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１．無意味なやり取りだった
3月2日、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相がニューデリーで開かれた主要20ヶ国・地域(G20)外相会合に合わせ、短時間会話を交わしました。ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以降、両氏が直接会って話すのは初めてになります。
ブリンケン国務長官は、ロシアが履行を停止した米露間の核軍縮枠組み「新戦略兵器削減条約(新START)」について「世界や両国関係に何が起きていても、アメリカは戦略兵器の管理について関与し行動する用意がある」とラブロフ外相に伝え、復帰を求めました。
更に、ウクライナへの支援を継続する考えも示し、ウクライナとアメリカが戦争の終結を望み、支持する用意があるものの、ロシア政府から同じような決意が欠けていると指摘。また、ロシアに拘束されているアメリカ元海兵隊員を解放することも要求しました。
もっとも、両者の会話は10分にも満たず、ロシア外務省のザハロワ報道官は、対話の用意があることを米国市民向けに誇示するPRに過ぎず、無意味なやり取りだったと指摘しています。
筆者は2月25日のエントリー「ブリンケン発言と中国を挟んだ米露和平交渉」などで、アメリカとロシアが水面下で和平交渉をしているのではないかと述べましたけれども、とうとうブリンケン国務長官の口から「ウクライナとアメリカが戦争の終結を望んでいる」との言葉が報道されるようになりました。やはり水面下で話が進んでいることを感じさせます。
更に、ウクライナ戦争についても、3月1日にJBpressが「ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠」という記事を出すなど、アリバイ作りなのか何か分かりませんけれども、報道の風向きが変わりつつある感がしなくもありません。
２．プーチンが狙うウクライナの凍結戦争化
とはいえ、西側報道は、まだまだロシアは西側の支援を受けるウクライナには勝てない。戦争は長期化するという見立てが大半を占めています。
これについて、現代ビジネスは3月1日付の記事で、笹川平和財団主任研究員の畔蒜氏、筑波大学人文社会系教授の東野氏、そして日本安全保障戦略研究所上席研究員の小野田氏の鼎談を掲載。プーチン大統領のシナリオについて次のように述べています。
畔蒜 2月21日に行われた年次教書演説の内容から見ても、プーチンは基本的には長期戦を前提にして考えている。財政に関しては、最低でもあと2～3年はロシアは戦争を継続できるだろうという予測が大勢を占めています。さらに、今春にも中国の習近平国家主席が訪ロするとの観測が高まっています。中国の支援も受けつつ長期戦に持ち込めば、そのうち西側は支援疲れしていく。その機をとらえてウクライナに圧力をかけ、ロシアが望む形での停戦を実現する。プーチンはこれを目指して現在の戦いを継続しているのだと思います。逆に言えば西側に課せられている課題は、そうしたプーチンのシナリオを実現させないようにすること。それしかない。停戦した訳ではないが、双方領有権を主張して、小競り合いがたまに起こる程度で放置するのではないかというのですね。なにやら竹島か３８度線を連想させます。
東野 私もロシアは「凍結戦争化」を狙っているんだと思っています。凍結戦争は旧ソ連によくあるパターンです。たとえばアゼルバイジャンとアルメニアは長年ナゴルノ・カラバフ戦争で争っていますが、あまりにも長期化しすぎて散発的に小競り合いが起き続けている状態で、この問題を抜本的に解決しようという人たちはなかなか現れません。その結果、どちらも領有権を主張し、敵対心を持って戦い合っていますが、国際社会はほとんど関心をなくしています。ロシアとしてはそういった状況に持っていくのがおそらく望ましいと思っているはずです。もちろんそれはウクライナ側にとっては悪夢のシナリオです。
冒頭に取り上げたブリンケン国務長官とラブロフ外相の立ち話で、ブリンケン国務長官は、新戦略兵器削減条約(新START)へのロシアの復帰を促したということですけれども、これについて次のような議論が交わされています。
小野田 プーチンは米ロで結ばれていた「新戦略兵器削減条約(新START)」の履行停止を発表しました。ロシアが公表している核使用のドクトリンというのは、まず相手が核を使ったとき。それから自分たちの国が決定的な危機に陥るときです。いまの状態はそれに当てはまりませんが、開戦時の国境(2・24ライン)までウクライナがロシアを押し戻す場合、いわゆる通常戦力で防ぎきれなくなった時に、ロシアが核を使うということは十分考えなければいけないだろうと思います。ロシアはよほど追い込まれない限り核のボタンに手をかけないだろうけれども、戦争は10年続く可能性がある。戦争はロシアにとって負担になることは間違いないが、それでプーチン政権が倒されることはあまり期待できないというのですね。
畔蒜 私もロシアの核使用については、いくつか可能性があると思います。まず、この戦争の過程でプーチンの政治的グリップが大きく揺らぐような状況になった時ですね。その時プーチンが核を使用するという可能性を、西側は想定しておかなければいけないでしょう。
小野田 核の議論では、彼らがどの程度の核を、どう使おうと思っているかということも忘れてはいけません。戦略核でも戦術核でも、ロシアは豊富な種類の核を持っている。たとえば1キロトン(広島型の約16分の1)程度といった低出力の爆弾を使い、局地的に劣勢を挽回する使い方もありえます。
東野 ロシア国内でプーチンに対する不満というものはあるでしょうが、大きなうねりとなって、革命的な動きがはたして起きるのか。私はあまりにも人々の関心や目指すところがバラバラすぎてそれは起きないのではないかと思っています。
畔蒜 明らかに今の戦争はロシア世界に対して非常に大きな負荷をかけています。短期的にプーチン政権が倒れることを期待するべきではありませんが、一方で、何か起こる兆候の観察も怠らないようにしたほうがいい。歴史的に見ると「ロシア帝国の崩壊」「ソ連の消滅」と、ロシアでは2度国が崩壊しています。どちらのケースでも突発的なことが起きて急にガタガタと崩れていきましたから、今後も今までとは違う形のロシアがどこかの時点で生まれる可能性はゼロではないと思います。ただし、それが西側の思い通りのロシアなのかどうかはわかりませんが。
小野田 プーチンの年齢も忘れてはなりません。彼は1952年生まれ、今70歳です。政権を何年維持できるかどうか以前に、健康年齢を考えるとあと10年、80歳ぐらいが節目だと思います。ウクライナ戦争はたとえ10年であろうと、プーチンの統治期間には終わらない可能性もあります。そしてプーチンが自分の息のかかった人間に体制を禅譲した時、ロシア国内に溜まっていた経済的、政治的なさまざまな問題が一気に噴き出すことは十分あり得る。その場合も、核使用を含む偶発的な危機が訪れる可能性があるでしょう。
東野 侵攻したロシア側としては1年の節目に大きな戦果が欲しい、と大規模攻勢を行ったりすることがあるのでしょう。しかし、ウクライナ側にとって「開戦1年」という位置づけは小さいと思います。日本では2月24日を前後にしてこの1年を振り返ろうとさかんに議論がなされています。1年で何か区切りを迎えたような形で関心を失ってしまうことには気をつけなければなりません。それこそまさに、プーチン大統領の思うツボなのです。
３．Ｇ２０を欠席した林外相
米露がG20の場を使って接触を図る一方、日本は林外相がG20への出席を見送ったことに批判が集まっています。
3月2日の参院予算委員会で、日本維新の会の音喜多駿議員は、「一つ苦言を呈したい。それは、昨日と今日、林氏がこの場に座っていることだ……出席の方向で国会と協議すべきだった。なぜ国益を損なうような判断を政府与党内だけでしたのか」と質疑の冒頭で、林外相が国会を優先し、G20を欠席したことを疑問視しました。
これに対し、岸田総理は「林大臣が出席する可能性を追求したが、国会を含む国内での公務の日程・内容等を総合的に勘案し、政府として山田副大臣とすることが適切と判断した」と答弁したのですけれども、音喜多議員は「納得できるものではない」と突き放し、前日の審議で林外相への与野党の質問がわずか1問、時間にして53秒だったことにも言及し「林氏の無駄遣いだったと言わざるを得ない……『外交の岸田』らしく国益を優先する判断をしていくべきだ」と厳しく追及しました。
もっとも、林外相のG20欠席について、外務省の日程調整の動きが鈍く、政府高官は「もっと日程調整すべきだった」と漏らしたそうですけれも、これについて佐藤正久元外務副大臣は、「20ヶ国の日程調整は難しく、韓国外相も欠席。林外相もインド外相に『3月上旬は無理』と前から言っていた。結果として、中国の2月下旬の”2中全会”と3/5～の"全人代”の間をインドはとった。中国を優先というのが今回の日程の最終的な判断」と述べ、岸田総理は外交より内政を優先したとコメントしています。
当然ながら林外相のG20欠席は、岸田総理が了解した上でのことだということです。
ただ、ここからは単なる筆者の憶測(妄想)に過ぎないのですけれども、アメリカからの横やりの可能性もあったのではないかと考えています。
４．南半球の仲間達
今回のG20の議長国であるインドは、昨年12月1日、モディ首相が現地有力誌に「インドのG20アジェンダは、包括的で野心的、行動志向で断固としたものになる」という論説を寄稿しています。
論説の概要は次の通りです。
過去17回のG20議長国は、マクロ経済の安定の確保、国際課税の合理化、各国の債務負担の軽減など、多くの成果を挙げてきた。私たちは、これらの成果から恩恵を受け、さらにそれを積み重ねていくでしょう。一言でいえば、「我々G20の優先事項は、G20加盟国とだけでなく、しばしばその声が無視されてきた”南半球の仲間たち”との協議をして決める」という宣言です。
しかし、インドがこの重要な役割を担うにあたり、私は自問しています-G20はさらに前進できるのか？人類全体のためになるような、根本的な考え方の転換を促すことができるだろうか？
私たちはできると信じています。
私たちの考え方は、環境によって形成されるものです。歴史上、人類は欠乏の中で生きてきました。私たちは限られた資源を奪い合い、それを他者から奪うことで生き延びることができました。そして、思想やイデオロギー、アイデンティティーの対立や競争が常態化しました。
しかし、残念ながら、私たちは今日でも同じようなゼロサム思考にとらわれています。領土や資源をめぐって国が争うのは、そのためです。必要な物資が武器化されるのも、そのためです。何十億人もの人々が脆弱な状態にあるにもかかわらず、少数の人々がワクチンを買い占める。
対立や貪欲さは人間の本性だと言う人もいるかもしれません。しかし、私はそうは思いません。もし人間が本質的に利己的であるならば、私たち全員が一人であるという基本的な考え方を提唱する多くの精神的伝統が、なぜ永続的な魅力を持つのでしょうか。
インドに伝わるそのような伝統は、すべての生物、そして無生物に至るまで、同じ5つの基本要素（地、水、火、空気、空間）から構成されていると考えています。これらの要素の調和は、私たちの内と外との調和であり、私たちの身体的、社会的、環境的な幸福に不可欠です。
インドのG20議長国は、この普遍的な「1つのもの」という感覚を促進するために活動します。それゆえ、私たちのテーマは「一つの地球、一つの家族、一つの未来」なのです。
これは単なるスローガンではありません。これは単なるスローガンではなく、私たちがこれまで理解できなかった最近の人類の状況の変化を考慮したものです。
今日、私たちは世界中のすべての人々の基本的なニーズを満たすのに十分な生産手段を持っています。
今日、私たちは生存のために戦う必要はありません。私たちの時代は戦争の時代である必要はないのです。私たちの時代は戦争の時代であってはならないのです。
気候変動、テロ、パンデミックなど、私たちが直面する最大の課題は、互いに戦うことではなく、共に行動することによってのみ解決できるのです。
幸いなことに、今日のテクノロジーは、人類全体のスケールで問題に対処する手段を与えてくれます。今日、私たちが住んでいる巨大な仮想世界は、デジタル技術のスケーラビリティを実証しています。
人類の6分の1を擁し、言語、宗教、習慣、信条など膨大な多様性を持つインドは、世界の縮図と言えるでしょう。
集団的な意思決定という最も古い伝統を持つインドは、民主主義の基礎となるDNAに寄与しています。民主主義の母であるインドの国民的合意は、独断ではなく、何百万もの自由な声を一つの調和のとれたメロディに融合させることで形成されています。
今日、インドは最も急速に成長している経済大国です。私たちの市民中心の統治モデルは、最も疎外された市民にも配慮し、才能ある若者の創造的な才能を育てています。
私たちは、国の発展をトップダウンの統治ではなく、市民主導の「民衆の運動」にしようと試みてきました。
私たちは、テクノロジーを活用して、オープン、インクルーシブ、相互運用可能なデジタル公共財を創造してきました。その結果、社会保護、金融包摂、電子決済など、さまざまな分野で革命的な進歩がもたらされました。
このような理由から、インドの経験は、世界的な解決策を見出すための洞察を提供することができるのです。
G20議長国として、私たちはインドの経験、学習、モデルを他の国々、特に発展途上国のためのテンプレートとして提示します。
私たちの G20の優先事項は、G20のパートナーだけでなく、その声が聞こえないことが多い南半球の仲間たちとの協議を経て策定されます。
私たちの優先事項は、「ひとつの地球」を癒し、「ひとつの家族」の調和を図り、「ひとつの未来」に希望を与えることに焦点を当てます。
地球を癒すために、私たちはインドの伝統である自然への信頼に基づき、持続可能で環境に優しいライフスタイルを奨励します。
家族間の調和を図るため、食料、肥料、医薬品の世界的な供給を非政治化し、地政学的な緊張が人道的危機につながらないようにします。私たちの家族と同じように、最も必要とされている人々が常に私たちの最初の関心事でなければなりません。
将来の世代に希望を与えるために、私たちは、大量破壊兵器がもたらすリスクを軽減し、世界の安全保障を強化するために、最も強力な国々の間で率直な話し合いをすることを奨励します。
インドの G20 アジェンダは、包括的で野心的、行動的、かつ断固としたものです。
人間中心のグローバリゼーションという新たなパラダイムを形成するために、共に力を合わせましょう。
そして今年の1月12、13日、インド政府は、「グローバルサウスの声サミット」と題する途上国間の会合をオンライン形式で主催しました。
この「グローバルサウス」とは、南半球に多いアジアやアフリカなどの新興国・途上国の総称で、主に北半球の先進国と対比して使われる言葉です。世界経済における格差など南北問題の「南」にあたり、新興国全般を意味する場合もあります。また、冷戦期に東西双方の陣営と距離を置いた「第三世界」を表現するときにも使われます。
モディ首相が論説で述べた”南半球の仲間たち“とは、この「グローバルサウス」のことを指していると見られています。
５．ロシアはグローバルサウスと接続する
これまで、ネルーやインディラ・ガンディーらが率いた冷戦期のインドは「非同盟運動」を主導し、途上国のリーダーを自認していました。
ところが近年のインド外交では、日米など西側先進国との関係強化に力が注がれる一方、途上国との連帯は概して軽んじられてきた。とりわけモディ政権発足後は、非同盟諸国首脳会議にも首相自身が出席せず、副大統領を代理として送るなど、その傾向が顕著になっています。さらにカシミール問題や中国との国境問題をめぐって、モディ政権と与党インド人民党は、「ネルーの失政」を厳しく糾弾し、現政権はそれを正常化しようとしているのだといった主張を展開しています。
バングラデシュ、カンボジア、ベトナム、タイ、モンゴルなど、10カ国の首脳が加わった「グローバルサウスの声サミット」初日の首脳会合で、モディ首相は、武漢ウイルスや、気候変動、テロ、ウクライナ戦争に言及し、「国際的な課題の大半はグローバルサウスが生み出したものではないが、私たちは大きな影響を受けている」と、先進国のせいで途上国が苦しめられているという問題意識を提示。更に「解決策の探究についても、私たちの役割と声が重んじられていない」と不満を表明しました。
そこで、グローバルサウスが結束して現行の不平等な政治経済ガバナンスを作り変えようと呼びかけ、G20議長国として、「皆さんの声はインドの声であり、皆さんの優先事項がインドの優先事項になる」と、グローバルサウスの代弁者としてふるまう決意を示しました。
そして、2日目の外相会合でも、ジャイシャンカル外相が、債務問題やウクライナ戦争に伴う燃料、食糧、肥料の価格高騰などグローバルサウスが直面する諸問題を取り上げ、「いくつかの大国が自分たちの利益だけに焦点を当てている」と非難。ウクライナ戦争に対するインドの中立姿勢についても「グローバルサウスはつねに中道路線をとってきた」と、各国に理解と同調を求めています。
現にロシアを非難し、制裁を強化し、ウクライナへの軍事支援を増強する西側諸国に対し、インドは西側の制裁に加わらず、原油や肥料をロシアから購入しています。そのインドが自らをグローバルサウスの一員だと強調することで、いわば「グローバルサウス」の盟主として名乗りを上げようとしているようにも見えます。
これまで、アメリカのバイデン政権が、民主主義国家と権威主義国家という二項対立構造を掲げてきましたけれども、ここにきて中立路線を取る「グローバルサウス」という第三極が登場してきた訳です。
筆者は昨年3月12日のエントリー「プーチンの世界構想と相手にならないバイデン」で、プーチン大統領は、「中国、インド、ラテンアメリカ、アフリカ、イスラム世界と東南アジア」を取り込んだ東側経済圏の構築を構想していると述べたことがありますけれども、もし、ロシアがインドを仲立ちとしてグローバルサウスと繋がれば、この東側経済圏がかなりの部分で出来ることになります。
当然、アメリカとしてはドル覇権を揺るがす東側経済圏の構築は認められないでしょう。ゆえに、G7の議長国でもある日本に対し、G20に外相を出席しないよう要請し、そうさせることでインドの顔に泥を塗って、グローバルサウスが力を持つことを潰そうとしているのではないか、ということ(妄想)です。
一方、G20を欠席した林外相は、クアッド外相会合には出席しますから、日本はインドに対して、「グローバルサウスを纏めて盟主になるのは反対だが、中国包囲網には加わって欲しい」という外交メッセージを送っていることになります。
これは、アメリカにとって実に都合のよいメッセージです。まぁ、日本がこんな体のいい「使いっ走り」にされているとは思いませんし、そうだと考えたくもありませんけれども、やった結果を外から見る限りそう見える可能性があるということです。
インドメディアによると、インドは、G20を欠席した日本に激怒しているそうですけれども、インドの顔を潰しておいて、クワッドはよろしく、というのでは、あまりにも自分勝手です。
林外相のG20欠席について、自民の麻生副総裁は2日の麻生派の会合で「出られなくなったのはどうかね。国会論議が理由でというのは、どういう反響があるのか考えないといけない」と苦言を呈していますけれども、岸田政権も世界的視野を踏まえた上で国益をしっかりと考えた判断をしていただきたいと思いますね。
この記事へのコメント
金 国鎮
そしてロシア人に信仰の自由を認めた。
ロシア人がゴルバチョフは何もしなかったというがそれは違う。
彼は当時共産党の書記長であった、彼は何もしないように努力したと思っている。
そうして多くのロシア人が誕生した。ライサ夫人はその生みの親だ
プーチンは逆の路線を取っているように見えるが、基本的にはゴルバチョフを継承している。
エリティンは継承していない。
彼はロシア正教を信じているが、これはロシア元首には長く許されていなかった。
彼は度々武力紛争に介入したが、正教会・モスク・教会を意図的に破壊したことはない。
彼はロシアは多民族国家であるともいう。
彼は何が何でも彼が信じるロシア人になりたいのだろう。
これは私が同時に共産党が支配する中国を支持しない理由である。
中国が中央アジアでモスクを破壊している、いずれこの結果は中国に重くのしかかるだろう。
私は韓国に注意している、日本ほど経済的には強くないが、彼らは軍事的にはこれから世界４位
を目指し更に沿海州に投資するだけの経済力も持っている。
何よりもアメリカに対して独自の安全保障上の立場を気付こうとしているがよく理解されては
いないようだ。
日本と韓国はロシアと安全保障上の問題を話すだけの覚悟がない。
安倍晋三は例外だろう。
韓国が南北統一を信じる機会が来れば朝鮮人は動く。
それは韓国が軍事力を更に大きくして、中国東北の政治的独立に関与できる時だろう。
中国・ロシアは必ず動くだろう。戦前と同じだが日本が韓国に変わっただけだ。