ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．はじめに
4月25日のエントリー「憲法九条改正を阻む抵抗勢力」のコメント欄で、みどりこ様から「相手の攻撃を待たなくても、日本が武器を持って攻撃できる法律が近年制定されたと聞いたのですが、ご存じありませんか。 そう書かれた記事を見つけたのですが、その後見つからず、ずっと探しています。 それから、国連の敵国である日本が武器を持ったら、そこにつけ込まれてぼこぼこにされるのでは、と心配しています。 結構、それが狙いかも、と思ったり。 」という質問をいただきましたので、今日はこれについて考えてみたいと思います。
２．武力の行使のための新三要件
日本が武器を持って攻撃できる法律が近年制定されたということですけれども、特にこれといって思い当たるものはありません。ただ、比較的それに近いものがあるとすれば「平和安全法制」なのかな、と思います。
平和安全法制については、外務省のサイトで次のように説明されています。
平成26年7月1日，政府は，「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定（PDF）を行いました。この閣議決定を踏まえ，政府内での検討及び与党間の協議を経て，平成27年5月14日，政府は，平和安全法制関連2法案を閣議決定し，同15日に国会に提出しました。その後，国会において200時間を越える集中的な審議を経て，同年9月19日，可決・成立しました。平和安全法制が成立したのは平成27年＝2016年のことですから、もう7年も前のことになります。
この説明の中に「武力行使」するために必要な3つの要件について次のように記載されています。
※自衛の措置としての「武力の行使」のための「新三要件」このように日本および日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した際、武力以外でこれらを排除する手段がない場合、必要最小限の武力行使が出来る、としています。
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと，又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し，これにより我が国の存立が脅かされ，国民の生命，自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
（2）これを排除し，我が国の存立を全うし，国民を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
2015年7月の参院特別委員会でホルムズ海峡について質問された岸田外相(当時)は「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、たいへん重要な輸送経路だ。そのホルムズ海峡に関し、今回の法制の新3要件の第1要件が満たされる場合、つまり、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であれば、当然、わが国はその事態に対処するため、あらゆる努力を行うことになる」と答弁しています。
３．国家安全保障戦略に盛り込まれた反撃能力
みどりこ様から「相手の攻撃を待たなくても、日本が武器を持って攻撃できる法律が制定された」とのご質問ですけれども、それに類するのものがあるとすれば、閣議決定レベルですけれども、安保3文書がそれにあたるかもしれません。
安保3文書とは、国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱（防衛大綱）」「中期防衛力整備計画（中期防）」の3つの文書のことで、「国家安全保障戦略」で、外交・防衛政策を中心にした基本方針を規定し、これを踏まえて、防衛力の水準を示す「防衛計画の大綱（防衛大綱）」が作られます。それを受け、「中期防衛力整備計画（中期防）」で、5年間の防衛費総額や主要装備の数量を定めます。
この中の「国家安全保障戦略」は2013年に策定し、今回が初めての改定になるのですけれども、今回、相手国が武力行使に”着手”した時点で日本が反撃する可能性を含んだ「反撃能力」という概念が盛り込まれています。
「国家安全保障戦略」の「Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ/２ 戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策/⑵ 我が国の防衛体制の強化/ア 国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的強化」で反撃能力について次のように説明しています。
我が国への侵攻を抑止する上で鍵となるのは、スタンド・オフ防衛能力等を活用した反撃能力である。近年、我が国周辺では、極超音速兵器等のミサイル関連技術と飽和攻撃など実戦的なミサイル運用能力が飛躍的に向上し、質・量ともにミサイル戦力が著しく増強される中、ミサイルの発射も繰り返されており、我が国へのミサイル攻撃が現実の脅威となっている。こうした中、今後も、変則的な軌道で飛翔するミサイル等に対応し得る技術開発を行うなど、ミサイル防衛能力を質・量ともに不断に強化していく。このように、敵国からミサイル攻撃を受ける場合を想定すると、従来のミサイル防衛では防ぎきれないから、撃たれる前に相手の領域、すなわち敵のミサイル基地を叩く能力を保有する、という方針が定められています。
しかしながら、弾道ミサイル防衛という手段だけに依拠し続けた場合、今後、この脅威に対し、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある。
このため、相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある。
この反撃能力とは、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。
こうした有効な反撃を加える能力を持つことにより、武力攻撃そのものを抑止する。その上で、万一、相手からミサイルが発射される際にも、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、反撃能力により相手からの更なる武力攻撃を防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守っていく。
「反撃能力」という言葉は、少し前まで「敵基地攻撃能力」と呼んでいたのですけれども、これだと余りにもストレートな表現だと思ったのでしょうか、防衛3文書では「反撃能力」という表現になっています。
４．攻撃着手段階での敵基地攻撃は国際法違反ではない
反撃能力の行使には、日本対する武力攻撃が発生することが条件なのですけれども、では、どういうときが「日本対する武力攻撃が発生したとき」になるのか。
国連憲章は敵の「武力攻撃が発生した場合」に自衛権行使を認め、発生の定義は相手の「着手があった時点」と解釈するのが国際法上の主流で、日本政府も、これに従い、敵国が武力攻撃に着手した時点で「武力攻撃が発生した場合」としています。
となると、次に問題になるのは、何をもって「着手」とするのか、になるのですけれども、これについては、浜田防衛相が2月3日の衆院予算委員会で「着手はその時点の国際情勢、攻撃国の明示された意図等で個別具体的に判断するので、一概に答えるのは困難」と答弁しています。
これに関連して、軍事ブロガーのJSF氏は、反撃能力の行使について、「攻撃『着手』段階での敵基地攻撃は国際法違反ではないとする日米韓と、国際法違反だとする立憲民主党の違い」という記事の中で次のように述べています。
日本政府は反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使の条件として、攻撃を受けた後の反撃だけではなく、敵国が武力攻撃に着手した段階でも攻撃することが可能としています。先制自衛や先制的自衛という考え方で、国際法に違反しない自衛権の範囲内という立場です。JSF氏は、立憲民主党が、着手段階での攻撃を国際法違反だと主張をしていることを取り上げ、着手段階での攻撃は国際法違反ではないという立場は、日米韓で揃っている見解であり、それを否定することは米韓の方針を否定することであり、外交問題になると指摘しています。
【中略】
侵害の恐れがある時に先制攻撃 → 違法。
我が国が現実に被害を受けた時に反撃 → 合法。
侵略国が我が国に対して武力攻撃に着手した時に先制自衛攻撃 → 合法。
1は国際法違反の予防戦争です。2は侵略国の領土であっても我が国を攻撃する拠点の基地ならば攻撃してよい、国際法に違反しない自衛権の範囲内です。3は現実に我が国に被害が生じていない段階でも、侵略国が武力攻撃に着手して不可逆的な状態ならば2と同様であるという考え方です。
1の「予防戦争」とは、例えば、相手国が今直ぐ戦争を起こす気でなくても数年後には行いそうなので、今のうちに我が国から先に攻め込もうというやり方です。国際法違反になります。
2は「攻撃を受けた後の反撃」です。実際にロシア-ウクライナ戦争で開戦翌日にウクライナ軍はロシア領内のロシア軍の航空基地に弾道ミサイルで反撃を行いました。これはロシア軍がウクライナ攻撃の出撃拠点として使用していた基地への反撃であったので、国際法に違反しない自衛権の行使になるので国際社会は問題視していません。 （※2022年2月25日、ミルレロヴォ空軍基地攻撃。）
3の「着手段階での攻撃」は条件が厳しくなりますが、そもそもどんな条件ならば国際法上で問題無いのか判断が非常に難しいのは事実です。このため実際には積極的に行うつもりというよりは、条件に合致する稀有な事例に巡り合わせた時に、自分たちの手足を縛られるわけにはいかないという考え方です。また将来的に技術的な進歩や配備場所の前進など現状と大きく条件が変われば、実行する機会は増える可能性があります。
【中略】
このため着手段階での攻撃は国際法違反であるという立憲民主党の見解は、日本政府の方針への批判というだけでなく、日本と同様の方針を取る韓国とアメリカをも国際法違反であると同時に言っていることになります。
すると将来もし立憲民主党が総選挙で勝利して政権を担当する際に、着手段階での攻撃は国際法違反であるとする現在の主張を維持することは非常に困難になるでしょう。日本政府が韓国とアメリカの方針を国際法違反であると言ってしまうと、外交問題になってしまうからです。
その時に立憲民主党は現在の主張を放棄してしまうか、あるいは「着手段階での攻撃は韓国とアメリカが行っても国際法違反ではないが、日本が行うと国際法違反になる」とする違いを詳しく説明する必要が生じることになります。もし「韓国とアメリカは国際法違反だ」としてしまう場合は同盟関係が維持できません。
５．先制と予防の間
JSF氏は、反撃について、「予防戦争」と「自衛権の範囲内の反撃」に分け、前者を違法、後者を合法としていますけれども、「予防」と「自衛権としての反撃(自己防衛のための合法的措置＝先制)」の関係について、2006年9月、防衛研究所が発行している「防衛研究所紀要第9巻第1号」に「『先制』と『予防』の間」という論考が掲載されています。
件の論考の概要は次の通りです。
・「先制」という概念そのものは、元来、アメリカの国家安全保障戦略における一つの選択肢として位置づけられ、自己防衛のための合法的措置として国際法上も認められてきたものである。この論文は2006年のものですから、9.11からイラク戦争辺りを背景に論考しているのですけれども、当時のブッシュ政権が打ち出したブッシュ・ドクトリンによって、「予防」と「自衛権としての反撃(自己防衛のための合法的措置＝先制)」の区別が曖昧になったと指摘しています。
・ところが、ブッシュ政権下において、「先制」は軍事ドクトリンとして明確に打ち出されることになった。そして、内容的にも国際法上違法である「予防戦争」に限りなく近づいたのみならず、対象国の体制転換と一体化して捉えられるようになった。これは、従来のアメリカの安全保障戦略にはみられなかった現象である。
・先制攻撃が起こされる場合は、一般的にまず、敵がまさに攻撃しようとしており、敵のその攻撃が避けられないこと、そして先制攻撃によってその脅威を除くか、少なくとも及ぼされる害が削減される見込みがあることが必要である。
・先制の要件としては、「必要性（necessity）」と「脅威とのバランス（proportionality）」の二つが満たされなければならない
・敵からの確実で差し迫った攻撃に対する恐怖が正当化される場合のみ「先制」が認められるものであるとすれば、先制行動を起こす際には、敵が害を及ぼそうとする意図が明白であること、脅威が実際に起こるまで待つことによってリスクが大きくなることが示されなければならない。
・これに対して予防戦争は、ある国家が潜在的な（immanent）敵国との戦争が将来的に可能であり、攻撃を仕掛けるのを待つことによって軍事的優位を損うという理由で起こすものである。この場合、脅威は差し迫ったものでも、近未来においてやってくるものでもない。
・予防戦争は、むしろ、最悪のシナリオを描くことによって、敵が重大な脅威とならないことを確実にしようとするものである。
・「先制」の概念からいくと、先制行動は、死活的な国益を考慮して行われなければならない。しかし、大国にとって死活的な国益を狭い範囲に限定しておくことは難しい。大国は往々にして、通常の国よりも多様な利害関係を世界的規模に有しており、擁護すべき国益の範囲が広いからである
・アメリカのように拡大した自己イメージを持つ超大国が先制行動によって国益を守ろうとする場合、「先制」が適用される範囲は、必然的に広がってしまうことになるのである。
・死活的国益が本来拡大する傾向がある大国には、そもそも本土防衛と、外国に居住する自国民を守るための自衛の場合に限って正当化されるはずの「先制」という戦略はなじまないのである
・ブッシュ大統領は「先制」を予防戦争の色彩を帯びた概念として用いたために概念的には明確に異なる「先制」と「予防」、および「差し迫った脅威（imminence）」と「潜在的脅威（immanence）」の区別は曖昧になってしまった。
・伝統的な予防戦争の禁止は、本来、国際システムにおける圧倒的なパワーを持つ超大国の取る現実的戦略にはなりえず、敵の能力と意図についての情報が明確に得られなければ起こしてはならないはずの「先制行動」が、漠然とした将来的脅威を理由になされる「予防戦争」に転換し始めた。
・ロバート・ジャービス（Robert Jervis）は、ブッシュ政権の特徴を、①民主主義と自由主義への信念（他国に体制転換を迫り、世界を変革する）、②脅威認識（権威主義国家と大量破壊兵器の連関）、③予防戦争の肯定と単独行動主義、④アメリカの覇権と優位維持、に見ている。
・こういったブッシュ政権の特徴は、本来「潜在的な脅威」という言葉と相容れない「先制」という言葉を組み合わせて、「潜在的な脅威に対する先制」という矛盾した言い方を正当化したところにも表れている。
・従来の先制行動と予防戦争の区別に対する重大な挑戦として評されたブッシュ・ドクトリンの中で、大統領は、差し迫った脅威に対する先制が、国際法により従来から認められてきたことについて触れ、テロの脅威および大量破壊兵器を強制的に除去する必要性を謳っている。これは封じ込めと抑止中心の戦略から、内容的には予防戦争に近い「先制」を中心とする戦略への大きな変更と見なされた
・第 1期ブッシュ政権の対外政策で、「先制」は次第に、新しい脅威への場当たり的な対応からドクトリンへと変化し、テロリストに対応するものからテロ支援国家に、さらにはならず者国家にも対応するものへと発展していった
・これはひとつには、対テロという目標が、外交政策としてあまりに狭すぎ、国内外の世論に対して説得力を持たなかったためである。
・また、ブッシュ・ドクトリンは、アメリカの軍事的優位維持と、独裁主義体制の転覆および民主主義体制への転換をワンセットとして捉えたことによって、戦略的一貫性をより有するものとなった。
・内容的に予防戦争に近い先制行動と体制転換は、伝統的な国際政治の正当性のルール、すなわち戦争の限定、内政不干渉の原則という二つの国際規範に挑戦するものである。
・湾岸戦争とイラク戦争の大きな違いのひとつは、イラク戦争の場合は、フセイン体制の崩壊を目指したことにある。
・ブッシュ・ドクトリンについては、すでにアメリカ内外で反対派が大勢を占めていると言えよう。
・先制行動に対する反論は、大まかに、①非軍事的な予防措置の重要性を強調する議論、②アメリカの国益の観点からの議論、③先制行動の実行可能性の観点からの批判、④国際秩序の観点からの批判、に分けられる。
・リー・ファインスタイン（Lee Feinstein）とアン = マリー・スローター（Anne-MarieSlaughter）は、先制行動の軍事的色彩を批判し、非軍事的な予防措置を強化する必要性を謳っている
・ファインスタインとスローターは、まず非軍事的行動、つまり経済外交的手段によって努力がなされなければならないことを強調している。それが通用しない場合には、最終的に軍事的選択肢が取られることになるが、誰がどの時点で軍事行動に移るべきかについては、今のところ明確な答えはない
・ローレンス・フリードマン（Lawrence Freedman）も「予防」を非軍事的手段として捉え、軍事的手段としての先制行動の有効性を否定している。
・フリードマンは、ならず者国家やテロリストたちの行動結果に対処するのは賢明ではなく、原因や動機付けに対処することこそ長期にわたって取り組む姿勢であると述べている（20）。
・マイケル・オハンロン（Michael O’Hanlon）は、「先制」を公式のドクトリンにすることによって、アメリカが国際法や国際的正当性の枠を越えて軍事力を行使するイメージを各国が持つようになると、アメリカが対外行動における国際的支持を取り付けにくくなる。
・オハンロンは、その他、「先制」を公式のドクトリンにすることによって、他の手段がある場合でも軍事的手段にすぐに訴える傾向が高まる事への懸念や、先制行動を公然と語ることによって、潜在的な敵が我々の攻撃目標を隠蔽することについての懸念など、先制行動の効用が減るケースについても触れている
・グ・グオリャン（Gu Guoliang）は、実行可能性の観点から先制行動に反論を唱えている。先制行動がうまくいかないのは、それらが信頼できる情報に基づかねばならない性質のものであり、敵の具体的な意図、能力、位置を正確に把握した上でなくては不可能であるからである。
・しかし、これらの要件を満たすのは容易ではない。先制攻撃も予防戦争もジェット機を用いるテロリストからの攻撃を予防できず、また、彼らが大量破壊兵器を使用するのを止めることもできない。
・グオリャンも、多国間国際協力による不拡散レジームを強化することによって、非国家主体による脅威を減らすことを提唱している
・国連のコフィー・アナン（KofiAnnan）事務総長は、予防戦争の色彩の強い先制行動を正当化することは、一国やアドホックな有志連合による単独行動主義を横行させ、国際法や外交の意義を損うことにつながると主張している。
・ブッシュ・ドクトリンは多様な観点から批判されている。しかし、国連憲章が生まれた時点では、大量破壊兵器やテロリストたちによる脅威は国際法の枠組みの中に入っていなかった。
・国際社会には、国家対国家の伝統的脅威を想定したルールしかいまだに存在せず、新しい形態の安全保障上の脅威を今後国際法の中でどう位置づけ、それにどう対応すべきかの解答は、当面合意を見そうにない。
・ブッシュ政権下のアメリカの安全保障戦略において「先制」と「予防」「差し迫った脅威」と「潜在的脅威」「オフェンス」と「ディフェンス」の区別は曖昧になった。
・問題は「先制」という概念そのものにあるのではなく、ブッシュ政権がその言葉に付与した意味合い、すなわちアメリカが他国のレジーム転換を軍事的介入と抱き合わせ、敵の能力や意図が明確でないまま行動することも辞さないというブッシュ・ドクトリンの性格にある。
・アメリカ自らが明確にしているように、アメリカは、将来的な先制行動について、イラク戦争の場合よりも慎重になると思われる。「先制」がドクトリンとして打ち出された以上、最悪の事態に対して圧倒的なパワーで臨むにしても、先制行動が国際社会に対して正当化され、説得力を持つような事態が今後急激に増加するとは考えにくい。
・アメリカで浮上した先制論は、今日の世界におけるアメリカの覇権やアメリカという国家の特性と密接に結びついた問題である。
・公表されたアメリカのドクトリンと、実際のアメリカの対外政策の間に隔たりがあることは言うまでもない。全体的な安全保障戦略は、よりシステミックな影響、すなわち世界の安全保障環境を多面的に反映して構築されている。たとえ国内政治の圧力が強い場合であっても、国際環境にかみ合わない政策を実行し、維持させるのは容易ではない。
・9.11事件やブッシュ政権を分水嶺として今日のアメリカの対外行動を理解する試みは、ほぼ限界に達したといってよい。
これは言葉を変えれば、国連憲章に基づく、違法と合法の区別も曖昧になったということです。その意味では、立憲民主に着手段階での攻撃は国際法違反であると主張させる隙を作っているともいえるわけです。
６．第三次世界大戦についての予言
さて、では、冒頭に戻って、みどりこ様の「国連の敵国である日本が武器を持ったら、そこにつけ込まれてぼこぼこにされるのでは」という危惧について考えてみたいと思います。
そこで、敵基地を攻撃するようなシナリオを設定しないといけないのですけれども、ここからオカルトです。
ネットには予言とか怪奇現象とかを扱うサイトがありますけれども、その中に「【予言】第3次世界大戦について話す」という昨年末にアップされた書き込みがあるのを見つけました。件の話題について話している本人は「自分は未来人やタイムトラベラーの類では無い。だから見えている範疇でしか予言は出来ないし、分かる事と分からない事がある」と述べていますけれども、設定とか面白いと思ったので、これを題材にしてみたいと思います。
件の書き込みを整理すると大体次の通りです。
第3次世界大戦について話すこの人の「予言」によると、台湾に侵攻した中国が沖縄の領有権を主張。中国は、与那国島周辺にミサイル艦を展開し、日本に降伏と沖縄の領有権の放棄を要求。これにブチ切れた日本が先制攻撃、米軍の支援と共に交戦を開始するとしています。
簡単に話すとこんな感じ
・本格的な開戦は2026年
・日本の敵対国は中国 同盟国はアメリカ 台湾 インド 一部東南アジア諸国
・先制攻撃は日本からする
・核は使われたが日本には投下されない
・沖縄に侵攻される
・結果的には日本が勝った
・台湾有事は2024年
あとは質問に答える
Ｑ．その時の首相は誰
Ａ．小泉
Ｑ．未来について教えてほしい。自分の未来はどんな感じなの？
Ａ．三次大戦後の日本は比較的安定してる。大きな変化してる物とすれば世界地図だと思う。あとVRやメタバースはめちゃくちゃ進化しててやばい。
Ｑ．小泉首相で中国に先制攻撃www もうちょっと設定を練り込んでからやれよ
Ａ．小泉の主導というより国民の意思。先制攻撃に反対する人間も当然多かった。
Ｑ．９条はどうなってるの？
Ａ．未改正。与那国に展開した中国海軍を＝軍事侵攻と認識して先制攻撃。米軍の支援参戦で国際的世論はとやかく言ってこない。
Ｑ．それって専守防衛の範囲内じゃないのか
Ａ．先に手を出したという意味では日本からだな。その背景を見ると専守防衛と言える。
Ｑ．北と韓はどーなった？
Ａ．ロシア領
Ｑ．死者数は？
Ａ．国内殉職者は3000人ほど。核を使用された地域は地獄絵図。
Ｑ．はやく戦争しねーかなー。つまらん世の中やねん
Ａ．日本の参戦は上記に書いた2026年。ぶっちゃけ本土への影響はほとんどないぞ
Ｑ．令和5年度予算概要で役に立った装備は何？
Ａ．役に立ったと言われたら難しいか。F35が実力を証明する
Ｑ．「もがみ型」FFMの7番艦以降の艦名は？
Ａ．また空母を2隻持つ。ミサイルは国産化に成功
Ａ．日本の領土は少しだけ増えている。48都道府県州 千島樺太は帰ってくる。千島樺太の返還は戦後どさくさ紛れに朝鮮半島を実効支配したロシアに日本政府が交渉を持ちかける。最初に南樺太と千島列島が返還されるが、やがて北樺太からロシアが撤退。実質的に樺太全域が日本領に。結局武力は行使されない。
Ａ．都道府県州の州は台湾。台湾政府はそのままで、向こうから併合を希望してくる。
Ｑ．やはり中国の極超音速ミサイルが火を吹くのか？
Ａ．沖縄、九州に着弾する。本土上陸はない。台湾に侵攻した中国が沖縄の領有権を主張。与那国島周辺にミサイル艦を展開した中国海軍が日本を脅迫日本人はブチ切れた。日本の先制攻撃は、このレスに書いてある通り。与那国に展開したミサイル艦を使い、中国が日本に降伏と沖縄の領有権の放棄を促してくる。それに対し日本は逆上、米軍の支援と共に交戦を開始する。
Ｑ．樺太は都道府県州にならないの？
Ａ．樺太と千島の一部は県扱い。
Ｑ．都会の奴らは自分達の都合のいいように考えすぎ。都会が一番脆い
Ａ．東京、大阪、名古屋、京都。戦場にはならないが、核恐喝をされるぞ。核を使用したのは中国とインド あとは中東で小型核が使用される。中印の国境付近お呼び中国大陸北部は地獄と化す。47都道府県はそのまんま。樺太と千島は1つの県。北樺太はあくまで"実質"日本だからここに含んではいない。台湾と尖閣が併合する。
Ｑ．じゃあ48都道府県+台湾州か
Ａ．その解釈で正しい。48都道府県1州と言われる。台湾は日本で初の州。住んでる人は文化や人種的には変わらず台湾人扱い。しかし台湾併合によって日本は経済的に発展した。アジア圏ではインドが断トツ1位の大国になるが、日本はその次くらいに規模の大きい国になる。戦後の日本は今よりも安定している。
Ｑ．鴻海とか優れた企業あるからね
Ａ．半導体産業が一気に手に入った。これがきっかけで日本はVR、メタバースの先進国になる。
Ｑ．今の技術でもつくれなくはなさそうだけど
Ａ．もう少しの辛抱、とでも言えばいいか。
Ｑ．政治家のとんずら劇でこれはひでぇと思ったのは？ 岸田は増税するだけしてやばくなったらしらんぷりしてとっとと海外逃亡しそうだがなｗｗ
Ａ．岸田の評価は決して悪くない。小泉は汚れ役をやらされた。因みにロシアウクライナはロシアの撤退で終わる。広い目で見ればウクライナの勝ちと言えるが、引き分けというのが妥当だと思う。ウクライナ侵攻=日中戦争みたいな物だと解釈してくれればいい。
Ｑ．あーお前は2065年未来人を語ってたのと同じ奴か。今度は未来人じゃなくて預言者設定で出てきたのね。設定やら語り口がそっくり
Ｑ．レスを読むに日本列島の中心部は被害はなさそうだな。山に囲まれてるからかな
Ａ．本土への被害はほとんどない。九州にミサイルが着弾するが、上陸及び本格的な本土侵攻は自衛隊が阻止した。戦後、自衛隊は日本軍になるぞ。ただ核による恐喝はある(使用はされない)。○○○○が住居を移した時がそのタイミング。米軍は参戦してくれるが、あまり期待しない方がいい。開戦時の序盤はかなり心強いが。伏字については、簡単だろう。ここで口に出すのはやめておく。
Ｑ．ちなみに障害者に関しては大戦には全く関係ないだろ？被害面では十分あるだろうが徴兵はないとおっしゃっているんで・・・。例え徴兵があって赤紙がでたとしても障がい者は免除されるだろうと・・・思う。
Ａ．徴兵は一応案としては出たが、国民が猛反発した。その代わり、かなりの高待遇で志願兵を募集するという形を取った。志願兵は戦闘よりも後方での従事が主。米軍の支援を受けた自衛隊はかなり強くなる。イギリスは空母を売ってくれる。戦後の日英関係はかなり良い。三次大戦は、日本にとって第二次世界大戦後に見えてこなかった物事が改めて確認できる戦争になると言える。同盟国の1部東南アジア諸国は、第二次世界大戦がなければ同盟国になる事は無かった。そして、日本は改めて侵略の歴史と向き合わされる事になる。イギリスは直接的に参戦はしないが日本にとってかなりいい動きをしてくれる。資金援助と上に書いた通り、空母を提供する。この空母がかなり日本にとって助け船となった。そして海自の潜水艦はめちゃくちゃ強かったぞ。米軍が直接介入してくれるのは序盤だけ。本格的に日中戦争が始まると撤退していくぞ。これにより米国の国際的評価は若干落ちてしまった。ただ武器等の支援は継続してくれる。
Ｑ．アメリカとか時代遅れだろ
Ａ．戦後の覇権国はインド。それでもアメリカの存在感は大きいままだ。
Ｑ．中国とインドの死者数は？
Ａ．少なくとも20000人は亡くなる。最初に中国が小型核をインドに使用する。広島に投下されたのと同じくらいだ。それによりインドがガチギレして戦略核を使ってしまう。これが終戦のきっかけになり、中国の西南部がインド領に。中共は崩壊、大陸北部に自治区の様な感じで中国人が住むエリアができた。インドは大人しい中国。戦勝国でアジア1位の派遣国になるが、国際的には孤立した。先に使用したのは中国とはいえ、躊躇無く戦略核を使ったのが孤立の原因。要はドン引きされた。他国に迷惑をかけないからとやかく言われはしないが、覇権国になるも周囲からは距離を取られてる感じだ。
Ｑ．世にすでに出ている各種予言について進展はある？戦争の種はまだまだ残っているように見えるが、安心できる世界か？人類の日常生活の変化で大きなものは？
Ａ．そうだな、2066の未来人。彼の言っている事は割とあっている。そして日月神示はかなり先の未来の話であると思っておいていい。三次大戦後の世界は今と比較すると平和と言える。終戦後も1部中東地域では局地的な紛争は続く。変化としては生活圏が3次元から仮想現実へと移行しつある。地下都市もほんの少しだが発展する。
Ｑ．第三次中 後に革命的な衝撃的な出来事は起こる？
Ａ．中国共産党の崩壊。習近平はヒトラー、スターリンと並ぶ独裁者として歴史に名を残す事になる。ただ、政治家としての思想等はそれなりに評価される。
Ｑ．2650年の最後の国体消滅まで見通せている者はでてくるのかね？ ヤマル半島の事とか
Ａ．俺はあくまで未来人ではなく現代人。2022のお前らと同じ時間軸で生きている。なので分かることと分からないことはあるし、全てが見える訳ではない。なぜ予言ができるか、その辺は伏せておく。
Ｑ．見た未来とこの世界線の未来が同じであることを理解できる要素はある？ 個々で違う未来に進む説もあるから不毛かもしれないが
Ａ．年号は変わらず令和のまんま、くらいかな。別々の世界線云々の話は…すまない。俺の範囲外になる。
Ｑ．2040年代には白人至上主義は消滅するだろうか？ アラブにおいて
Ａ．消滅しない。何度も言うが、覇権国はアジアのインドになるが人種的な問題のヒエラルキーでは白人が未だにトップにいるように個人的には感じる。
Ｑ．そっか、白人種の話ではなく他の人種を不必要なまでに貶したり、あるいは持ち上げたりはしなくなるかな？ってこと
Ａ．目に見えてそういった事はない。少し趣旨がズレるけど、日本人の扱いは今よりはマシになる。
Ｑ．不景気→戦争テロって流れ多すぎるんだけどこれなんで？ 今回は疫病も絡んできてるんだけど、第三次にむけて世界が動いているようにしか見えないんだが
Ａ．お前は中々鋭い。これからの世の中の流れをよく見ておいた方が有利に生きることができる、と言っておく。これから起きる事として三次大戦の前には大きくわけて3回のステップがある。その1つは既に始まっていて、2段階目が始まろうとしてるって所だな。1つ目が何か、言わなくてもわかるだろう。○○○
Ｑ．現状を見るに、19年みたいに貯めて放そうとしてるのかな？
Ａ．全ては仕込まれている、は言い過ぎだがある程度のシナリオに沿って進んでいると見ていい。ただ全てがその通りに進んでいる訳ではなく、そこに介入する組織や人間の思想によって左右されていく。これははっきりと言っておくが、第二次世界大戦前の世界情勢をよく調べておくといいと思う。かなり似た流れで三次大戦へと突入していく。先程のレスでも言ったが「ウクライナ侵攻=日中戦争」。ヨーロッパとアジアが逆になったのが三次大戦、って感じ。日本=イギリス 中国=ドイツ 台湾=ポーランド。この解釈は完全に主観だが、俺はこう認識している。
Ｑ．やっぱり日本はww3ではイギリスかアメリカになるよね。どっちかっていうよりもイギリスよりのアメリカ？
Ａ．イギリスの方がしっくりくると俺は感じている。アメリカポジションは強いて言うならインド。ウクライナ侵攻＝日中戦争と言うならロシアは日帝だが、そこまでの暴走はしない。
Ｑ．やっぱりインドはそうなるよね
Ａ．インドはガチで強い。ギリギリまで中立を貫いてた点もアメリカっぽいと感じる。台湾＆沖縄侵攻で中国への非難が殺到したタイミングで急に参戦を表明してくる。敵の敵は味方理論で日本は同盟国になった。
Ｑ．これもww2と似ているね。ロシアはシベリアについてはどうなる？西部や中央は維持するだろうけど
Ａ．ロシアの元々の領土に変化は無い。朝鮮半島が実効支配地域に加わるだけだ。北は意外にも参戦せずに上手く立ち回ったが、ロシアに実行支配される。金政権はぶっちゃけ親日。ちなみに第二次世界大戦で日本はアジアを解放したと言われているが、俺自身はそれに対して懐疑的。だが、それを理由に1部の東南アジア諸国が日本の同盟国として参加してくれる。
Ｑ．全てが本当ではないし、かといって嘘でもない、結局はまだ暗闇の時代だったというだけではないかな？ でも結果として未来に気の置ける仲間が少しでも増えたなら先人たちはよく戦ってくれたと思うね
Ａ．まあとはいえ東南アジア諸国の支援は微力ではある。あくまで恩義としての参戦であり、本気的に参入して貰える訳では無い。
Ｑ．安倍さんが生きてたらどうなったと思う？
Ａ．予言など関係なく主観で話させてもらうが変わらずに世界大戦にはなっていたと思う。岸田のやっていることをよりスマートに国民からの批判を浴びずに実行していたのでは、と思う
Ｑ．ウクライナの戦争は何年に終わる？ プーチンとゼレンスキーは第三次大戦終結してもまだ大統領？
Ａ．ロシアがしれっとウクライナから撤退する。2025~2029の間。
Ｑ．韓国はどうなるん？？
Ａ．韓国は参戦しないぞ。北と一悶着あるが、結局大きな紛争には至らなかった。朝鮮半島は三次大戦において中国からの影響を強く受ける。一時的に実質中国領みたいになるが、共産党の崩壊でロシアに火事場泥棒される。
Ｑ．北朝鮮と韓国が統合する未来はなし？ 終戦はいつになるの？
Ａ．朝鮮半島そのものが実効支配されるから、ある意味統合されたとも言える。終戦は2030年。
Ｑ．仮想現実に移行しつつあるってことは精神世界が関係してくる？
Ａ．その通りで、目に見える物質的な物よりも精神的な物に価値を見出す世界になる。紙幣の価値自体に変化はない。
Ｑ．日本に勝って欲しいが中国弱すぎじゃないか？ 共産党が崩壊するとしてもあれだけの数の核弾道ミサイルをヤケクソでぶっぱなさずにムザムザ負け戦できるのか？
Ａ．弱いかと言われたら決して弱くは無い。しかし今の世界が思っているほど強い訳でもない。軍事力の数字だけを見ると圧倒的だが。
Ｑ．2010年前後に沢山現れた未來人がここ最近ぱったり現れれない訳は現在の世界線が重要な分岐ポイントではないこと。つまり分岐ポイントから決定された延長線上もはや変えようがない方向に決まってしまったのか。
Ａ．プーチンとゼレンスキーは変わらず大統領
Ｑ．日本は核武装する？
Ａ．しない。終戦後も日本が核を保有する事はない。
Ｑ．ドル円は今とさして変わらず？ 日本の景気は上向きになるのか？ 少子化は解消された？ 憲法は改正される？ 与党は自民党のまま？
Ａ．台湾統合で日本は経済的に発展する。少子化は解消された。改憲はされない。自民のまま。
Ｑ．国連の常任理事国はどうなる？
Ａ．今の国連は解体され新しい国連が出来る。日本は常任理事国入りを果たすぞ。
Ｑ．どの国が常任理事国になったんや
Ａ．インド アメリカ 日本 イギリス ドイツ フランス
【中略】
Ｑ．まぁ、あえて書くけど、これを信じすぎて、悪徳商法、悪徳宗教が出てきてお金を吸い取られるから、超注意な、おかばん全体に言えるけどな。未来は何個もフラグがあるから、これは一つの道にすぎないからここを通らないかもしれない。
Ａ．それでいいぞ。最後は個人の判断に任せている。何度も言うが俺は決して未来人では無いから、あくまで俺の話を聞いた上でそれぞれの解釈と考え方をして欲しいと思う。
Ｑ．「第二次世界大戦の見えてなかった部分」 が 「開示されずに」 明るみに出るというのは、ネットの片隅で 「何者かによるリーク」 みたいな事が起きるという事？
Ａ．違う。上のレスにも書いたが、一部の東南アジア諸国は二次大戦がなければ同盟国にはならなかった。そして改めて日本は侵略を行った側としての歴史と向き合わされることになる。
Ｑ．小泉進次郎が大嫌いなんだけど殺されないかな？
Ａ．小泉は汚れ役をやらされた。
【中略】
Ｑ．戦争の原因は？
Ａ．広い目で見るときっかけは既にはじまっている。分かりやすく目に見える原因は台湾有事。加えて中東の紛争が激化する。イスラエル イラン、その辺がキーだと見る。
Ｑ．やはり国防は大事だよね。二次大戦以降ないがしろにしてた部分てここでしょ。
Ａ．国防の面については今騒がれてる程手遅れでもないのが事実確かに国民の知れる範囲では弱く見えるかもしれないが、米国の塩梅で何時でも強くなれるのが自衛隊。9条は平和だからこそあった様な物。有事になれば改正なんてしなくとも意味が無くなる。与那国に展開した中国海軍を使い日本に対し降伏と沖縄の領有権の放棄を促してくる。突然手を出さば宣戦布告と捉えられる。この状況になり日本はブチ切れた。降伏しろという奴も居たが、世論は一瞬にして交戦を支持する。
Ｑ．岸田さんが参戦するの？ それとも四代世襲小泉？
Ａ．小泉
Ｑ．アメリカが先に手を出すわけない。相手に手を出させて大義名分を得るのが常套手段だからな
Ａ．だから日本にそれをされたじゃないか。米国か関与するとわかり国民も交戦モードになった訳だ。
Ｑ．バイデンの次の大統領は誰？。そのときの大統領選挙のライバルは誰
Ａ．すまない、わからない。ただ次のアメリカ大統領は割と親日な事は見える。
【中略】
Ｑ．北朝鮮の拉致事件に進展はありましたか
Ａ．拉致被害者の中で確実に亡くなっている方は判明する
Ｑ．世界史の大局的な流れがわかるってことは専門の研究者でさえ把握できないぐらいの相当な情報が流れ込んできてるはずなのに大統領の名前さえわからないってのは、こりゃ矛盾だなー
Ａ．誤解されたくないので言っておくが(多分三回目)。俺は未来人やタイムトラベラーの類では無い。だから見えている範疇でしか予言は出来ないし、分かる事と分からない事がある。俺を信じるかは当然お前らにまかせるし、俺としては鵜呑みにするのでなくて俺の話を聞いた上でそれぞれの判断で考えて欲しいと思っている。
日本国内は、先制攻撃に反対する人間も多かったものの、世論は、与那国に展開した中国海軍を＝軍事侵攻と認識して先制攻撃を支持。米軍の支援参戦で国際的世論はとやかく言ってこなかったとなっています。
この予言が当たる当たらないは別として、筆者が注目しているのは、この予言では日本がアメリカを巻き込んで支援参戦させている点です。これによって国際世論は特に何もなかったということを考えると、国連常任理事国であるアメリカを巻き込むことが出来れば、「国連の敵国である日本が武器を持ったら、そこにつけ込まれてぼこぼこにされる」という危険は減らせると示唆しているようにも見えます。
なにせアメリカは、前述したようにブッシュ・ドクトリンで「予防」と「先制」の区別を曖昧にした前科があります。自分が支援参戦しておきながら、日本の行為を「予防戦争だ」なんて言える訳がありません。日本もアメリカをバックに「予防戦争ではなく、先制攻撃なのだ」とか、「中国は与那国にミサイル艦を展開し、軍事侵攻を開始した」といった主張も出来る訳です。
しかもアメリカは国連常任理事国ですからね。国連で何かの決議を出されてボコボコにされることもないだろうと思います。願わくば、他の常任理事国、中露は無理でも、イギリスとフランスにも日本側についてもらえるよう工作しておければ尚、よいかと思いますね。
結論としては、止む無く先制攻撃をする事態が避けられないのであれば、アメリカを巻き込み、イギリスとフランスを味方につけておくという戦略を採るべきではないかと思いますね。
この記事へのコメント
金 国鎮
アメリカは戦後多くの資金を投入してレーザー兵器の開発に乗り出したが未だに成功していない。
技術的な問題のみであれば成功したはずだ。
物理学的な発見が足らないと見ている、ノーベル賞はお祭りにしか過ぎない。
核兵器はアインシュタインの発見から出てきた。
政治家の話は寝言にしか過ぎない。
日本は戦前周りの国を朝鮮・満州・台湾を除いて、敵視して戦争に進んだ。
中国・ロシアそして北朝鮮は周りの国を戦前の日本ほど敵視してはいない。
彼らの言う民族は日本よりもっと具体的な内容を持つのはお互いに国境を通じて交流があるからだろうが、日本にはない。
今の日本は戦前とほぼ同じ考え方をしている。
国内に少しでも外国人の集団を許さないという体制は戦前と同じだが、旧日本軍の替わりに
今は官僚と大手メディアが闊歩している。
微に至り細に渡るまでお互いを監視して喜び、それを気を使うという言葉を使って喜んでいる。
人間はそんな上等な生き物ではないがそう思っているならばそれは信仰である。
日本を支えているのは日本の企業集団の技術信仰であると言って嘘はなかろう。
韓国はこれから日本と仲良くすると言っているが、これも又意味不明の言葉だ。
彼らは朝鮮半島を支えてきたのは朝鮮と中国東北の民族集団であることを感じていないのだろう。
要はアメリカ次第の国である。
みどりこ
「日本が先制攻撃できる法律」については、諦めず記事を探します。
台湾が尖閣諸島と共に日本に併合を願い出る、ということですが、
台湾は親日国と言われますが、尖閣を自国領土と主張しています。
仮想の話ですが、将来、禍根を残さないか懸念します。
三角四角
結局日本は独立国では無い！
安倍総理の平和法制（又の名を戦争法制）は、日本をアメリカに護って貰おうという法律である。
しかし、有事の時、アメリカが日本を護ってくれるかどうかは、ウクライナ・ロシア戦争のアメリカの態度を見ると不透明である。
安倍総理のアメリカから日本を護って貰おうとする考え方は、流石、日米安全保障条約を改定した岸総理の孫だけのことはある。
でも、安保改定が、ターニング・ポイントで、その時から日本人は自分の国は自分で護るという当たり前のことを忘れて、経済活動に邁進した。
だから、アメリカ無しに、防衛に付いて、考えられない。
平和法制を制定するなら、憲法９条を削除する道もあったし、核シェルターを導入する道もあった。
しかし、アメリカと協調する道を選んだ。
アメリカが有事の時に、日本を助けて呉れるかどうかは、その時のアメリカ国民の総意による。
トランプ大統領を支持する日本国民が居るが、トランプ大統領もその支持者も外国に介入するより、アメリカをもっと何とかしろと考えていることを知っているのだろうか？
アメリカがもし、有事の時に助けて呉れなければ、その時はその時と、今から肚を括って居よう。
有事の時に、アメリカが助けて呉れなくて、日本がボロボロにされれば、右翼的保守は、アメリカ依存症から脱することが出来るだろう。
左翼的保守は、絶対平和主義の呪縛から解放されるだろう。
その時、日本はアメリカの傀儡国家を止めて、独立国家を目指し、奮闘を始めるのだ！