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１．後遺症について責任をとると発言したことはない
河野太郎元ワクチン担当相の発言がネットで話題になっています。
河野元ワクチン担当相は、自身のブログの昨年12月31日付の記事「ネット上のデマについて」で、自分に対するデマを流されているが、悪質なものについては法的手段に訴えることを検討すると発言し、注目されています。
件の記事から該当部分抜粋すると次の通りです。
インターネットは、誰でも自由に発信ができる場だからこそ、ここまで発展をすることができたのだと思います。このように、河野元ワクチン担当相は『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったことはない。デマだ、と述べているのですけれども、その論旨は次のようになるのではないかと思います。
しかし、残念なことにそれを悪用し、デマ、フェイクニュースを意図的に発信する輩がいるのも現実です。
それをいちいち気にすることはないのかもしれませんが、最近、私に関して、あまりに悪質なデマをしつこく流されるようになってきました。
これからも悪質なものについては法的手段に訴えることを検討していきますが、そうしたデマのいくつかについてここで説明します。
「『ワクチンの後遺症について責任を持つ』と言ったのだから責任を取れ」
コロナワクチンの供給及び接種の推進を担当する大臣として心がけていたのは、実際に業務を行う自治体が、その自治体にあったやり方で接種を進められるようにということでした。
しかし、厚労省は個々の自治体の特色や現場の状況をしっかり把握することなく、一方的に、全国一律のやり方で接種を進めようとするきらいがありました。
そこで、自治体に対して、ワクチンの温度管理やワクチン接種の記録など、必要なことを守ってもらえれば、それぞれのやり方で接種を進めてもらってかまいませんと伝えました。
厚労省から接種の進め方についてクレームが入るようなことがあれば、私が責任を持ちますから遠慮なく、進めて下さいと伝えました。
あるいは令和３年５月２１日の記者会見では、ワクチンが余った場合について、廃棄せず接種をするようにと、こう述べています。
「町長さんが先に打ったとか、何かいろいろなことで批判をされて、批判を恐れて廃棄をするというようなことがないように、自治体の裁量で廃棄をしないで有効活用してほしいと申し上げておりますので、自治体がやったことで批判があれば、それは私が責任を取ります。どうぞ遠慮せず貴重なワクチンを使っていただきたいと思います。」
予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものです。
そのため、予防接種による健康被害を受けた者に対して特別な配慮をするために、法律で制度がきちんと設けられています。
誰かが責任をとる、とらないという問題ではありませんし、「運び屋」の私が「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはありません。
日本では、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。
予防接種健康被害救済制度に基づく死亡一時金は、２０２２年１２月時点で１５人に支給されています。
これは、本制度が「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」としているためです。
副反応疑い報告制度では因果関係不明とされている事例でも、救済される場合があります。
死亡事例の認定が行われたことは、「ワクチン接種が原因で死亡した」こととは異なります。
反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流しています。
悪質なものに関しては、法的手段を検討します。
「ワクチンでこんなに人が死んでいるのに、『アメリカでは２億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない』などとデマを流していた」
反ワクチングループが、ワクチン接種後に亡くなった人の数をあたかもワクチンが原因で亡くなったかのように喧伝しています。
しかし、「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。
前述のように、日本においても、副反応疑い報告制度により、ワクチン接種後の死亡事例が報告されていますが、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はありません。
アメリカでは、ＣＤＣ（Centers for Disease Control and Prevention）によれば、アメリカで２億回の接種が行われた当時、ワクチンが原因の死亡例は０でした。
２０２２年１２月２１日のＣＤＣの発表では、２０２０年１２月１４日から２０２２年１２月１４日までの間にアメリカでは６億６６００万回のワクチン接種が行われ、コロナワクチンが原因の死亡例は９件、すべてJ&J/Janssenのワクチンによるとされています。
a) ワクチン担当大臣としてやったのは、自治体が接種を進められるようにしたことだ。自治体がやったことで批判があれば、私が責任を取るので接種を進めてくれと促した。ただ、河野元ワクチン担当相が担当相だった当時と比べると若干発言が後退しているように見えます。なぜなら、「運び屋」とか「後遺症について」とか「J&J/Janssenのワクチン」とか条件がついているからです。
b) 予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものだ。
c) 予防接種による健康被害を受けた者に対しては、制度がきちんと設けられている。
d) 「運び屋」の私が「後遺症について」責任をとるなどという発言をしたことはない。
e) 日本では、副反応疑い報告制度により、現時点でワクチンとの因果関係が否定できないと判断された事例はない。ワクチン接種後の死亡事例は、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」としているためだ。
f) 死亡事例の認定が行われたことは、「ワクチン接種が原因で死亡した」こととは異なる。
g) 反ワクチングループが、私があたかも後遺症について責任をとるなどと発言したかのようなデマをしつこく流している。悪質なものに関しては、法的手段を検討する。
h) 「ワクチンでこんなに人が死んでいるのに、『アメリカでは２億回ワクチンを接種して亡くなった人はいない』などとデマを流していた」と喧伝しているが、「ワクチンを接種した後に亡くなった」は、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではない。
i) アメリカで２億回の接種が行われた当時、ワクチンが原因の死亡例は0だった。
j) 2022年12月21日のアメリカCDCの発表では、アメリカで6億6600万回のワクチン接種が行われ、コロナワクチンが原因の死亡例は9件あるが、すべてJ&J/Janssenのワクチンによるとされている。
２．口が過ぎた「運び屋」との対峙を望む遺族
2021年6月24日、河野太郎ワクチン担当相(当時)は、有名YouTuberの「はじめしゃちょー」と対談を行っています。ネットにはその対談動画や書き起こしもあるようですけれども、この当時、河野ワクチン担当相は次のように発言しています。
イ)1回打ってもまったく効果がないわけではないが、2回打つと効果が長くなる
ロ)色々な国の様子を見ると、発症しない・重症しないだけでなく、感染しない、ということになる
ハ)日本は10-11月にワクチンを打ち終わると大分状況は改善すると思う。
二)ワクチンが世界中に渡ればコロナは収まる。
ホ)怖がる副反応ではないし、効果があるワクチンなのでぜひ打って頂きたい。
へ)アメリカで2億回打って、ワクチンで死んだ人は一人もいない。断言している。心配する必要はない。
確かに「後遺症について」は述べていません。けれども、随分とワクチン接種を勧奨しているように見えます。「運び屋」としてみると、口が過ぎる。「運び屋」であるのなら、「各自治体へのワクチン供給は万全です。接種したい方は心配無用です」くらいに止めるべきだったと思います。
ネットでは、「河野元ワク大臣の『責任を取る』とか『やっぱ取らない』発言はどうでもよくて。大事なのは有効性も安全性も極めて不明な時期に、大臣の立場で打て打て煽り慎重さを欠いたという事実です。もうこれだけで十分薬害に対する『責任はある』。責任は『取る・取らない』ではなく『ある・なし』です」という批判もありますけれども、現状をみれば、当時、河野担当相が発言した上記のイ)～二)まで、すべて外れていますし、ホ)はその効果が疑問視されています。場合によっては、これら発言こそ「デマだったのはないか」と思う人もいるかもしれません。
今回の、河野元ワクチン担当相の「法的手段を検討する」発言に対し、ワクチン接種後に死亡した遺族や、ワクチンハラスメントで苦しむ方々の相談窓口をしている「NPO法人 駆け込み寺2020」の鵜川和久理事長は、「河野太郎氏の発言がネットニュースで流されています。当会遺族はあなたの発言は大きな責任があると認識しています。是非、当会を訴えて頂きたい。遺族はあなたと対峙する事を望んでいます」とツイートしていますけれども、彼らはデマかデマでないか云々以前に、被害者にきちんと向き合う姿勢を望んでいることは間違いありません。
河野元ワク大臣の「責任を取る」とか「やっぱ取らない」発言はどうでもよくて。大事なのは有効性も安全性も極めて不明な時期に、大臣の立場で打て打て煽り慎重さを欠いたという事実です。もうこれだけで十分薬害に対する「責任はある」。責任は「取る・取らない」ではなく「ある・なし」です。
— ふう子 (@FukoHokkaido) January 3, 2023
河野太郎氏の発言がネットニュースで流されています。
— 鵜川和久 (@sousyou13) January 3, 2023
当会遺族はあなたの発言は大きな責任があると認識しています。
是非、当会を訴えて頂きたい。
遺族はあなたと対峙する事を望んでいます。 pic.twitter.com/9jylY5vPfQ
３．司法解剖で明らかになった新しい血栓
更に、前述のへ)について河野元ワクチン担当相は、「6.6億回ワクチン接種したアメリカでのワクチンが原因の死亡例は9件あるが、すべてJ&J/Janssenのワクチンだ」と、今になってその発言を修正・追加していますけれども、日本で接種されているファイザーやモデルナのワクチンが原因の死亡例が認定されるようなことがあれば、河野元ワクチン担当相のブログ記事で主張している「ワクチンが原因で死亡した例はない」という主張の論拠が崩れることになります。
これについて、昨年3月16日、デイリー新潮は、ワクチン接種後に死亡した男性を司法解剖した、法医学界の重鎮である大阪医科薬科大学・法医学教室の鈴木廣一名誉教授のコメントを報じています。その記事の該当部分は次の通りです。
「死因を調査する際、われわれ法医学者は亡くなられた方のご遺体を解剖します。今回の場合は、心臓から肺に血液を送る“肺動脈”で異常が見つかりました。肺動脈は心臓の右心室を出ると、すぐ二手に分かれて左右の肺へと向かいますが、その双方の肺動脈に血栓がびっしりと詰まっていた。こうなると、血液中の酸素濃度が急激に低下し、呼吸困難や心停止を起こしてしまう。おそらく即死に近い状態だったと思われます」法医学とは、科学的で公正な医学的判断を要する法律上の案件に対してその要望に応える医学で、そのために行う解剖が司法解剖とされていますけれども、なるほど、「科学的で公正な医学的判断」をするだけの精緻な解剖と評価がなされているのではないかと思います。
これが先の〈急性肺動脈血栓塞栓症〉を指す。では、この血栓は一体どこから来たのだろうか。
「急性肺動脈血栓塞栓症を引き起こす原因のほとんどは、下肢深部の静脈にできた血栓です。ふくらはぎから大腿部に至る下肢の奥の筋肉の内側には太い静脈が走っており、そこに血栓が生じる。これを“下肢深部静脈血栓”と呼び、いわゆるエコノミークラス症候群もこの血栓に起因します」
そこで鈴木氏は、遺体をうつ伏せにし、左脚のふくらはぎを切開して深部静脈の状態を確認したが、血栓は見つからなかった。
しかし、続けて右脚の深部静脈を調べてみたところ、そこには、ウインナーソーセージのようにブツブツと連なった状態の血栓が詰まっていたという。
「左脚に血栓が全く見当たらない一方、右脚の深部静脈には、ふくらはぎから大腿部まで大量の血栓が見つかりました。静脈血栓は血液の流れが滞って生じることが多く、体内の環境が同じであれば、基本的に両脚とも同じ状態になる。片脚だけに血栓が偏在するのは不自然です。そのため、左右の下肢深部静脈にあった血栓のうち、左脚の血栓だけが何らかの事情で剥がれて血流に乗り、最終的に肺動脈に詰まったのではないか、と推測しました」
問題はここからだ。
この推測が事実だったとして、血栓の形成が“ワクチンに由来する”とまで言い切れるのか。
鈴木氏は「その因果関係や科学的なメカニズムを完全に証明することは難しい」と率直に述べながらも、
「重要なのは血栓が形成された時期です。肺動脈を塞いだのが、以前から体内に存在していた血栓ではなく、亡くなる直前に生じたものであれば、ワクチンが影響した可能性は高い」
ここで鈴木氏が着目したのは、亡くなる直前の男性の状況だった。
ワクチン接種後に息切れや体調不良を訴え始めたのであれば、「その頃から血栓が剥がれ始め、肺への栓塞が始まったと考えるのが妥当」（鈴木氏）。また、死亡当日に、男性が自転車に乗ってクリニックへと向かったことを考慮すると、
「自転車を漕ぐという筋肉の動きをきっかけにして、左脚の深部静脈から大量の血栓が剥がれた可能性が考えられる。こうした推測が成り立つと、血栓が最近になって形成されたものであることを示す材料にもなります。というのも、古い血栓は血管の内壁に癒着して簡単には剥がれないからです。実際、右脚に残されていたのは、形成から時間が経って固着したものではなく、いまにも剥がれそうなほど新鮮な血栓でした」
さらに、鈴木氏は試薬を用いた分析も行っている。
「ベルリン・ブルー染色法と呼ばれる手法で、血栓の形成時期の新旧を調べました。古い血栓組織は試薬と反応させると青色に染まります。ただ、今回のご遺体の肺動脈に詰まった血栓組織は青く変色しませんでした。ワクチン接種後に新しく形成された血栓と捉えるべきだと思います」
さらに、健康な人が通常の生活を送っている限り、下肢深部静脈血栓は容易には形成されないという。
「たとえばエコノミークラス症候群のように、狭い座席や災害時の避難所で長時間、脚を動かさずにいると、血流が悪化して血栓ができやすくなります。ベッドで入院生活を送っている患者も同様です。しかし、今回の方は亡くなる直前まで普段通りの生活をされている。BMIは26.2で“軽度肥満”に該当しますが、極度の肥満や高脂血症と違って血栓形成のリスクが高いとはいえません。日常的に多量の飲酒もせず、散歩を日課にしていた。そんな健康な方が、ワクチン接種から5日後というタイミングで、形成されてまもない血栓を詰まらせて亡くなった。ワクチン接種によって血栓が生じた蓋然性が高いと考えるのが自然です」
とりわけ、血栓形成時期を判断するベルリン・ブルー染色法で死因となった血栓は新しいものだと判定されたことは重要だと思います。
４．リスクとは頻度と危害の大きさの積
こうしてみてくると、政府がいう、ワクチン接種によるベネフィットはリスクを上回るというのを具体的な数字で知りたいと思ってしまいます。
勿論、ワクチン接種ありなしの発症率、死亡者数などの数字は公表されていますけれども、河野元ワクチン担当相のいう「デマ」の広がりや、「NPO法人駆け込み寺2020」の鵜川理事長が是非訴えてくれと発言していることなどをみると、単純な数字だけでは測れないものも感じます。
これについて、2004年10月、厚労省・厚生科学審議会・医薬品販売制度改正検討部会で「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」が開かれているのですけれども、その資料の中に「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等について（部会におけるこれまでの意見）」というものがあります。
この中に「『リスク』の捉え方」と「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する留意事項」という項目が記載されています。その内容は次の通りです。
【「リスク」の捉え方】実に真っ当な意見が出されているように思います。
○ 「リスク」の捉え方として、頻度と危害の大きさの積で捉えるというのは非常に重要な考え方である。
○ 全ての行為に「リスク」が伴うもの。安全性というのは「リスク」を許容範囲内に抑えるという考え方は重要。
○ 年齢や薬剤等の因子はそれぞれ危害の大きさとか、危害を修飾する因子であると考える。
○ 発生する事象の程度、「危害」と事象の発生確率、「頻度」でだいたいかけ算して、割合が大きいのはより危ない、リスクが大きいという考え方かもしれないが、発生確率が同じでも、人にとっては確実に「１」になる。
○ 発生確率がある程度高いのが分かっている、特定のグループ（ハイリスクグループ）に対して未然に伝えるのが、そもそもの目的で医師・薬剤師がいる。
○ 物性によるリスク分類は順番に並べることができるが、そこに個体差が加わると、０．１％の確率であってもその人にとっては１００％。
○ リスクの図にある面積が等しければ同じように扱えばいいかというとそうではなく、危害が高くて頻度が少ないものと、頻度が大きくて危害が少ないものとでは当然対処の仕方が違う。
○ 人がリスクを回避することが可能かどうか、危害の対象が限定的なのか、広域なのか、さまざまなファクターによってリスクの取扱いは変わってくる。
○ 上記の意見が、全体として整合性を持っているかどうかというチェックを行うことが必要。つまり、１つの意見だけで評価し、あとは評価しないといったようなことは問題があるかもしれない。
【資料「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する留意事項」について】
○ 情報提供という表現が多く出てくるが、企業から消費者や販売業者への情報提供もすべきであり、「企業からの情報提供」という言葉が入ってもいい。
○ 「企業への情報提供」、「国への報告」という情報の収集が論点に入っているが、既知の副作用であっても、いかに早く収集するかについて、考え方の整理をやっていただきたい。
○ 消費者が風邪薬をくださいと来たときに、「鼻ですか、頭痛は、熱は、咳は？」と聞いて、消費者が薬を選ぶお手伝いとしてアドバイスすることが必要。その意味で、「症状から見た薬の選び方」が「情報提供の方法等」の部分に必要では。
ここでは、リスクの捉え方について、「頻度と危害の大きさの積で捉える」、「安全性というのは『リスク』を許容範囲内に抑えるということ」と定義されていますけれども、その上で「発生確率が同じでも、人にとっては確実に『1』になる。」、「物性によるリスク分類は順番に並べることができるが、そこに個体差が加わると、0.1％の確率であってもその人にとっては100％」という重要な指摘が為されています。
つまり、たとえワクチンによる死亡率が0.1％であったとしても、死んだ人の身になってみれば100％であり、その視点を忘れてはならないということです。
「NPO法人駆け込み寺2020」が河野元ワクチン相に「遺族はあなたと対峙する事を望んでいる」と訴えているのも、この視点だからこそなのではないかと思います。
確かに、河野元ワクチン担当相は「後遺症について」は述べていないかもしれませんし、やった仕事は「運び屋」だったかもしれません。また、法廷闘争しても負けないかもしれません。けれども、遺族にとっては100％という点に目を向けないままでいると、そのしっぺ返しを受けることになるかもしれないという気がしますね。
この記事へのコメント
確かにその通りなのですが、これを言ったら確率が０％でなければ何もできなくなっちゃうような気がします。ワクチン接種のようなケースではリスク ＜ or ＞ メリットで考えるしかないのですから。
個体差によってその確率がどのように変動するのか、という情報がしっかり提供されることが重要だと思います。
日比野
コメントありがとうございます。
＞個体差によってその確率がどのように変動するのか、という情報がしっかり提供されることが重要だと思います。
そうですね。2004年の検討部会で指摘された「リスク＝頻度と危害の大きさの積」の数値を出して欲しいものだと思います。