ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．支援政党を明記しなかった連合
1月21日、日本最大の労働組合の中央組織・連合は、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えたと報じられています。
連合はこれまで民主党の流れをくむ政党を支援し、昨年の衆院選も立憲、国民民主の両党とそれぞれ政策協定を結び支援していたのですけれども、今回の基本方針では、昨年9月時点の基本方針案では「準備を進める」としていた立憲と国民民主との政策協定締結についても記述を削除しました。
夏の参院選は、立憲、国民民主の両党は、比例区から9人の連合組織内候補が立候補する予定なのですけれども、「政治動向は依然不透明」であることを念頭に「人物本位・候補者本位で臨む」としています。
また、組織内候補以外の候補者の推薦基準には、「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」とし、推薦決定後も「連合推薦候補者としてふさわしくない事柄が明らかとなった場合には、取り消しを含む厳正な判断・対応を行う」としています。
これは明らかに共産を念頭に置いたものであり、共産と連携や協力をする候補者は支援しない方針を明示したものと見られています。
２．なんて乱暴な
連合は1998年に旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の4党が合流し新たな「民主党」が結成されて以来、民主党の流れをくむ政党を支援してきました。
その後、2017年の衆院選直線に民進党が「希望の党」への合流をめぐり分裂したとき以外、連合は、国政選挙では支援政党と政策協定を結んできました。それだけに今回の方針は大転換となります。
2020年9月には旧立憲民主と旧国民民主などが合流し、衆参で計150人規模の新しい立憲民主が誕生した際には、連合は「総体として支援」する方針を示していたのですけれども、立憲が進めた「野党共闘」に不快感を示す芳野友子会長へと連合執行部が変わったことも影響しているとの声もあるようです。
参院選は全国に32ある1人区が勝敗を分けるとみられているのですけれども、連合の一部の地方組織は共産との「野党共闘」の候補者を支援する準備を進めているそうで、異論も出ているとのことです。
連合は今回の新たな方針案を2月中旬頃に正式決定をめざすとしています。
勿論、今回の連合の方針案は、立憲に衝撃を与えています。
連合の基本方針案を知った立憲幹部は「なんて乱暴な……今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」と零したそうです。
３．一本化する義理は全くない
立憲幹部がいう新しい方法とは何なのか分かりませんけれども、国民民主との共闘はハードルが高いとの声があります。
国民民主党の選対委員長に就任した前原誠司元外相は、京都新聞社のインタビューで、参院選で京都選挙区から5選を目指す立憲民主党の福山哲郎前幹事長への支援を巡り「国民京都府連としては福山さんに一本化する義理や借りは全くない」と、現状では共闘する考えがないことを明らかにしました。
国民民主は改選数2以上の複数区では原則候補者を立てる方針でいるのですけれども、前原氏は3年前の参院選で旧国民民主が斎藤アレックス氏を公認したものの、旧立民幹事長だった福山氏が立民候補を後から擁立し、斎藤氏を取り下げるに至った経過などが背景にあると述べ、「独自候補を立てる前提で臨んでいる」と語っています。
一方、国会活動での連携を確認した日本維新の会については「政策的に最も近い政党だと思っている……維新がまずは立てるのかどうか。立てるとしたらどういう候補者になるのか」と、情勢を見極める考えを示しているところをみると、共闘するとしても、国民民主は維新と手を結ぶ公算が高いと思います。
４．左翼活動家に金を流すのが目的
現在、CLP問題で揺れている立憲ですけれども、立憲関係者によると、更に闇があるそうです。なんでも、CLPには立民から直接資金提供がなされたわけではなく、ウェブコンテンツ制作を行う会社などを迂回して資金が注入されているそうで、提供された資金の何割かは"手数料"として、仲介したウェブ制作会社などに抜かれてしまったようなのですね。
まるで、絵に描いたような「迂回融資」ですけれども、件の立憲関係者は次のように述べています。
この手の"迂回"はうちではよく目にします。たいていが事務局トップの秋元雅人氏と福山哲郎前幹事長との阿吽の呼吸で行われるのですが、発注先に共通しているのは、どこも市民運動などに従事していた"活動家"の会社だということ。今回のウェブ制作会社も、社長は『ピースボート』の共同代表などを務めたジャーナリスト。これまでもPR活動などで立民とは付き合いがあり、党内では知る人ぞ知る存在ですよ。
北海道自治労出身の秋元さんは、市民運動が何より好き。17年の衆院選でも学生団体SEALDsの元メンバーとの連携を成功させた根っからの"左寄り"です。彼は市民運動を担う活動家たちがメシを食えるようにと、彼らに会社を作らせ、そこを通じてビラ作りや広報といった党の業務を外注する手法を編み出した。今回の騒動も、秋元さんにとって大事なのはCLPではなく、その前の"迂回先"にカネを落とすことだったのでしょう
左翼活動家に金を流すのが目的だったのだとしたら、これで終わりにしていい問題ではないと思います。
５．旧社会党的な匂いが漂う立憲民主
CLP問題の背景について、1月20日、政治アナリストの伊藤惇夫氏は、文化放送「くにまるジャパン極」で、次のように述べています。
ネットメディア『Choose Life Project（CLP）』は、いわゆるリベラル系。政府、政権のかなり厳しいスタンスの物言いをする人たちを集めてネット上で討論する番組などを作っていた。ここの常連だった津田大介さんらがCLPに対して抗議文を出して問題に火が付いた。資金提供したのは一昨年の3月以降のしばらくの期間だったようです。実際に資金提供の責任者、お金の決済をする立場だった福山哲郎前幹事長は事実を認め、"フェイクニュースに対抗するという趣旨に共感した、番組の内容には一切関与しない"という風に説明しています。
例えば、テレビ局や文化放送に政党がお金を出したということになれば、大変な問題になりますよね。報道内容に影響を与えるとか与えないかの手前のところで、その資金が提供されたこと事態が大問題になってくるわけですよね。
この問題の背景には、いわゆる旧社会党的なにおいを感じます。立憲民主党の事務局の幹部は旧社会党の人だったという見方がある。旧社会党の人たちは、団結力が強く、一般社会の人との付き合いがないんです。政治関係の人と労働組合の人以外、付き合いの範囲がない。世間が狭いから、身内を大事にする発想が強い。CLPを同志だと思い、"賛同してくれてるんだ、僕らの仲間だ、じゃあ助けてあげなきゃ"となったんじゃないかという気がするんです。
立憲民主党は、泉氏の新体制になって新たなスタートを切ったわけですが、もし自民党に代わる政権政党を目指すのであれば、身内同士で付き合うのではなく、外に出ていかないといけないともう1段階大きくなるのはなかなか難しいんじゃないのかな。とにかく一般の生活者に入り込んでいく。その人たちの立場に立って政治を進めていくという発想を持たないと、なかなか大きく飛躍するのは難しいんじゃないのかな。
一般の人との付き合いがなく、狭い仲間内だけで盛り上がっているだけなのだとすれば、たとえ、あれだけの議席を持っていたとしても、それで国政政党と名乗れるのかとは思います。
６．日本政治に野党なんて要らない
NHKの世論調査で、支持率が昨年12月から6.2ポイント上昇して41.1％になった自民党に対し、野党の支持率は低迷しています。
とくに立憲民主は前月比3.3％減の5.4％と、日本維新の会の5.8％に抜かれてしまっています。
これについて、双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏は、「『自民党がちゃんと不人気な総理を挿げ替えることができるのなら、日本政治に野党なんて要らないじゃん！』と民意が告げているようではないか。と述べていますけれども、もっともだと思います。
既に国民は、これまでの立憲民主のような反対野党、あるいは親中、親韓の政党は求めていないと思います。なぜなら、彼らが、影に日向に日本を貶め、侵略しようとしていることが認知され始めてきていると思うからです。
一昔前は「嫌韓」という言葉が流行りましたけれども、いまではあまり見かけなくなりました。これは「嫌韓」がなくなったといいよりは、一般化、常識化してしまい、関心の対象から外れてしまったからではないかと思います。
21日に内閣府が「外交に関する世論調査」の結果を公表していますけれども、韓国に「親しみを感じる」とする割合は37.0％、「親しみを感じない」とする割合は62.4％に上っていますし、日韓関係の発展が「重要だと思わない」人も37.4％に達しています。
同じく、中国についても「親しみを感じない」は79％に上っています。もっとも、日中の関係発展が「重要」とした人は、78.7％にも上っていますから、こちらは「戦略的互恵関係」の路線が支持されていると見てよいかもしれません。
親中、親韓の政党が求められていないのだとすると、この路線を進む限り野党に未来はないことになります。
既に、維新と国民民主は共産党、立憲民主と距離を置き、改憲を口にするなど、第三極を目指すような動きを見せています。もし、野党に活路があるとすれば、あるいは、与党内の親中、親韓勢力、自民の宏池会とか公明党をピンポイントで攻撃することで存在感を高め、支持を集めていくという手はあるかもしれません。
親中、親韓が嫌われるならば、その真逆をやるという至極単純な方法です。とりわけ親中と目される岸田政権に対しては対立軸になると思われます。
７．野党が使命を終えるとき
まぁ、今の立憲民主にそれが出来るとは思いませんけれども、その立憲も分裂するかもという話も出ています。
なんでも、立憲民主は泉代表になってから、枝野氏など旧執行部が裏に回ったことや、連合の支持を失いつつあることが引き金になっているようです。
政治ジャーナリストの藤本順一氏は「すでに枝野幸男前代表を中心に40人以上が離党の準備を進めているようです。昨年の衆院選で140人以上も立民候補者が落選しましたが、その多くが今も支部長を務めており、財政負担が膨らんでいる。おまけに、泉新体制で枝野氏ら旧執行部の意見が通らなくなったので、落選議員というお荷物は立民に押し付け、選挙に強い議員だけで新党を立ち上げようという構想です……国民民主と都民ファーストの合流が実現すると、立民は厳しい。立民の支持母体である連合の芳野友子会長と連合東京の斉藤千秋事務局長、都民ファの荒木千陽代表は"女子会"仲間で、連合東京が国民民主を支持するのは既定路線なのです。参院選での票の激減が立民分裂の狼煙となるでしょう」と述べていますけれども、お荷物を泉代表に押し付けて自分達は逃げだそうというのですね。
どこまで本当か分かりませんけれども、サヨクの断末魔に見えなくもありません。
日本の"野党"もようやくその"使命"を終えるときが近づいているのかもしれませんね。
この記事へのコメント