ブログランキングに参加しています。よろしければ応援クリックお願いします。
１．持ってる岸田
5月20～21日、読売新聞は全国世論調査を実施しました。岸田内閣の支持率は56％となり、前回の47％から9ポイント上昇。G7広島サミットでの外交成果などが支持率を押し上げたとみられているようです。
外務省関係者は「広島サミットは大成功だ。『核兵器のない世界』を究極の目標とする『広島ビジョン』をまとめあげた。これはG7で初めてのことだ。歴史的快挙だ。さらにゼレンスキー大統領が駆け付け、各国が新たな対露制裁を発表し、ウクライナへの『必要とされる限りの支援』で、強い結束を示すことができた。台湾侵攻や、沖縄県・尖閣諸島強奪を公言し、暴走する中国にも、明確な警告を発することができた」と語っています。
更に、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は22日、現代ビジネスに寄稿した「信じられないほど『持っている』岸田首相のG7広島サミットをガチンコで総括する」という記事で次のように述べています。
【前略】高橋教授は、このように広島サミットを評価し、「それにしても、ゼレンスキー大統領が来日したのは、岸田首相が『持っている』証だ。岸田首相はこのところ、支持率上昇、株価上昇、コロナ減退と『持っている』。広島サミット後の今国会で解散すると、安倍元首相の1周忌あたりに投開票日が設定できるうえに、懸案のLGBT法案もスキップできる。こうした『惑星直列』といういえる好機は滅多にないだろう。岸田首相はどう判断するのだろうか」と締め括っています。
G7首脳が原爆資料館に行ったのは事実だが、その中身はほとんど非公開だ。漏れ聞くところによると、本館ではなく東館だったようだ。謝罪どころか、各国首脳の反応も出てきていない。この点はやや不満が残るが、原爆資料館にG7首脳すべてを連れて行った点は評価できる。
これだけでは岸田首相もイマイチと思っていただろうが、そこに急遽、ウクライナのゼレンスキー大統領の訪日が決まった。これは大きなサプライズであり、原爆資料館視察の足りないところを補ったと言ってもいいだろう。21日のセッション8「ウクライナ」には、ゼレンスキー大統領が参加した。
それ以上に衝撃だったのは、岸田首相がインドのモディ首相と会談したことだ。ゼレンスキー大統領とモディ首相の握手の写真は凄い。もちろんインドはどの国とも等距離に外交するので、西側に与したとは簡単にいえないが、それでもロシアにとってはイタい写真だ。これだけでも、今回の広島サミットは開催意義があったと言えるだろう。
さて、今回作成された文書のなかで広島サミットを概観するには、「G7広島首脳コミュニケ」がいい。まずこれをみて、さらに個別文書を見ればいい。
ゼレンスキー大統領が参加したこともあって、冒頭に〈ウクライナ〉の項目が置かれている。その中にはこう書かれている。
《我々は、国連憲章を含む国際法の深刻な違反を構成する、ロシアによるウクライナに対する侵略戦争を、改めて可能な限り最も強い言葉で非難する。》
《我々は、包括的で、公正かつ永続的な平和をもたらすために必要とされる限りの我々の揺るぎないウクライナへの支持を再確認する。》
要するに「ロシアは進行中の侵略を止めること。また国際的に認められたウクライナの領域全体から即時、完全かつ無条件に撤退せよ。それまでG7は支援する」ということだ。
次が、岸田首相がこだわった〈軍縮・不拡散〉が述べられる。
《我々は、核軍縮に関するG7首脳広島ビジョンと共に、全ての者にとっての安全が損なわれない形で、現実的で、実践的な、責任あるアプローチを採ることによる、核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを表明する。》
まあ、将来目標は核のない世界だが、それまでは核保有を認めて核軍縮現実路線だ。
もう一つのポイントが中国だ。これは、〈地域情勢〉のところで書かれている。
《我々は引き続き、東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念している。》
《我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。》
《我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。》
いずれも中国が嫌がることが書かれている。さらに、
《我々は、中国に対し、ロシアが軍事的侵略を停止し、即時に、完全に、かつ無条件に軍隊をウクライナから撤退させるよう圧力をかけることを求める。》
と中国への圧力もある。
【後略】
２．Ｇ７サミット首脳コミュニケの3つのポイント
高橋教授は広島サミットで発出した「G7広島首脳コミュニケ」からウクライナ、軍縮・不拡散と地域情勢の3つのポイントを取り上げていますけれども、それぞれ次のように書かれています。
＜ウクライナ＞これらのポイントについては、前述のとおり高橋教授が解説しているので繰り返しませんけれども、ロシアには「全世界に対する脅威」と敵認定しているのに対し、中国には「我々の懸念を表明しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある」と完全敵対は避ける表現になっています。
4. 我々は、国連憲章を含む国際法の深刻な違反を構成する、ロシアによるウクライナに対する侵略戦争を、改めて可能な限り最も強い言葉で非難する。ロシアによる残酷な侵略戦争は、国際社会の基本的な規範、規則及び原則に違反し、全世界に対する脅威である。我々は、包括的で、公正かつ永続的な平和をもたらすために必要とされる限りの我々の揺るぎないウクライナへの支持を再確認する。我々は、ウクライナに関するＧ７首脳声明を発出し、そこに示された明確な意図と具体的な行動により、ウクライナに対する我々の外交的、財政的、人道的及び軍事的支援を強化し、ロシア及びロシアによる戦争遂行を支援する者に対するコストを増大させ、世界の、とりわけ最も脆弱な人々に対する戦争の負の影響に対抗し続けることにコミットする。
＜軍縮・不拡散＞
5. 我々は、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンと共に、全ての者にとっての安全が損なわれない形で、現実的で、実践的な、責任あるアプローチを採ることによる、核兵器のない世界の実現に向けた我々のコミットメントを表明する。我々は、より安定し、より安全な世界を作るための軍縮・不拡散の取組の重要性を再確認する。核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）は、国際的な核不拡散体制の礎石であり、核軍縮及び原子力の平和的利用を追求するための基礎である。我々は、生物兵器禁止条約及び化学兵器禁止条約の普遍化、効果的な履行、及び強化に引き続きコミットしている。我々は、急速な技術開発に対応した形で、軍事目的に使用され得る物質、技術及び研究に対する効果的かつ責任ある輸出管理を強化するためにとられた措置を歓迎するとともに、この点における多国間輸出管理レジームの中心的役割を認識する。
＜地域情勢＞
50. 我々は、より安全で豊かな未来を築くために、中核となる外交政策及び安全保障上の課題に関して結束する。また、我々は、差し迫ったグローバルな課題に対処し、国際システムがこれらの課題に効果的に対応できることを確保するために、幅広いパートナーと共に取り組むという決意を再確認する。
51. 我々は、Ｇ７のパートナーとして、それぞれの中国との関係を支える以下の要素について結束する。
・我々は、中国に率直に関与し、我々の懸念を中国に直接表明することの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある。我々は、国益のために行動する。グローバルな課題及び共通の関心分野において、国際社会における中国の役割と経済規模に鑑み、中国と協力する必要がある。
・我々は、中国に対し、パリ協定及び昆明・モントリオール生物多様性枠組に沿った気候及び生物多様性の危機への対処並びに天然資源の保全、脆弱な国々の債務持続可能性と資金需要への対処、国際保健並びにマクロ経済の安定などの分野について、国際場裏を含め、我々と関与することを求める。
・我々の政策方針は、中国を害することを目的としておらず、中国の経済的進歩及び発展を妨げようともしていない。成長する中国が、国際的なルールに従って振る舞うことは、世界の関心事項である。我々は、デカップリング又は内向き志向にはならない。同時に、我々は、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であることを認識する。我々は、自国の経済の活力に投資するため、個別に又は共同で措置をとる。我々は、重要なサプライチェーンにおける過度な依存を低減する。
・中国との持続可能な経済関係を可能にし、国際貿易体制を強化するため、我々は、我々の労働者及び企業のための公平な競争条件を求める。我々は、世界経済を歪める中国の非市場的政策及び慣行がもたらす課題に対処することを追求する。我々は、不当な技術移転やデータ開示などの悪意のある慣行に対抗する。我々は、経済的威圧に対する強靱性を促進する。我々はまた、 国家安全保障を脅かすために使用され得る先端技術を、貿易及び投資を不当に制限することなく保護する必要性を認識する。
・我々は引き続き、東シナ海及び南シナ海における状況について深刻に懸念している。我々は、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する。
・我々は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する。台湾に関するＧ７メンバーの基本的な立場（表明された「一つの中国政策」を含む）に変更はない。我々は、両岸問題の平和的解決を促す。
・我々は、強制労働が我々にとって大きな懸念事項となっているチベットや新疆ウイグルにおけるものを含め、中国の人権状況について懸念を表明し続ける。我々は、中国に対し、香港における権利、自由及び高度な自治権を規定する英中共同声明及び基本法の下での自らのコミットメントを果たすよう求める。
・我々は中国に対し、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約に基づく義務に従って行動するよう、また、我々のコミュニティの安全と安心、民主的制度の健全性及び経済的繁栄を損なうことを目的とした、干渉行為を実施しないよう求める。
・我々は、中国に対し、ロシアが軍事的侵略を停止し、即時に、完全に、かつ無条件に軍隊をウクライナから撤退させるよう圧力をかけることを求める。我々は、中国に対し、ウクライナとの直接対話を通じることも含め、領土一体性及び国連憲章の原則及び目的に基づく包括的、公正かつ永続的な平和を支持するよう促す。
52. 南シナ海における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がなく、我々はこの地域における中国の軍事化の活動に反対する。我々は、ＵＮＣＬＯＳの普遍的かつ統一的な性格を強調し、海洋における全ての活動を規律する法的枠組みを規定する上でのＵＮＣＬＯＳの重要な役割を再確認する。我々は、２０１６年７月１２ 日の仲裁裁判所による仲裁判断が、仲裁手続の当事者を法的に拘束する重要なマイルストーンであり、当事者間の紛争を平和的に解決するための有用な基礎であることを改めて表明する。
３．日本、フランスを理解せず
ただ、「G7広島首脳コミュニケ」で対中メッセージを纏めるにあたっては、G7各国間で温度差があったようです。
フランス紙フィガロは、G7広島サミットについて「ロシアに制裁し、中国を叱責する」会議になったと位置づけた。中国に対する立場で、フランスと日米の間で大きな違いがあったとも伝えています。
フィガロ紙によると、首脳声明の中国をめぐる文言で、「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」。マクロン氏自身、「リスクを減らしても、経済は切り離さない」と主張したのに対し、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった。フランスを『Ｇ７の弱い環』とみなした」と記しています。
また、仏紙リベラシオンは、ウクライナのゼレンスキー大統領の広島サミット参加は「歴史的」だったと評価する一方で、ゼレンスキー氏は、G7以外の有力な招待国に支持を広げようとしたが、「中途半端な成果」にとどまったと報じています。
これに対し、ドイツ紙ウェルトは、「G7が初めて、中国に対する共通の政策で合意できた」と成果をたたえ、首脳声明について「アメリカのタカ派が求める強硬な立場はとらなかった。それでも、中国への過度な依存を減らしてリスクを抑え、先端技術を保護することに合意し、スタートを切ることができた」と意義を強調しました。
更に、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネは、対面で行ったサミットは「電話やビデオ会議ではできない」成果をあげたと強調し、アメリカが首脳声明で「中国の経済的進歩および発展を妨げようとしない」という文言を受け入れたことに注目。米国の対中強硬姿勢が変化する可能性に触れ、「兆しは示された」と指摘しています。
４．持ちたいゼレンスキー
今回のサミットは、ウクライナ支援が大きなテーマとなり、G7以外の欧州諸国の関心も高かったようです。デンマーク公共放送ＤＲは、ゼレンスキー氏の参加で、「G7広島サミットは、最も重要なサミットのひとつとして、記憶に残る」と伝え、首脳声明が中国の経済的威圧や人権侵害に言及し、厳しい批判を盛り込んだと評価しています。
当初はオンライン参加とされていたゼレンスキー大統領がなぜサプライズ来日を行ったのか。
これについて、評論家の山口敬之氏はYoutube動画で、次のように語っています。
・ゼレンスキー大統領の国際的な広報を担当しているのはアメリカ人。基本的に彼の発信は、殆どアメリカ側と歩調を合わせているるこのように厭戦気分が出つつある、各国に対し、戦争遂行の支持取り付けの為にG7の場に直接くる必要があったというのですね。
・ ところが、今年に入ってぐらいから、アメリカとゼレンスキーの間にかなり隙間風が吹いている。
・バイデン政権は実は1枚岩ではない。戦争を続けていくのか、それとも戦争を閉じていく方向で努力するのかということで、勢力が分かれている。
・そこでゼレンスキー大統領は、NATOの主要国とアメリカがいるところに乗り込んでくる必要があった。
・岸田政権がどうこうというよりはアメリカ とイギリスとしかもフランスがいる、これが一番大きな理由。
・アメリカ本国では共和党は民主党政権に対し、ウクライナの支援はしすぎるなんて割と抑制的。
・共和党どっちかと言えば対中国であり、中国の台湾侵略があれば絶対徹底的に支援するぞという立場。
・今ウクライナでは、これから反転攻勢が始まるんだというプロパガンダと、もうそろそろもう戦争をどう停戦させるかという意見で、中でも分かれている。
・例えばクリミア取り戻せますか、東部ドンバス地方取り戻せますか、一方的に戦争を仕掛けたロシアがもう全く悪いんだけれどもじゃあ今からどう取り戻しますかという意見。
・去年2月24日に戦争始まった時はロシアは3ヶ月持たないと多くの自衛隊の方、米軍関係者も言っていたけど、もう1年3ヶ月経ってしまった。
・ロシアビクともしないわけですよ。良い悪いじゃなくてファクト。
・今バフムートとかたくさんの人が死んでる。この人たちの戦死というのは意味があるんだろうかと無駄死にじゃないかという意見がまあ少しずつ増えていて、これが停戦の圧力になっている。
・ゼレンスキー大統領の背後にいる人たちはクリミアも含めて全ての領土を保全しない限り止めないというのは話としては当然なんですよ。
・ただ戦争終結するんじゃなくて停戦するという、停戦協議をしようという議論すら封じ込めるのは間違い。まず停戦してロシア軍撤退してよという話し合いを始めるべき。
・それなのに戦争遂行をゼレンスキーは今でもしているということについては、批判は多い。
・例えばドイツとフランスは停戦思考なんです。あとヨーロッパもこの件について気持ちいいわけない。
・ゼレンスキーは、これらと、戦争を遂行したいアメリカの一部と、アメリカの一部の間の不協和音を背負って戦争遂行続行の意思を伝えに来た。
それを考えると、G7共同宣言に「ウクライナ」の項目が設けられ、「ウクライナに対する我々の外交的、財政的、人道的及び軍事的支援を強化」といわせ、ゼレンスキー大統領がモディ首相と握手し、その画像を全世界に発信できたのは、一定の成功を収めたといえるのではないかと思います。
５．日本を標的にしていた中国
当然ながら、中露はG7サミットに反応しています。
5月20日、ロシアのラブロフ外相は、モスクワ郊外で開かれた外交や防衛政策について話しあう会議の中で、G7広島サミットに言及し「G7広島サミットでの議論や決定を見れば、ロシアと中国の二重の封じ込めが目的であることがわかる……西側の課題は戦場でロシアを打ち負かすだけでなく、地政学的な競争相手としてロシアを排除することだ」と批判しました。
そして、翌21日、ロシアの経済紙コメルサントは、「和平交渉ではなく、武力でロシアを敗北させるというウクライナの仲間たち(G7)の決意を示した」と述べる一方「グローバルサウスの多くがG7と異なる立場をとっている」と論評し、G7は世界の総意ではないとする見方を強調しました。
記事では、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に戦闘機F16の操縦訓練を含む追加軍事支援を表明したことがサミットの「クライマックス」だったと指摘。G7首脳声明について「ロシアに戦闘停止や撤兵を求めながら、将来的な和平交渉に関しては一切言及していない……G7首脳陣が打ち出したのは、ウクライナ主導の和平案だけを認めるという立場だ」と批判的に論じ、「サミットに招待されたインドのモディ首相は対話による紛争解決を求めた」とグローバルサウスではこうした立場が一般的だと主張しています。
また、中国も20日夜、中国外務省が記者の質問に答える形で報道官の談話を発表し、「G7は中国側の重大な懸念をかえりみず、中国を中傷、攻撃し、中国の内政に乱暴に干渉した。これに強烈な不満と断固反対を表明する……台湾は中国の台湾だ。中国人民が国家の主権と領土の一体性を守る強い決意と固い意志、強大な能力を過小評価すべきでない……西側の少数の先進国がみだりに他国の内政に干渉し、全世界を操る時代は過ぎ去った。G7メンバーには時代の大勢に順応するとともに封鎖的で排他的な『小さなグループ』をつくって他国を抑圧したり陣営の対立をあおったりするのをやめて、対話し協力し合う正しい道に戻るよう求める」と強く反発。日本をはじめ関係各国などに厳正な申し入れをしたとしています。
実際、中国の孫衛東外務次官が21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、G7サミットで、中国や台湾の問題が取り上げられたことについて、中国への粗暴な内政干渉だとして「強烈な不満と断固たる反対」を表明、「厳正な申し入れ」をして抗議したのですけれども、垂大使は、G7が中国の諸課題に立場を表明したのには理由があると指摘し、「まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」などと反論したようです。
特に中国は、今回のG7広島サミットを警戒していたようです。
ジャーナリストの加賀孝英氏は、外事警察関係者の話として、中国はG7前から、議長国の日本を標的にしていた。あらゆるルートで『中日関係が今後どうなるかは、日本次第だ。態度を改めろ』などと恫喝していた、と述べ、更に日米情報当局から入手した情報として次のように述べています。
米司法省は16日、ＩＴ大手『アップル』に勤務していた中国人が自動運転車の機密情報を盗んだ事案を含め、5つの事件を公表した。武器に転用可能な部品などをロシアに渡す支援をしたロシア人2人も逮捕された。背後に、『中国人の機密情報窃盗部隊』がいた。米国は、中国人スパイ網を殲滅する方針だ。日本にも同様のスパイ網がある。米国などの西側情報当局は『日本は、中国人スパイ網を見逃しているのか』と問題視している。
中国当局が、海外のコンサルティング会社や調査会社などを軒並み内偵している。『中国の協力者にならなければ潰す』方針だ。中国に関する調査は、すべてスパイ活動にデッチ上げるつもりのようだ。『摘発リストが作成された』『習近平国家主席が、岸田首相に裏切られたと激怒している』という情報もある。米国のCIA(中央情報局)工作員と同様、中国で調査活動を行っている日本企業や日本政府系団体が狙われている。『日本人狩り』の危険がある。
こんなことが水面下で進んでいるのだとしたら、日本は早急に対応する必要があります。セキュリティ・クリアランスどころではなく、スパイ防止法の制定が必要だと思います。
LGBTQなんて下らない法案を審議して無為に時間を潰すのではなく、国家安全保障に重点を置いて議論していただきたいと思いますね。
この記事へのコメント
三角四角
日本人として、広島サミットの成功が誇らしい様だ。
しかし、日本がロシアと中国を同時に敵に回した事実を認識しなければ成らない。
鈴木宗男氏のロシア擁護は、ロシア利権も然る物の、同時にロシアと中国を敵にする「二正面作戦」を採るのは愚かだと言いたいのかも知れない。
核大国ロシアと中国を、同時に敵に回したのに日本人はのんびり過ぎる。
何故、核シェルター配備を進めないのか？
ひょっとしたら、日本人はアホかも。
それから、「スパイ防止法」の制定に言及する日本人は、日本人の癖に日本の歴史を知らないのかと思う。
日本の歴史では「軍機保護法（スパイ防止法）」、「治安維持法」が本来の目的を超えて、国民の思想・言論の弾圧の手段と成ったことはよく知れている。
昔のことだと言う人も居る。
しかし、近年の安倍晋三総理や菅義偉総理の様な強権的な政治姿勢を見ると、「スパイ防止法」の濫用による日本国民の思想・言論の弾圧の可能性は低くは無いだろう？
安倍総理は、集団的自衛権の解釈を変更する為に、内閣法制局の長官を「法制」弩素人の外交官に挿げ替え、強引に変更した。
本来は、民意を反映して、国民の代表者たる国会議員の集う国会で憲法改正か法律制定で決めることだ。
内閣で何でも決められるのなら、国会の必要が無くなって仕舞う。
トップを挿げ替えて、主張を通すという遣り口が、大法院長（最高裁判所長官）のトップを挿げ替えて、国際法違反の徴用工判決を出させた朝鮮人の文在寅韓国大統領と同じである（注２）。
安倍総理も文大統領も同じ思考方法を身に着けているのではないか？
菅総理は、日本学術会議法に規定されていない学術会議の任命拒否を行った。
あまつさえ、NHKに出演した時に、キャスターからそのことを訊かれた時に、「説明できることと、説明できないことがある」と述べたそうだ（注）。
民主国家・日本国の総理の癖に、国民に説明出来ないことをするなと言いたい。
両総理共、国民（或いは国民の代表者が集う国会）を舐めていることが分かるだろう？
こんな強権的総理が出現する状況で、「スパイ防止法」など在り得ないと思う。
自民党を信頼し過ぎだ。
それでも、無理矢理、「スパイ防止法」を制定させようとしても、野党の反対理由に一定の説得力が在る限り廃案になると思う。
日本がスパイ天国なのは、日本政府の「スパイ防止法」を使った日本国民の思想・言論の弾圧の黒歴史の所為だったのだ。
それから、飽く迄も可能性の問題なのだが、日本で活動する米ＣＩＡも日本国が「スパイ防止法」を制定するのを妨害するのではないか？
それでも、「スパイ防止法」が必要ならば、日本国民を対象としない、「外国人スパイ防止法」を制定するのは如何だろう。
日本国民を対象としなくても、スパイ行為の主力は外国人によることが多いのだから、何もしないよりは、外国人のスパイ行為を摘発することの意義は大きい。
それに「外国人スパイ防止法」に制定に対しては、野党が反対し辛いと思う。
何故、外国人だけを対象にするのかと言われれば、日本には、日本国民だけを対象にした「ヘイトスピーチ規制法」があると答えれば良いだろう。
それでも、外国人の人権を護れと言われたら如何するか？
それには、外国人の人権と、日本の安全保障（日本人の生命・財産）と何方が大切なのか？
貴方は日本人なのに、外国人と日本人の何方の為に働くのか？
そう言えば、外国人の為に働く国会議員は次の選挙で落選するだろう？
「コロンブスの卵」では無いけれど、「スパイ防止法」では無く、「外国人スパイ防止法」の制定を目指すべきである！
（注１）【 文春オンライン 2021/03/01
「菅と二階の怒りを買った2人が飛ばされた」……NHK有馬キャスター、武田アナ降板の衝撃
「週刊文春」編集部 source : 週刊文春 2021年2月25日号
https://bunshun.jp/articles/-/43713
(c) Bungeishunju Ltd. 】
（注２）【 日本経済新聞 2017年9月21日 23:33
韓国最高裁長官に人権派の金命洙氏 徴用工裁判へ影響も
人事案承認、政権は安堵
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H4M_R20C17A9FF1000/
Nikkei Inc.No reproduction without permission. 】