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１．この秋初めて変異株対応のワクチンが出てくる
6月21日、自民党の河野太郎広報本部長が東京・新橋のSL広場前で街頭演説を行いました。
前ワクチン担当相の河野氏は武漢ウイルス対策について言及。「最近よく『あと何回ワクチンを打ったらいいんだ』と聞かれるようになりました」と切り出し、高齢者や基礎疾患がある方が4回目のワクチン接種の対象となっていることについて「最初から4回目までは、同じワクチンを打って頂いております。重症化予防の効果は続きますが、感染予防の効果は割と早い内にへたってしまいます……この秋に初めて変異株対応のワクチンが世の中に出て参ります。今流行している変異株に対する効果は、これまでのワクチンよりも強くなるはずです」と語りました。
そして、今後の対応として「もう1度国民の皆さんに打って頂くのか、あるいはリスクの高い人に5回目も打って頂くのか、専門家に決めてもらうことになります……早ければ来年の秋に、インフルエンザとコロナの混合ワクチンが世の中に出てくるはずです。1シーズンに1回打てば、それでシーズンを乗り切れるようになるはず。それを目指して開発を進めている」と述べました。
当然ながらこの発言にネットでは批難轟轟。
「今打ってるもの何？って話だし、それ以前にワクチンの後遺症を大々的にとりあげないのはどういう事？」とか「厚労省による改ざんデータなども出てきた中、ワクチンに対してそこまでの信頼を置いてる国民はそうそういません」とか「何回も打たないと効果のないワクチンは、もはや予防策ではないでしょう？」とか散々に叩いています。
２．参政党の新型コロナ・ワクチン政策
昨日のエントリーで筆者は参政党を取り上げましたけれども、週刊文春は参政党を「反ワクチン政党」だとする記事を掲載しています。
その参政党は、ワクチン政策について次のような政策を出しています。
参政党の新型コロナ・ワクチン政策このように参政党の政策を見る限り、反ワクというよりはワクチン接種にかこつけて人権を侵害し、自由を奪うな、と訴えるものだとみるべきではないかと思います。
参政党は、これまでも、新型コロナ感染症対策が、ウイルス感染症に関する正しい科学的な知見に基づいてなされるべきことや、これに基づいて過剰な社会的規制を緩和し、一日も早い経済社会の正常化を図るべきことを提唱してまいりました。
特に現在では、デルタ株までの新型コロナウイルスが、世界的にみても重症化率が極めて低いオミクロン株へと変異を遂げており、日本政府も対策の抜本的なモードチェンジを早急に行う必要があると考えます。
また、新型コロナウイルスに対する今般の「遺伝子型ワクチン」について、参政党は、そのリスクの科学的な評価に基づいて、現行の接種推進策を根本から見直すことにより、国民の健康や自由、権利を守るべきことを提唱してきました。
こうした流れの上に立って、今般、新型コロナウイルス感染症をめぐる最近の様々な状況の変化も踏まえつつ、参政党として改めて、以下の政策を提案することといたしました。
1. （マスク着用の自由化）
これから夏に向けて、マスク着用はかえって健康を害するリスクがあり、学校や職場、公共機関などでのマスク着用の慫慂は停止し、国民の自由を尊重する。
2. (指定分類の引下げ)
新型コロナウイルス感染症についての感染症指定分類を、現在の２類（実質ペスト並みの１.5類相当）から、5類以下（季節性インフルエンザ並み）に引き下げる。
3. （PCR検査の原則廃止と医療の正常化）
健常者、無症状者へのＰＣＲ検査による感染症判定を原則として廃止する。従来の季節性インフルエンザと同様、症状のある人にのみ、医師が所要の検査を実施して診断することを原則とすることとし、医療を正常化するとともに、ＰＣＲ検査の陽性判定をもって「感染者」として報告することを原則として禁止する。
4. （行動制限の撤廃）
緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、自粛要請といった国民行動の抑制措置は行わず、 経済社会活動を正常化する。海外からの渡航者の入国制限は撤廃する。
5. （緊急事態条項に反対）
感染症の流行に際して政府による非科学的な国民の行動制限やワクチンの接種強制などにつながりかねないような緊急事態条項を憲法に盛り込むことに反対する。
6. （パンデミック条約に反対）
ウイルス感染症対策としてWHOに対し、法的強制力のある各国への指示権限を与えようとする、いわゆる「パンデミック条約」については、各国の国家主権と民主主義を根底から否定して人間から自由をはく奪するものであり、これに断固として反対する。
7. （ワクチン政策の是正と救済策）
参政党は、新型コロナウイルスのワクチンを接種していない方々の自由や人権を守るとともに、現在深刻化しつつあるワクチン副反応被害者にも救済の具体的方法を提供することを基本とする政党として、今後とも以下を推進していくこととする。
❶ ワクチンは各国民の自主的な判断に基づく任意接種によるものであることが前提であり、接種証明(ワクチンパスポート)の活用を含め、接種の事実上の強要につながる施策や行為等に反対し、政府や国民各界各層に理解を求めていく。
❷ 特に、接種に伴うリスクとベネフィットに関して自ら判断できない子ども世代への接種 には強く反対し、ワクチン接種の危険性から子どもを守る母親たちの運動なども党として積極的にサポートしていく。
❸ ワクチンによる副作用被害者を救済する方策を検討し、その具体的な仕組みを整備する。
❹ ワクチン非接種者に対する一切の差別やハラスメントにつながる行為に反対し、その防止策や相談体制などの仕組みを整備する。
❺ 中長期的な後遺症も含め、ワクチン接種が身体に与える悪影響などのリスクについて、徹底的な情報開示と国民への周知を、政府や自治体、及び製薬会社等に強く要請する。
３．ＷＨＯパンデミック条約
ここで触れられている中で、筆者がちょっと気になったのは6番の「パンデミック条約に反対」です。
パンデミック条約とは、各国の責務と国家間協力を強化することで、パンデミックに備えようという趣旨で、2020年にEUのミシェル大統領が提案したものです。
現在のWHOの感染症対策は「国際保健規則」に基づき行われているのですけれども、新たな感染症の発生に備え、加盟国に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が疑われる事例の通告や調査への協力義務があるものの強制力はありません。
勿論、今回提案されたパンデミック条約は、国際保健規則にとって代わるものではなく、パンデミック時における治験データの共有や医薬品・医療物資の安定的供給網の確保など、既存の枠組みではカバーしきれていない協力事項に関し、WHOの権限並びに各国の責務を強化するというものです。
2021年12月1日、WHOはジュネーブで開いた特別総会で「パンデミック（世界的流行）条約」創設などの議論を始めることに加盟194ヶ国が合意。2022年3月までに最初の会合を、22年8月までに2回目会合を開き、23年のWHO総会で経過報告。そして24年総会までに議論を纏めることを目標としました。
他方、パンデミック条約では、義務を怠った場合にその国に制裁を加えたり、WHOに強制的な権限を付与するという案があり、それには、慎重な意見が多く上がっていました。
5月25日に行われたWHOの会合では、オーストラリア、イギリス、アメリカなど先進国の代表者たちは、パンデミック条約を支持していたのですけれども、ボツワナは47のアフロ・メンバーを代表して、多くのアフリカのメンバーが非常に懸念している「改革」への支持を集団で差し控える、と宣言。他の複数の国もパンデミック条約に難色を示し、支持しないとしました。
その中には、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、イラン、マレーシアが含まれていて、特にブラジルは、自国民が改正の対象になるくらいなら、WHOから完全に脱退するとまで述べました。
結局、この日の会合では話はまとまらず、一旦、パンデミック条約はお流れになったのですけれども、2024年の第77回保健総会で、パンデミック条約が再提出される予定となったようです。
この問題は突き詰めていけば、緊急事態の名の下に、政府が個人の自由を剥奪して何かを強制することを是とするか否かの問題になってくるように思います。
また、緊急事態条項が定められている海外でも、ワクチン義務化で、暴動がおこったフランスやオーストラリアの例を考えると、この種の条項は、あらかじめ国民の合意を取るべきだと思いますし、また、合意できたとしても極力個人の自由を奪わない方向で行うべきだと思いますね。
この記事へのコメント
情報ありがとうございます
ウイルス感染症が今後世界的に蔓延するときがあり得ます。
そのワクチンは何処の国の製薬会社が作るのですか？
COVID-19ワクチン製造国はアメリカ、イギリス、ロシア、中□でした。
その効果はここでは書けないですが、医学統計上はハッキリしている。
アメリカのユダヤ系の製薬会社がmRNA型のワクチン製造を支配している、といってもよい。
しかし、その技術はもう〇〇に知られている。
そういう状況でWHOに強い権限を持たせてしまうと、
世界の疫病対策を○国に握られてしまうことになりませんか？