況が確実になるまで、消費税の再増税は延期すべき。…最低１年半くらい延期し、2017年4月1日としてはどうか」と述べています。
実際、9月1日発表の4-6月期法人企業統計では、設備投資の前期比マイナス1.8%と３四半期ぶりの減少しています。これを受け、GDP一次速報値から設備投資は下方修正されるとの見方が大方の予想。やはり増税の影響はとんでもなく大きかったことが分かります。
財務省は、公共工事予算12兆円の半分近くを前倒しで執行し、7-9月期のGDPに反映するといってますけれども、思いっきり数字を作りにいっている気がします。予想以上の景気の落ち込みに焦っているのか何か分かりませんけれども、そんな小細工をする前にもっとやるべきことがあるのではないですか、と言いたくなります。
今回の改造人事について、麻生財務相の留任と、谷垣幹事長就任で、増税容認路線が確定したのではないかという見方も囁かれています。
ただ、独立総合研究所の青山繁晴氏は、「財務省の言い分を聞く役」として増税決定権のない幹事長に谷垣氏をあて、財務官僚の「したたかな抵抗」を封じる役として麻生氏を留任させたとの見解を示しています。
つまり、安倍総理は、麻生財務相と谷垣幹事長の二枚看板で財務省をコントロールしたいという意図があるということです。これが本当であれば、中々老獪な人事だと思います。
世間には増税容認路線だと思わせつつ、実態はどちらにでもいける余地を残す。安倍総理が最終の決定権を持って判断しても政権に大きなダメージを与えないような配慮にも見えます。
ただ、そうはいっても、景気が腰折れすれば、話は別。支持率は下がるでしょうし、党内から安倍降ろしの声も出てくるでしょう。なんだかんだいっても内閣を下支えするのは経済が第一。
第二次安倍内閣も、安倍総理の言葉どおり「経済最優先」が基本となるかと思います。
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