ウクライナの春季大攻勢という賭け

今日はこの話題です。
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1.対話と交渉が唯一の方法だ


4月26日、中国の習近平国家主席がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行いました。両氏の会談は、ロシアのウクライナ侵略後初めてになります。

中国外務省によると、電話会談で習主席はウクライナ情勢について「対話と交渉が唯一の方法だ」と強調。「我々は政治的な解決に向けて、有利な条件を作り出すことが重要だ」として、ウクライナや関係各国に元ロシア大使の李輝ユーラシア特別代表を派遣し、意見交換する考えを伝えました。

一方、ゼレンスキー大統領は、「1時間の電話会談で二国間関係におけるあらゆる議題を協議し、特にウクライナの公正で持続可能な平和を確立するための協力方法を話し合った……ウクライナ人ほど平和を欲している人々はいない……領土で譲歩した平和はあり得ない。1991年当時の国境線までウクライナの領土一体性が回復されるべきだ」と述べています。

今回の会談について、アメリカ・国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は「歓迎する」とする一方、この電話会談がウクライナとロシアの和平合意などにつながるかについては「現時点では分からない」とし、判断するのは時期尚早だとの認識を示しました。

一方、ロシア外務省のザハロワ報道官は「我々は中国が交渉プロセス確立のために努力する用意があることを認識している。中国外務省が今年2月24日に示した立場と我々のアプローチは広く一致している……キーウの政権はウクライナ危機の政治的・外交的解決を拒否している。ワシントンが支配するあやつり人形たちが和平の呼びかけに応じることはほとんどない」と、ゼレンスキー政権を批判する声明を出しています。


2.旧ソ連諸国は主権国家と認められていない発言


習近平主席は特別代表の李輝氏と派遣するとしていますけれども、どこまで和平への調整が出来るのは不明です。というのも、4月21日、フランスのニュース専門TV番組LCIネットワークに出演した中国の盧沙野(ろさや)駐フランス大使が、ウクライナ南部クリミア半島の帰属問題について問われた際、「クリミアは歴史的にロシアの一部で、旧ソ連時代に指導者によってウクライナに渡された……旧ソ連諸国は主権国家の地位を認める国際協議がないため、有効な国際法的地位がない」と語って大問題となったからです。

盧大使の発言を受けて、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ツイッターで「主要な政治的プレーヤーになりたいのなら、ロシアの宣伝文句をおうむ返しすべきではない」と批判し。ウクライナ政府も旧ソ連から独立した国々が「国際法上、明確な主権を認められている」と述べ、大使の発言は事実に反すると不快感を示しました。

また、リトアニアのランズベルギス外相も「完全に受け入れられない」と反発。バルト三国が中国を「ウクライナの和平の仲介者」として信用していない理由として、盧大使の発言をツイッター上で紹介しました。更に、ラトビアのリンケービッチ外相も翌22日、「中国側からの説明と、この発言の完全な撤回を期待する」とツイートし、バルト三国の政府は駐在する中国大使を呼び、抗議しています。

高まる批判の声に、24日、中国外務省の毛寧報道官は「すべての国の主権、独立、領土保全を尊重し、国連憲章の目的と原則を支持する……ソ連邦は連邦国家であり、外交問題において全体として国際法の実体の地位を持っていた……ただ、これはソ連邦の各加盟共和国が国家の地位を持っているという事実を否定するものではない」と火消しに追われました。

その後、駐フランス中国大使館は「大使の発言は個人的見解であり、過度の解釈をされるべきでない」との声明を出し、個人の発言だとして逃げを打っていますけれども、西側諸国が求める大使からの発言撤回や本国送還に応じていないことを考えると、信頼を落したことは避けられません。


3.ウクライナの春季攻勢は、戦争の行方を左右する重大な賭けとなる


ゼレンスキー大統領が習近平主席と会談後、「領土で譲歩した平和はあり得ない」と語っていることを考えると、中国が仲介をしても、今のまま停戦することは殆ど期待できないのではないかと思います。

要するにゼレンスキー大統領にしてみれば、停戦は、ロシア軍をウクライナから叩き出してから後の話なのでしょう。となるとそれが出来ない限り、何時までも戦争は終わらないことになります。

4月25日、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は、「Ukraine’s Spring Offensive Comes With Immense Stakes for Future of the War(ウクライナの春季攻勢は、戦争の行方を左右する重大な賭けとなる)」という記事を掲載し、ウクライナが5月にも行うとされる大規模反攻をで決定的な戦果を収められなければ、軍事支援を続ける欧米の砲弾備蓄や生産に余裕がなくなり、ウクライナに停戦交渉を求める圧力が強まる可能性もあると指摘しました。

件の記事の概要は次の通りです。
・ウクライナは、膨大なリスクに直面しながらも、早ければ来月にもロシア軍に対する反攻を開始する準備を進めている、と米政府関係者は述べている。決定的な勝利がなければ、欧米のウクライナに対する支持は弱まり、キエフでは紛争終結や紛争凍結のための真剣な交渉に入るよう圧力が強まる可能性がある。

・アメリカやNATOの同盟国は、ウクライナに大規模な大砲や弾薬を供給しているが、政府関係者は、この供給が続くことを期待しているという。

・同時に、キエフのスケジュールを示唆する国防総省のリーク文書によれば、それぞれ約4000人の兵士からなる12のウクライナ戦闘旅団は、4月末に準備が整うと予想されている。米国と北大西洋条約機構(NATO)の同盟国は、このうち9つの旅団を訓練し、供給している、と文書は述べている。

・ウクライナは作戦計画の詳細をアメリカ政府関係者とほとんど共有していないが、作戦は、ロシアに併合されたクリミアに近いアゾフ海のウクライナの海岸線を含む、同国南部で展開されると思われる。

・元駐ロシアアメリカ大使でNATO高官のアレクサンダー・バーシュボウ氏は、「すべてはこの反攻にかかっている」と述べた。「誰もが希望を抱いている。しかし、戦場で領土を回復し、何らかの交渉による解決を得るためにはるかに大きな影響力を生み出すという点で、ウクライナ側にとってまともな結果が得られるかどうかが決まるだろう」。

・ウクライナ政府関係者は、掘られたロシアの防衛線を突破し、ロシア軍に広範囲な崩壊をもたらすことが目標だと述べているが、アメリカ政府関係者は、この攻勢がウクライナに有利な劇的な勢いの変化をもたらすことはないだろうと評価している。

・ペンタゴンのリーク文書によると、それぞれ約4000人の兵士からなる12のウクライナ戦闘旅団は、4月末に準備が整う見込みだ。

・ウクライナ軍は多くの課題に直面しており、膠着状態が続く可能性が最も高い理由の一つである。この冬、ウクライナ東部のバフムートでの戦闘で弾薬が枯渇し、一部の経験豊富な部隊に大きな犠牲者が出た。

・しかし、アメリカの軍事関係者は、ウクライナ軍が再び彼らを驚かせる可能性があると言う。彼らは現在、ヨーロッパの戦車とアメリカの装甲兵員輸送車で武装し、アメリカ人とNATO軍によって訓練され装備された新しい部隊を擁している。

・「今年から来年にかけて、ウクライナはその勢いを保ち続けると思う」と、英国のベン・ウォレス国防長官は先週ワシントンを訪問した際、記者団に語った。「私は楽観的に考えている。「私はまた、我々は現実的になるべきだと思う。ロシアが崩壊する魔法の杖のような瞬間は一つもないだろう」

・ウクライナ政府関係者によると、南部では戦闘が激化しているため、ロシア軍はケルソン市付近の占領地域から人々を強制的に移動させている。

・ロシアの戦争によって、必要不可欠なウクライナの穀物輸出が妨げられたとき、EU当局者は他のルートを見つけることに成功した。しかし、この解決策は欧州の農民の不満の種となった。

・ウクライナは、軍事計画をめぐる通常の秘密主義から逸脱して、来るべき戦闘について公然と語っているが、これは、ウクライナの指導者が士気を鼓舞し、武器を求めて西側に圧力をかける必要があるためでもある。

・ウクライナ政府関係者は内々に、押し寄せる兵士が掘り下げられたロシアの防御を突破し、ロシア軍の崩壊を広範囲に引き起こすことを期待していると語っている

・ウクライナが反攻で劇的な見せ場を作る最大のチャンスは、アメリカ、NATO、ウクライナの情報にもかかっている。米国とその同盟国がロシアの防衛の重大な弱点を特定できれば、ウクライナは戦車やブラッドレー戦闘車の速度と保護でそれを利用することができる

・それでも、大きな利益が保証されているわけではなく、また、必ずしも可能性が高いわけでもない。戦場はロシア軍による地雷が多く、ウクライナの前進は、キエフ軍が地雷除去装置(その多くは西側諸国が提供)を効果的に配備できるかどうかにかかっている。

・ウクライナは、新兵と経験豊富なベテラン兵士の少数精鋭で新戦闘旅団を編成した。1月から、これらの部隊はドイツにあるアメリカの訓練場で、新しい装備の使い方や、アメリカ軍が「複合武器演習」と呼ぶ、戦車や大砲などの支援部隊と前進する部隊を効果的なコミュニケーションで調整する方法などを学んだ。

・複数のアメリカ政府関係者によれば、こうした戦術の訓練はうまくいっており、やる気のあるウクライナ軍はすぐ学習することを証明している。しかし、新しい戦術を採用するのは、戦場よりも訓練で行う方が簡単な場合が多く、特にロシア軍が深く食い込んでいる状況ではなおさらだ。

・ウクライナで戦う兵士たちは、これまでのところ、高度な機動戦の実行は不可能に近いと語っている。なぜなら、強力な通信手段が必要だからだ。無線機器は部隊ごとに異なり、ロシアの妨害電波の影響を受けやすいため、作戦の調整は難しい。ウクライナ南部での攻撃に参加したある兵士は、小隊レベル(約30人の兵士で構成される単位)以上の連携をとることは、依然として極めて困難であると述べている。

・ウクライナ側がこうした新しい戦術の使用に少しでも成功すれば、数で勝るロシア軍に打ち勝つことができるかもしれない。

・統合参謀本部副議長のクリストファー・W・グレーディ提督は、「もし彼らが突破することができれば、戦場のダイナミックさを変えることができると思う」と、短いインタビューの中で語っている。

・ウクライナの大砲やその他の弾薬の供給については、大きな疑問が残っている。キエフの防空ミサイルや大砲の弾薬は、攻勢を維持し、ロシアの空爆から守るために不可欠なものだが、現在のペースで弾薬を消費し続ければ、危険なほど少なくなる可能性がある。なぜなら、西側諸国は既存の在庫を十分に活用できず、国内生産は来年までそのギャップを埋めることができないからだ、と専門家は述べている。

・ウクライナ軍は、バフムートを維持するために1日に数千発の砲弾を発射しているが、アメリカやヨーロッパの当局者は、このペースは維持できず、今後の攻勢を危うくする恐れがあると述べている。砲撃があまりにも激しいため、米国防総省はキエフの当局者に懸念を示し、ウクライナが重要な時期に弾薬を浪費していると警告している。

・ウクライナ軍は無人偵察機を使ってロシアの前線後方を攻撃することができるが、ロシアの物流拠点を攻撃するのに十分な射程距離を持つミサイルは与えられていない。この戦術は、昨夏のハリコフとケルソン郊外の攻防戦で重要であることが判明している。

・侵攻当初から、ロシアの指揮官の基本的な能力、よく訓練された兵士、砲弾、装備の供給について大きな疑問があった。ロシア軍は巡航ミサイルの多くを使い果たし、バフムートだけで数千人を失い、弾薬の貯蔵量を国内生産で補うよりもはるかに早く使い果たした。

・しかし、ロシアはそうしたギャップに対処するために努力している。ロシア軍は、ウクライナ軍をより効果的に攻撃するために、ドローンや大砲を使用する能力を磨いてきた。最近では、重力と基本的な誘導装置を使って音を立てずに目標に到達する滑空爆弾の使用を開始し、戦場に新型兵器を配備する能力がまだあることを示した。このような努力は、消耗したロシアの戦力に対して大きな成果を上げるための窓が、いつまでも開いているわけではないことを意味している。

・ロシア国防相のセルゲイ・K・ショイグ氏は、プライベートな会合で、「ロシアはウクライナより飛行機、戦車、大砲、兵士の数が多いので、戦場では数的優位に立つと考えている」と他の当局者に話していると、この議論を知る欧州高官から聞いたことがある。こうした会話の中で、ショイグ氏は、ロシアが最終的に勝利することに至極の自信を持っているように感じられた。

・アメリカの情報当局は、ロシアのウラジーミル・V・プーチン大統領が「時間は自分の味方だ」と考えていると繰り返し警告している。プーチン大統領は、ウクライナに対する欧米の支援意欲が減退する中で、ロシアがより多くの装備や人員を蓄えていることから、最終的に勝利を収めることができると考えているのだ、と当局者は言う。

・アメリカやヨーロッパの当局者によると、ロシアは、昨年、部分的な出動が発表されたときに起こったような若者の国外脱出を起こさずに、軍のランクを強化するために新しい出動を準備しているとのことである。漏洩した国防総省の文書の中には、ロシア最大の軍事請負業者であるワグナーが、ロシアの刑務所から部隊の募集を再開した経緯も紹介されている。

・アメリカの政府関係者によれば、プーチン氏は動員をかけると政治的なコストに直面し、たとえそのコストを負担する気があるとしても、ロシアがそれらの軍隊を徴兵し、訓練して戦場に送るには時間がかかるという。ワーグナーの囚人新兵のように、前線に急行した部隊は、すぐに大砲の餌食になるのだ。

・それでも、ロシアの損失吸収能力(意欲)は依然として大きく、より多くの徴兵を動員することが可能である。しかし、一部のアナリストは、モスクワが前線に築いた塹壕を埋めるだけの兵士を有しているかどうか、疑念を呈している。

・米国と西側諸国は、ロシアが新たな兵器の供給源を見つけるのを阻止することに重点を置いてきた。アメリカやNATOの当局者は、制裁や輸出規制によってロシアの国内生産を妨げ、ロシアの武器要請を拒否するよう各国に外交圧力をかけてきた。

・バイデン大統領は2月にキエフを訪問し、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。アメリカ政府関係者は、ウクライナとロシアの両方への武器の流れに影響を与えるために活動している。

・中国は、少なくとも当面は、ロシアに弾薬やその他の致命的な援助を提供することを抑止しているようだ。アメリカ政府は、北京とモスクワの個人的な話し合いに関する情報を公開したが、それ以来、中国が武器を送っているという証拠はない。同様に、イランから誘導ミサイルを入手しようとするロシアの努力は、今のところ実を結んでいない。

・もう一つの成功はエジプトである。アメリカ当局がウクライナに砲弾を供給するようカイロに静かに圧力をかけている間に、アメリカの情報機関はエジプト当局がロシアにも武器を供給するかもしれないという情報を集め、最初にワシントンポスト紙が報じた。

・米国と英国が外交的に働きかけた結果、エジプトは米国側についたようだ。その後の情報報告書によると、エジプトのアブデル・ファタフ・エル・シシ大統領は、カイロがロシア側に供給するという考えを否定した。

・アメリカ政府関係者によると、エジプト国営の武器メーカーとの間で、アメリカやアメリカの請負業者向けに砲弾を生産し、その砲弾をウクライナに送るという生産契約が合意されている。

・フランスを含む一部の欧州諸国は、交渉を推進している。今のところ、プーチン氏とウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は居直っており、和平交渉はどこにも見えていないようだ。

・中央情報局(CIA)のウィリアム・J・バーンズ局長は今月初め、ライス大学での講演で、「ウクライナ人が真の交渉を強要するには、プーチン氏の思い上がり、傲慢さに穴を開けさせる必要がある」と述べた。

・ウクライナ軍の反撃が成功すれば、バイデン政権が支援継続を主張しやすくなる。

・欧州高官は、ウクライナの反攻が成功した場合、プーチン氏が撤退したり、損切りしたりする可能性は「ゼロ以下」であると述べた。その代わりに、プーチン氏はより多くの兵士を招集し、送り込むことを選択する可能性が高いという。

・アメリカの国防次官補(国際安全保障問題担当)であるセレステ・A・ワランダー氏は、プーチン氏が妥協する準備ができたという兆候はないと述べた。「プーチンが、軍事的にはともかく、政治的にはウクライナを征服するという戦略的目標をあきらめるという証拠や根拠はほとんどない」と、彼女はインタビューで語った。「この目標は、1年前からではなく、10年近く前から続いている。だから、彼がそれをあきらめる気配はない」。
このニューヨークタイムズの記事を読んでいると、なにやら、次のウクライナの反攻が最後のチャンスなのではないかとさえ思えてきます。


4.プーチンが撤退する可能性はゼロ以下だ


日本のマスコミ報道では、ウクライナが大規模反攻に打って出ようとしていることは報じるものの、その成功率や見通しについては殆ど報じないので、様子が分からないのですけれども、このニューヨークタイムズの記事では、その辺りもがっつり書いています。

例えば、戦場にはロシアの地雷が多いため、ウクライナがそれを除去しなければ前進できないことや、ロシアの妨害電波によって強力な通信手段が持てず、現場では、高度な機動戦の実行は不可能に近いと考えていること、そして何よりウクライナの大規模攻勢が戦局を変えるなどとアメリカ政府ですら思っていないということなどです。

このニューヨークタイムズの指摘の通りであれば、日本のメディアの”煽り”とは裏腹に、ウクライナの反攻はあまり期待できないことになります。

では、仮に、ウクライナ軍の反撃が成功すれば、ロシア軍が撤退し、停戦に持ち込めるのか、というと、ニューヨークタイムズはそうとはいわず、「ウクライナ軍の反撃が成功すれば、バイデン政権が支援継続を主張しやすくなる」と述べるのみです。

逆に、欧州高官は、プーチン大統領が撤退する可能性は「ゼロ以下」で、むしろもっと兵力をつぎ込んでくるはずだと指摘し、アメリカの国防次官補も、プーチン大統領がウクライナを征服することを諦めることはない、と述べているのですね。

要するに、ウクライナ軍の反撃が成功することは、戦争の長期化を招くだけという結果に繋がる訳です。

その一方、ニューヨークタイムズは、もし、ウクライナが次の大規模反攻で失敗すれば、軍事支援を続ける欧米が疲れ果て、ウクライナに停戦交渉を求める圧力が強まる可能性があると述べています。

たとえ反攻が成功しても戦争が長引くだけで、失敗したら停戦を求められる。ゼレンスキー大統領が主張する「領土で譲歩しない平和」の実現は非常に厳しいと考えるべきではないかと思います。

果たして、次のウクライナの大反攻が成功するのかどうか。非常に重要な局面が迫ってきたように思いますね。


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この記事へのコメント

  • 三角四角

     【 即時停戦を求めるなら、ウクライナのモスクワ攻撃は必須! 】

     戦闘国家「大日本帝国」が滅亡して、平和国家「日本国」が誕生したのは、連合国の日本列島大空襲と広島・長崎に対する米軍の核攻撃があったから。

     本土が攻撃されるまで、「撃ちてし止まん」(注)、「進め一億火の玉だ 」と勇ましかった日本国民が、日本列島中、爆弾と焼夷弾を雨霰の様に落とされる内に、段々戦意を喪失して行った。

     今回のウクライナ・ロシア戦争において、プーチン大統領はロシア国民にロシアは正義の戦争を戦っていると宣伝している。
     また、ロシアはウクライナから攻撃を受けていないので、ロシア国民に正義の戦争を止める理由がない。
     これが、停戦合意が進まない理由の一つである。

     ロシア国民が戦争の痛みを知らないから、ウクライナ・ロシア戦争は終結しないのである。
     ロシア国民が戦争の痛みを知れば、ウクライナ・ロシア戦争の終結が早まるだけでなく、プーチンが又ウクライナと戦争を始めるのを、ロシア国民は止めようとするだろう。
     それに対して、ロシア国民が戦争の痛みを知らずに、停戦合意を結べば、プーチンが再びウクライナと戦争を始めることに対して、ロシア国民は賛成するだろう?

     従って、今回の停戦のみでなく、次の戦争を予防する意味でも、戦争の虚しさをロシア国民に理解して貰う為にも、ウクライナのモスクワ攻撃は必要なのである。


     (注)【 コトバンク 撃ちてし止まん(読み)うちてしやまん
     https://kotobank.jp/word/%E6%92%83%E3%81%A1%E3%81%A6%E3%81%97%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%93-2236530
     故事成語を知る辞典の解説  撃ちてし止まん
     敵を撃破したら戦いをやめよう、という意味。逆にいえば、敵を打ち破るまでは戦いはやめない、ということ。
     [解説] 第二次大戦のとき、国民の戦意高揚のためのスローガンとして用いられたのが有名です。
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    2023年04月28日 19:30