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１．内閣支持率45％
2月19日、毎日新聞と社会調査研究センターが全国世論調査を実施しました。
その結果、岸田内閣の支持率は1月22日の前回調査から7ポイント下落し45％と、2021年10月の政権発足以降最低となりました。不支持率は46％で前回から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並びました。
岸田政権の武漢ウイルス対策については、「評価する」との回答は27％(前回31％)、「評価しない」が51％(同39％)、「どちらとも言えない」は22％(前回30％)でした。
また、蔓延防止措置などの規制をさらに強化すべきかとの問いでは、「強化すべきだ」は28％と、「緩和すべきだ」の40％を下回り、「現状のままでよい」は26％でした。
次に日本の武漢ウイルスワクチンの接種が遅いと思うかとの質問では、「遅いと思う」が63％と「遅いとは思わない」の29％を大幅に上回っています。
更に、自分がワクチン接種を受ける場合に、ファイザー製かモデルナ製かを気にするかとの問いでは、「気にする」45％、「気にしない」44％と拮抗し、3回目接種を巡っては、56％が「早く受けたいと思う」と答え、「もう3回目の接種を受けた」と答えた人が17％。「早く受けたいとは思わない」も17％で、「まだ2回の接種を受けていない」は5％でした。
武漢ウイルス対策で評価するが4ポイントの微減であるのに対し、評価しないが12ポイントと大幅に増加しているところを見ると、内閣支持率の低下は武漢ウイルス対策に対する国民の不満が現れたのではないかと思います。
２．ワクチン接種の手際の悪さ
一方、そこまで内閣支持率が低下していないのは、共同通信の世論調査です。
共同通信が2月19～20日に実施した世論調査では、支持率は56.6％で、1月の前回調査から0.7ポイント増の横這い。不支持率は2.2ポイント増の27.4％となっています。
また武漢ウイルス対応も「評価する」は54.1％で前回調査から0.3ポイント減の横這いで、「評価しない」は2.8ポイント増の42.7％でした。
ただ、ワクチン3回目接種を巡る政府の取り組みについて「遅いと思う」との回答が73.5％と、「順調だと思う」の25.1％を大きく引き離していますから、ワクチン接種の手際の悪さについては特に評価が悪いようです。
更に、武漢ウイルスの水際対策を巡り3月から強化措置を緩和することに対し「早過ぎる」との回答は45.7％。「適切だ」が34.9％、「遅過ぎる」が16.3％で、蔓延防止等重点措置の期限を3月6日まで延長した政府決定は「適切だった」が53.7％。「一部については緊急事態宣言にするべきだった」が30.2％、「延長せず、解除するべきだった」が13.6％となっていることを見ると、共同の世論調査からは、世論は武漢ウイルスの蔓延防止を求めていることが見て取れます。
３．交差接種のススメ
世論調査で評価の低い3回目接種が遅れたことについて、経済評論家の上念司氏はワクチン確保の見通しが立たなかったからだと述べています。
上念氏によると、オミクロン株の感染拡大でワクチン争奪戦となる中、ファイザーワクチンの追加確保が不透明な状況で、3回目接種を始めて途中で在庫が切れたら批判されると弱気になった岸田総理が全部遅らせるようにしたという疑惑があると指摘しています。
現在、国が3回目として確保しているワクチンはモデルナ製が6割近くを占めるため、政府は2回目までと異なる種類のワクチンを打つ「交互接種」をすすめていますけれども、世論調査では、交差接種を「気にする」と答えた人は「気にしない」と答えた人と同じくらいいます。
この交差接種について2月18日、厚労省の専門家部会で、その有効性や副反応のデータが初めて公開されました。
厚生労働省の研究班が分析したのは国内で最初に3回目の接種が始まった医療従事者で、対象となった全員が2回目まではファイザーのワクチンを打っています。
分析では、3回目の接種から1ヶ月後の抗体の値は、接種の直前に比べてどれくらい上昇したかを調べ、3回ともファイザーを打った人は平均で54.1倍、3回目にモデルナを接種した人は平均で67.9倍だったとしています。
一方、副反応については、3回目の接種後に、38度以上の発熱があった人は、3回ともファイザーを接種した場合が21.4％、3回目でモデルナを接種した場合が49.2％となり、全身のけん怠感はファイザーが69.1％、モデルナが78％、頭痛はファイザーが55％、モデルナが69.6％、だったということです。
いずれも症状が出るのは接種の翌日がピークで、2、3日後にはほぼおさまったということですけれども、交差接種したときの発熱の割合が特に多くなっています。
これをみると、交差接種を「気にする」人にも一理あるように思われます。
４．投資家からソッポを向かれる岸田総理
武漢ウイルスの蔓延と内閣支持率とは逆相関の関係にあるとはよく指摘されることですけれども、今の岸田内閣では、武漢ウイルス禍が収束しない限り、支持率回復はかなり厳しいのではないかと思います。
というのも、内政、外交ともにプラスの材料が殆ど見当たらないからです。
武漢ウイルス対策は別としても、岸田内閣は経済政策でこれといった手は殆ど打てていません。
株価も下がりっぱなしですし、先月末に日経CNBCが視聴者を対象に行った世論調査では、岸田政権支持率はたったの3%、不支持は95.7%という驚愕の結果を叩き出しています。
盛んに主張している「新しい資本主義」なるものにしても、識者からは、結局社会主義だとか、習近平の共同富裕と殆ど同じだ、などとの声が上がっているなど、ほとんど評価されていません。
また、外交にしても何も成果を出していないどころか、緊迫するウクライナ情勢を巡ってG7財務相が、ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合、「経済・金融制裁を共同して科す」と牽制した翌15日に、林外相がロシアの閣僚と経済協力に関する会合を開くなど、絶望的なセンスの無さを見せつけて、岸田政権の足を引っ張りまくっています。
菅前政権があれほどの実績を残していながら、武漢ウイルスの蔓延によって支持率が伸び悩み、ああいう結末を迎えたことを鑑みれば、オミクロン対策を少しでも間違えれば、あっという間に支持率が急落することは理の当然です。
聞く力があるというのは結構ですけれども、その中で、正しい意見をどれだけあるのかを見極める力を持っていないと、参院選に向けて相当厳しくンなるのではないかと思いますね。
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