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１．日米首脳会談と共同声明
1月13日、アメリカのワシントンを訪問した岸田総理は、バイデン大統領と昨年5月と11月に続く3回目の対面での首脳会談を行いました。
会談の概要については、外務省のサイトで公開されていますけれども、項目だけ拾うと次のとおりです。
１）冒頭、岸田総理大臣から、2023年という新しい年を迎え、総理大臣として初めて米国・ワシントンD.C.を訪問し、親しい友人であるバイデン大統領と会談できることを嬉しく思う旨述べたのに対し、バイデン大統領から、岸田総理大臣の訪米を歓迎する、両首脳間のパートナーシップ、そして日米同盟はかつてなく強固である旨述べました。会談で岸田総理は、防衛力強化に向けて防衛費を大幅に拡充する方針を伝え、「日米同盟の抑止力、対処力を強めることにつながっていく」と強調し、バイデン大統領は、「アメリカは日本の防衛に完全かつ徹底的に関与する」と、日本の取り組みを強く支持する考えを示しています。
２）アメリカは、日本の防衛予算の相当な増額を全面的に支持し、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを改めて表明。日米同盟の抑止力・対処力の一層強化と安全保障分野での日米協力に関する具体的協議を更に深化。
３）地域情勢
（1）両首脳は、中国をめぐる諸課題への対応に当たり、引き続き日米で緊密に連携していくことで一致。台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。
（2）両首脳は、北朝鮮の完全な非核化に向け、日米、日米韓で緊密に連携していくことで一致。
（3）両首脳は、ロシアによるウクライナ侵略について、対露制裁及びウクライナ支援を強力に推進していくことで一致。ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れられず、ましてやその使用は決してあってはならないことを改めて確認。
４）両首脳は、厳しい安全保障環境も踏まえつつ、「核兵器のない世界」に向けて、日米で共に取り組んでいくことで一致。G7広島サミットの成功に向けて、日米で緊密に連携していくことを改めて確認。
５）両首脳は、日米で国際社会を主導していくことで一致。
６）両首脳は、経済的威圧を含む経済安全保障上の課題に対処すべく、同志国でサプライチェーン強靱化を進めていくことで一致。さらに、エネルギー安全保障の強化に向けて取り組む重要性を共有。
７）両首脳は、宇宙分野での日米協力を一層推進していくことで一致。
８）両首脳は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序へのコミットメントがかつてなく重要になっているとの認識を共有。両首脳は、地域及び国際社会の平和と繁栄の確保に向けて、日米でFOIP実現に向けた取組を推進していくことで一致。
９）両首脳は、日米共同声明を発出。
そして、会談後発出された日米共同声明では、冒頭部で次のように述べています。
インド太平洋は、中国によるルールに基づく国際秩序と整合しない行動から北朝鮮による挑発行為に至るまで、増大する挑戦に直面している。一方、欧州では、ロシアがウクライナに対して不当かつ残虐な侵略戦争を継続してきている。我々は、世界のいかなる場所においても、あらゆる力又は威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する。こうした状況を総合すると、米国及び日本には、引き続き単独及び共同での能力を強化することが求められている。このように、中国とロシアを名指しし、強く批判するものとなっています。
そのため、バイデン大統領は、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、及び防衛力整備計画に示されているような、防衛力を抜本的に強化するとともに外交的取組を強化するとの日本の果敢なリーダーシップを賞賛した。日本によるこれらの取組は、インド太平洋及び国際社会全体の安全保障を強化し、21 世紀に向けて日米関係を現代化するものとなる。
今回の日米首脳会談について、外務省関係者は「日米首脳会談は大成功だ。バイデン氏は、岸田首相が決断した日本の防衛政策の大転換を絶賛し、首相のリーダーシップをたたえた。さらに、『米国は日本防衛に、核を含む全ての力を動員して献身する』と最大の言葉を使って表明した」と評価。
更に防衛省関係者も「日本にとっては、ワシントンで11日に行われた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が大きい。そこで、反撃能力の共同運用や、南西諸島での日米連携防衛体制の強化、米海兵隊の離島防衛即応部隊『海兵沿岸連隊(MLR)』創設、地上配備型対艦ミサイルの配備などで合意した。すべては、『台湾有事、日本有事』を阻止するためだ。一刻の猶予もなかった」と語っています。
２．ウクライナは明日の東アジアになるかもしれない
岸田総理は、バイデン大統領との会談翌日の記者会見で、「ウクライナは明日の東アジアになるかもしれない」と述べ、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分だとしています。
演説で該当する部分を引用すると次の通りです。
とりわけ、昨日のバイデン米国大統領との会談においては、昨年末に策定した新たな国家安全保障戦略等の３文書の内容に関し、反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め我が国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことについて、私から説明し、バイデン大統領から全面的な支持が表明されました。報道では「ウクライナは明日の東アジアになるかもしれない」の部分が見出しとして、踊っていますけれども、岸田総理が指摘したのは、「インド太平洋の安全保障」であって、東アジアに限定したものではありません。無論、これは安倍元総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」に乗っ取ったものであることはいうまでもありません。
日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、こうした我が国の取組は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化にも繋がるものです。バイデン大統領のみならず、昨日意見交換を行ったハリス副大統領やペローシ前下院議長を始めとする超党派の上下両院の議員の皆さん、またジョンズ・ホプキンス大学での聴衆など、幅広い層から高い評価と支持を得たのは、その証左だと受け止めています。
また、バイデン大統領との間では、両国の国家安全保障戦略が軌を一にしていることを確認するとともに、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとの決意を新たにし、日米共同声明を発出いたしました。サプライチェーンの強靭化や半導体に関する協力など、経済安全保障分野における連携もますます高まっています。今後とも、日本の総理大臣として、日米同盟を強化し、経済・技術まで裾野が広がった日米間の安全保障協力の強化に取り組み、もって我が国国民の安全と繁栄の確保・進展に一層努力してまいります。
ロシアによるウクライナ侵略が我々に示した教訓は、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分であるということです。私は、ウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い危機感を持って、欧州との間でも、インド太平洋地域等における安全保障協力の強化に取り組んできました。
３．アメリカの手下を止めろ
これらに対し、中国は鋭く反応しました。
1月13日、中国外交部の汪文斌報道官は、日米共同声明について「仮想の敵を作って新冷戦思考をアジア太平洋地域に引き込むことを中断せよ」と非難。15日には、自民日報傘下「環球時報」の英語版「globaltimes」が「アメリカの戦略路線に従えば日本は『アジアのウクライナ』になる危険がある」とするコラムを掲載しました。
件の記事の概要は次の通りです。
・日本はいわゆる外的脅威を口実に、進行中の軍国主義を正当化しようとする傾向がますます強まっている。地域を見渡すと、米国の戦略に忠実に従いながら、地域情勢を危険の淵に追いやっているのは日本である。東京の動きは、大いに警戒に値する。もし、アジア太平洋地域でアメリカの手先となって、この地域で問題を起こし続けるなら、日本自身がアメリカの犠牲者になること、あるいは東アジアのウクライナの犠牲になることを警戒しなければならない。件の記事では、日本がアメリカの言いなりになっていれば、犠牲者になるから止めろ、というものであり、要するに日米離間を謀った記事のように見えます。
・岸田文雄首相は、先日のワシントンでのG7訪問を終え、「東アジアの安全保障環境に対する強い危機感」を各国首脳と共有したと、土曜日に語った。"ウクライナは明日の東アジアかもしれない "と日本のリーダーは指摘し、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は"不可分"であると付け加えた。
・岸田氏がこのような"警告"を発したのは、今回が初めてではない。実際、ロシア・ウクライナ紛争が始まって以来、「東アジアは明日のウクライナ」は彼の口癖のようになっている。例えば、6月にシンガポールで開催された第19回シャングリラ・ダイアログの基調講演でも、同月末のNATO首脳会議でも、まったく同じ見解を繰り返した。
・岸田氏が伝えたいメッセージは明確だ。戦争勃発以来、欧州でのロシア対策に注力してきた米国とNATOの同盟国が、この地域と日本のいわゆる安全保障上の懸念にもっと目を向けるよう求めているのである。特に、岸田氏の言葉は中国に向けられたものである。彼は、中国が西側諸国が共同で対処しなければならない次の「最大の挑戦」であると、他の西側諸国を説得しようとしているのである。
・このような考えは、日本の指導者が最近行ったヨーロッパとアメリカへの旅行でさらに強調された。水曜日の2＋2会議では、東京とワシントンは、北京に対抗する「戦略的同盟」を確立し、北京に対処する方法について合意に達したとRFIは報じている。
・さらに、岸田氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けてヨーロッパとの協力を推進することで、より多くのNATO加盟国を東アジア戦略の枠組みに取り込み、中国に対抗するために日本との軍事協力を強化するよう説得しようとしているのである。
・上海国際大学日本学科長の梁徳基氏は、「東アジアは明日のウクライナ」と発言した日米の意味は、中国の統一を阻害することだと指摘する。
・日米は中国のレッドラインを踏んで、中国大陸を刺激し、まず武力を行使することを続けるだろう。中国を武力行使せざるを得ないジレンマに陥れ、その責任を中国本土に転嫁し、戦争を仕掛けたと非難する。
・しかし、「中国脅威論」をいくら誇張しても、日本は東アジアの状況を衝突の可能性へと押し進めるワシントンの歩みに追随している。日本は "自由で開かれたインド太平洋を確保する"ために、軍事力を強化する努力を強めている。最も大きな動きは、先月、3つの重要な安全保障文書が承認されたことだ。
・新しい国家安全保障戦略を含む文書の柱は、中国を日本が直面する「最大の戦略的課題」とし、自衛のために敵のミサイル発射基地などの軍事目標を破壊する反撃能力の保有を明記し、2023年度からの5年間で国の防衛予算を約43兆円（3180億ドル）に増やすことを目指している。日本の過去の軍事化の歴史から判断すると、これらの行動は、日本が宣言した地域のビジョンに反して、現在の平和と安定を脅かすのではないかと懸念する地域諸国が増え始めている。
・「日本が本当に平和で安定した東アジアを望むのであれば、軍国主義の侵略の歴史を真剣に反省し、そこから教訓を得るべきであり、問題をあおり、炎をあおるようなことはしない」と中国外交部の趙麗健報道官（当時）は7月に述べている。
・日本もまた、米国の戦略にどれだけ強く縛られることを望んでいるのか、反省すべきだろう。今のところ、日本では誰が政権を取っても、外交政策は米国に従うことは明らかである。しかし、それは本当に東京のためになるのだろうか。アジア太平洋地域でアメリカの手先として行動し続けるのであれば、日本はアメリカの犠牲者になること、あるいは東アジアのウクライナになることを警戒しなければならない。
４．いきなり日本有事
中国の反応について、ジャーナリストの加賀孝英氏は、「習政権は『日本が裏切った。敵だ！』と激怒しているらしい。危ない。中国人工作員と協力者の動きが異常だ。活発化している」という外事警察関係者のコメントを紹介。更に、日米情報当局から入手した情報として次のように述べています。
南シナ海で３週間ほど前、米軍偵察機に中国軍の戦闘機『殲11』が異常接近し、衝突寸前で回避した事件があった。米インド太平洋軍は『６メートル以内を飛行』と抗議した。３メートルまで接近したという情報もある。中国軍はその時、同海域で、米台両国の監視網から隠れ、米情報当局がつかんでいなかった『台湾侵攻秘密作戦の訓練』を行っていた。それを隠す迎撃行動だった。ミニッツ空母打撃群の作戦行動は『中国の侵攻作戦はすべて潰す』という決意表明だ加賀孝英氏によると、習近平政権は岸田政権に激怒し、報復に出るとのことだそうですけれども、これが本当なら、台湾有事は日本有事どころではなく、いきなり日本有事となってしまいます。
中国海警局船4隻が10日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に相次いで侵入した。台湾と尖閣諸島侵攻の司令塔は中国軍東部戦区だ。中国海警船の領海侵入は、東部戦区の命令を受けた『尖閣急襲上陸作戦の最終確認』という情報がある。中国のSNS上では、中国海軍艦艇のミサイルが、尖閣諸島を守る海上保安庁の巡視艇を爆破する動画まで登場した。戦意高揚を図っている。
習政権は、日本が中国に対する新型コロナの水際対策強化に出た際、『ナメられた』と逆上し、日本人へのビザ発給停止の報復に出た。これは日本に対する脅迫だ。しかし、今回の岸田首相の欧米歴訪はそれ以上の屈辱だ。『報復命令を出した』という情報がある。尖閣諸島への急襲上陸、在中邦人をスパイ容疑で拘束、工作員の官邸工作…。厳重警戒が必要だ。
５．ロシアは戦えなくなりつつある
日本の防衛力強化に警戒感を示しているのは中国だけではありません。ロシアもそうです。
1月3日、ロシアのタス通信はロシアのルデンコ外務次官へのインタビュー記事を掲載しています。
インタビューで、ルデンコ外務次官は日本の軍事化は「深刻な脅威」と位置付けているのですけれども、インタビューから該当部分を引用すると次の通りです。
タス通信：先にメディアは、日本の防衛省が北海道と九州の島々に射程1000kmに達する極超音速兵器を配備する計画であると報じました。モスクワはこのような計画を知っているのでしょうか？ アジア太平洋地域におけるエスカレーションのリスクはどれほど高いのか、それを軽減するための措置はとられているのか。 私達は、岸田内閣によって、何十年にもわたって宣言されてきたいわゆる平和的発展を放棄し、強制的な軍事化のレールに切り替えるという路線が加速的に実施されていることに注目しています。このように、ルデンコ事務次官は岸田政権がロシアと敵視するならば対応せざるを得ないとし、現状のままでは平和条約に向けた議論などあり得ないと批判しています。
ルデンコ事務次官：具体的には、ロシア国境付近で地域外のパートナーも巻き込んだ大規模な軍事演習の実施、攻撃可能性を視野に入れた防衛・安全保障分野の教義文書の更新版の採択、防衛費の前例のない増額などだ。
我々はこの問題について、外交ルートだけでなく、公的な場で定期的に私たちの立場を表明している。我々は、東京のこのような活動を、我が国とアジア太平洋地域全体の安全保障に対する重大な挑戦と考えている。このような行為が続くようであれば、ロシアへの軍事的脅威を阻止するために、適切な報復措置を取らざるを得ないことを警告する。
タス通信：このような背景のもと、モスクワと東京は、まだ平和条約の議論に戻ることができるでしょうか。それとも、日本の非友好的な行動がこの可能性を永久に閉ざしてしまったのでしょうか？ ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、岸田政権は欧米の指示するロシア恐怖症キャンペーンに積極的に加わり、実際に長年にわたって蓄積した互恵協力の成果を完全に解体してしまった。
ルデンコ事務次官：それ以前にロシア側は、現代の現実に即した本格的な平和、友好、善隣に関する包括的条約について日本と交渉し、複合的な日露関係全体を加速的に発展させるための主要な方向性を決定するよう設計していた。公然と非友好的な立場をとり、わが国に対する直接的な脅威を許容する国家と、このような文書の調印を議論することが不可能であることは、極めて明白だ。東京が反ロシア路線から脱却し、現状を是正しようとする兆しは全く見られない。
一方、これに対し、麻生副総裁は、15日に福岡県飯塚市で行った講演で「いいことだ。抑止力が上がったということで、戦えなくなりつつあると言っている……戦わずに勝てるのが勝利だ」と述べ、ロシアのウクライナ侵攻について「この戦争に勝利者はいない……西に攻めたロシアが東に攻めてこない保証はない。東に向けて行われた場合、われわれが日本の独立のために戦う決意があるかが問われている」と強調しています。
ルデンコ事務次官の発言は、日本の抑止力向上を示すものだと捉えているようです。
ただ、筆者は、いざ台湾有事となったら、ロシアは中国と歩調を合わせて北海道や宗谷海峡・津軽海峡などを脅かしてくる可能性があることを考えると、北にも軍の配備というか警戒は必要だと思います。
６．ヴィーア・ガーディアン23
このように、目下のところ、日本は中露、北朝鮮に備えなければならない厳しい状況にあるのですけれども、そんな中、今月16日から27日に掛けて、空自がインド空軍を百里基地に招いて、戦闘機共同訓練(ヴィーア・ガーディアン23)を行っています。
この訓練は、航空自衛隊の戦術技量の向上、日印空軍種間の相互理解の促進及び防衛協力の更なる深化を目的として、空自から第7航空団(百里)のF-2×4機と航空戦術教導団(小松)のF-15×４機、入間の中部航空警戒管制団が参加。インド空軍は人員150名と、西部航空コマンド第220飛行隊Su-30MKI×４機、西部航空コマンド第81飛行隊C-17輸送機×2機が参加して行われています。
訓練項目は、各種戦術訓練となっていますから、日印戦闘機同士での模擬戦闘(ドックファイト)も行われるのではないかと思います。
ここで注目したいのはインド空軍の戦闘機Su-30MKIは、ロシアのスホーイが開発したSu-30のインド空軍向け仕様機だということです。つまり、今回のインド空軍との戦闘機共同訓練によって、対ロシア戦闘機との模擬訓練およびデータ採取が出来るということです。
ついでにいえば、中国空軍の「殲11」戦闘機は、ロシアのSu-27「フランカー」を中国でライセンス生産したものですし、「殲16」戦闘機はSu-30MK2のパクリだとも言われています。
要するに、この訓練は対露、対中の準備にもなっているということです。
これはこれで意味のあることですし、がっつりやっていただきたいですけれども、兵站や継戦能力含め、いざというときに日本を護れる備えを急いで整備していただきたいと思いますね。
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