音喜多議員の質問主意書に対する答弁書

今日はこの話題です。
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1.品がないよ!


1月27日、参院本会議で維新の会の浅田均参院議員が、代表質問を行い、Colabo問題に言及しました。

その内容は次の通りです。

「本年1月、東京都は住民から提起された監査請求において、厚生労働省の『若年被害女性等支援事業』の要綱等に基づいて実施され、事業経費の一部を国が公金から支出している『東京都若年被害女性等支援事業』の受託者の会計報告に不当な部分があるとして、7年ぶりに『理由あり(認容)』との監査結果を公表しました。

極めて異例のことであり、まさに税の使い道を正す、行政改革として関連する事業を包括的に見直す必要性が強く示唆されるものであると考えますが、厚生労働省の国庫金支出の責任について、総理の認識をお伺いします」

この質問に対し、岸田総理は「2月28日までに東京都が再調査をすると承知している。その再調査結果等を踏まえて対応をしていく」と無難な答弁をしたのですけれども、浅田議員の質問の際、共産党席から「本会議でやることかっ!」、「品がないよ!」といったヤジが出たことを、音喜多駿参院議員がツイッターで暴露して一部で話題になっています。

更に、共産党は翌日付の「しんぶん赤旗」で「維新 女性支援を攻撃」という記事を掲載し、「国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して『利益誘導』などと攻撃することは極めて異常です……浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗中傷を止めるどころか、助長するものです。コロナ禍で困難を抱える若年女性の被害は深刻化しており、『無駄な行政支出』と切り捨てる維新の人権意識が厳しく問われます」と批判しました。

普段は公金の不当支出についてはうるさい共産党が何をいっているのでしょう。浅田議員は住民監査に基づく会計問題を指摘しているに過ぎません。それを「無駄な行政支出」といったと決めつけ、さらには関係ない人権問題にすり替えています。

これでは、疚しいことでもあるのか、と逆に勘繰られても仕方ありません。


2.明確になった論点


1月27日のエントリー「困難女性支援法に潜むブラックボックス」で、筆者は前述の音喜多議員が、Colabo問題に関する質問主意書を出したことを取り上げましたけれども、その答弁が戻ってきたと音喜多議員が明かしています

その答弁書はこちらに紹介されています。

件の答弁書は音喜多議員自身も述べているとおり「とにかく長い&読みにくい!」ものなのですけれども、内容について、音喜多議員は「大前提として、野党議員からの質問主意書に対して、政府が全面的に非を認めて態度を改めるなんてことはまずありません」とした上で、「今回の質問主意書に関しても、基本的には東京都に監督責任を被せつつ、有識者の適格性や政治的中立性などについては(あまり納得できない理由で)『問題なし』とするものでした」と評しています。

もっとも、音喜多議員は以下の3点を閣議決定の答弁で明示されたとして、「定量的な実績・評価も定まっていない事業に対して、団体からの要望で軽々に事業化・予算化していいのか?という論点がはっきりする」とコメントしています。

・事業化にあたって、当事者団体(colabo)から正式な要望があったこと
・個別の事業評価(行政事業レビュー)はまったくと言って良いほど行われていないこと
・実績や目標についても数値目標が存在せず、チェックや監督もほぼしていないこと




3.答弁書を分析する


音喜多議員は答弁書について、参考になるものとして「音喜多議員の質問主意書に対する答弁書を分析する(Colabo事業関係)」というブログ記事を紹介しています。

そのブログ記事の中で今回の答弁書における最大のサプライズは「女性用シェルターのアパート建設資金」に関する助成金の適正性を問うた質問(18番)に対する答弁だと指摘されています。

件のブログ記事から該当部分を引用すると次の通りです。
【実際の答弁書】

〇現在、当該「助成」に係る資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知しており、現時点で政府としてお答えすることは困難である。(略)政府としては、当該「助成」に係る資金分配団体の確認等の結果に応じて、必要な対応を検討してまいりたい。

この答弁は本当に驚きました。今回の答弁のサプライズはここです。たぶん。

「資金分配団体において事実関係の確認等を行っていると承知」「確認等の結果に応じて、必要な対応を検討」って言っちゃいましたよ。

つまり、おって政府は資金分配団体から確認結果の報告を受けることと、何らかの対応を検討することを宣言したわけで、当然議員から質問を受けた場合には、どんな報告を受けてどんな検討をしたのか回答せざるを得なくなります。

私が担当であれば、「適正に事務が行われていると承知している。(なお、・・・のような事実が明らかになった場合には法〇条に基づき、・・・をすることができる)」と答弁し、ボールは持ちません。

あくまで妄想ですが、このようなゼロ回答ができない"何か"があったのだと思います。事実関係の確認等を行っていることについて、団体と内閣府との間の記録(公文書)に残ったりしていたのでしょうかね。
筆者は、1月27日のエントリーで、音喜多議員の質問の19、20番に着目していたのですけれども、それに対しての答弁でも、「政府は、交付金の条件に合わないときは、立ち入り検査をすることが出来る。2/28の再調査結果を踏まえ、必要な対応を検討していく(要約)」と回答しています。

件のブログ記事の指摘の通りだとすると、政府は議員から質問を受けた場合に、資金分配団体からどんな報告を受けてどんな検討をしたのか回答せざるを得ないばかりか、もし、交付金の条件に合わなければ、立ち入り検査を含めた何等かの対応を取ることになります。

音喜多議員のツイッターには、その立ち位置が分からないという批判の声が多々上がっていますけれども、音喜多議員には、これで終わりにすることなく、徹底的に追及していただきたいと思いますね。


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