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１．九割を超えた「法制化の必要はない」
G7広島サミット前から、一部界隈で注目を集めていたLGBT法案ですけれども、やはり一般受けは芳しくないようです。
5月18日から19日に掛けて、夕刊フジがツイッターで緊急アンケートを行ったところ、7762票の回答があり、実に91.5％が「法制化の必要はない」と回答しました。
回答者からは、「女性や女児のスペースを奪う法制という自覚があるのか」「自分や身近な女性がトイレに行った時、犯罪者がトイレに潜んでいて、被害に遭う事を想像できれば、法案に賛成する余地は無いと思います」「日本は性的少数者に寛容な文化なのに、何が悲しくて欧米の思い付きに付き合わされるのか」「ＬＧＢＴを含めた差別の禁止は憲法１４条に明記されている」「新たな利権構造と混乱が起きる」「マジョリティー（多数）の女性を抑圧する。税金の無駄遣いの元にもなる」「法案には反対だけど、このアンケートは恣意（しい）的すぎる」など厳しい指摘や、ラーム・エマニュエル駐日米国大使の「内政干渉」といえる言動にも「駐日大使の外圧、内政干渉に屈したのか」「拙速な議論のみで法案を提出した。自民党のおごりが垣間見える」「日本にはキリスト教圏ほどの苛烈な迫害はなく、そこで迫害と戦うため誕生した「ＬＧＢＴ思想」は逆差別や分断を引き起こす毒になりかねない」「ようやく議論が始まった段階で課題が次々に出た。中途半端な法案提出は怠慢だ」などといった批判が集まっています。
２．出鱈目だった推進派の主張
アンケートを取った夕刊フジは、LGBT法案について自民党の片山さつき元女性活躍担当相にもインタビューしています。
片山さつき議員は「LGBTなどをめぐっては、日本の常識や、『最大多数の最大幸福』の原則に基づかず、ＬＧＢＴ当事者らの気持ちに寄り添った議論もなされていなかった。当事者を無視し、一方に偏ったイデオロギーなどに基づく拙速な法制化は極めて危険だ」と指摘。「そもそも、客観的基準がない『性自認』や、定義があいまいな『差別』を明文化すれば、訴訟が相次いだり、政府や自治体を混乱に陥らせたりするリスクがある」と警鐘を鳴らしています。
片山さつき議員によると「女性や、性転換で女性になった人にとって、無防備になるトイレは襲われるリスクがある。そもそも、のぞき見や痴漢行為も女性の尊厳を侵すものだ。安全確保は、いわば『生存権』だ。一方、生物学的な男性で女性を自認する人が、女性トイレを使いたいというのは『自由権』にあたる。これは、個人の尊厳の基準だ。『自由権』よりも、生命や財産に直結するリスクを抱えた弱者の『生存権』が優先されるのは当然だろう」と説明。
LGBT推進派が主張する「法案の遅れは欧米に恥ずかしい」とか「Ｇ７前に成立させるべきだ」といった主張に対しても、「根拠のない主張だ……性自認に関する立法は、Ｇ７ではカナダだけにしかない。日本はまったく遅れていない。日本国の最高法規である憲法には、『すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない』（１４条）と明記されている。日本だけに性自認の差別を禁じた法律がないという一部の指摘は『明確な誤りである』と衆院法制局も認めた。そもそも、このような各国で決めるべき思想信条の問題と、ウクライナ侵略や台湾海峡などの安全保障問題がテーマとなるＧ７広島サミットを天秤にかけるのは、まったく間違いだ。極めて内政干渉的で日本にとって侮辱的でもある」とばっさり。
実際、G7広島サミットでも、「食料、保健、開発、ジェンダー等は、7か国+８つの招待国が四テーマをまとめて発言したものの、日米含めて、どこもLGBTQへの言及は無く、合意されたコミュニケは昨年のエルマウとほぼ全く同じという報告を外務省から受けた」とツイートしています。
また、自民党の部会で、LGBT法案に反対をしていた高鳥修一衆院議員も5月31日に自身のブログで次のように述べています。
G7首脳からの発言は無しこのように、片山さつき議員や高鳥議員によって、LGBT推進派の主張が出鱈目であったことが分かった訳です。
投稿日: 2023年5月31日 作成者: takatori55jim
(外務省に確認)
G7広島サミット、セッション6、「複合的危機への連携した対応」の中で食料、保健、開発、ジェンダー等について議論が行われた。
5月20日15時20分〜約100分間。
（前提として）
議長国が前回のものを参照しつつ原案を作る。外務省で作成。性的指向・性自認に関する記述は2箇所あるが、前回から大きく踏み出したものではない。
（内容）
項目の5
ジェンダーに関しては、岸田総理より防災を含め女性・平和・安全保障アジェンダの促進、女性の経済的自立等の取組を有機的に連携させることの重要性を強調したことに対し、参加国・機関よりこれに賛同する発言があった。
LGBT法案については、議員立法であり政府提出の法案ではないので岸田総理から言及は無かった。
各国首脳から、日本の取組みが遅れている、積極的な取組を求める等の発言は無し。LGBT差別解消については、（何分間、議論されたか問うたが）「全く議論されていない」とのこと。
推進派が、サミットで問題にされるとか、（過去にはオリンピックまでにやらないと世界から非難されるとか)主張してきたことが全く事実に反することが明らかになった。
— 片山さつき (@katayama_s) May 30, 2023
３．憲法十四条が禁じる「性別による差別」にLGBT差別は含まれるか
片山さつき議員は、日本国憲法14条に「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と明記されている」と指摘していますけれども、これについて政府に真っ向から問い質した議員がいます。政治家女子48党の浜田聡参院議員です。
浜田議員は5月18日に「憲法第十四条とＬＧＢＴ差別に関する質問主意書」を提出しています。その内容は次の通りです。
憲法第十四条とＬＧＢＴ差別に関する質問主意書
我が国の日本国憲法第十四条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定められており、日本国において法の下の平等が規定されている。この憲法第十四条について質問する。なお、本質問における用語の定義については、与党が提出した「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（第二百十一回国会衆第一三号）にのっとり、「性的指向」とは「恋愛感情又は性的感情の対象となる性別についての指向」を、「性同一性」とは「自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識」を指すこととする。
憲法第十四条が禁じる性別による差別の中には、「性的指向」及び「性同一性」に基づく差別（いわゆる「ＬＧＢＴに対する差別」）は含まれるか、政府見解如何。
右質問する。
もう、憲法14条が禁じる「性別による差別」にLGBT差別が含まれるか、と火の玉ストレートの質問をぶつけています。
これに対する政府答弁は次の通りです。
憲法第十四条とＬＧＢＴ差別に関する質問に対する答弁書まさかの回答拒否です。この答弁に元経産省官僚で作家の宇佐美典也氏は「ガチの回答拒否でビビった。ここまでの回答拒否は初体験」とツイートしていますけれども、拒否の理由が「当該用語及びその定義を規定する御指摘の法律案が議員立法として提案され、現在国会において審議中である」の部分であると解釈すると、法案審議が終われば、この理由もなくなることになります。その意味では、審議がおわった後、もういちど質問してもよいのかもしれません。(できるかどうかは別として)
お尋ねの「性的指向」及び「性同一性」について、当該用語及びその定義を規定する御指摘の法律案が議員立法として提案され、現在国会において審議中であると承知しており、お尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。
例のLGBT法案の定義を引用しつつ
— 宇佐美典也（本物） (@usaminoriya) May 31, 2023
「憲法14条が禁じる差別にLGBTに対する差別が含まれるか？」
という趣旨の質問主意書を浜田聡参議院議員に提出してもらったのだが、まさかのガチの
「回答拒否」
でビビった。ここまでの回答拒否は初体験。 pic.twitter.com/66CnegIXm4
４．三つのＬＧＢＴ法案
では、国会に提出されたLGBT法案は現在どうなっているのか。
現在LGBT法案は自民党と公明党、立憲民主党と共産党と社民党、日本維新の会と国民民主党の3グループが、それぞれ独自案を衆院に提出し、「三すくみ」の膠着状態になっています。
法案審議も今国会の会期末が6月21日であることから、与野党から「今国会成立は困難」との声も漏れています。
理解増進法案は、2021年に超党派の議員連盟がまとめたのですけれども、当時、自民保守派が「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との文言に反発。提出に至らなかった経緯があります。今回自民は、議連案の「性自認」を「性同一性」、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正し、公明とともに与党案として提出しています。
立民、共産、社民の3党は、与党案について「超党派合意を反故にした」と批判。議連案をそのまま提出。維新、国民両党の案は、与党案をベースに、「性自認」「性同一性」を共通の英語訳「ジェンダーアイデンティティ」に置き換えています。
議員立法は原則、全会派一致での議決が慣例なのですけれども、各党はそれぞれの案を譲る気配がなく、審議入りすら見通せない状況です。
そんな中、公明はやけに法案成立に前向きです。
5月31日、公明党の山口那津男代表は党会合で、「成立に最大限努力してほしい」と所属議員に呼びかけ、6月2日には、公明党の石井啓一幹事長が記者会見で、与野党が国会提出した3つの独自案について「私自身は大きな違いはないと考えている……自民党が賛成しなければ成立しない。大局的な見地に立ち、野党の皆さんにも与党案へご理解をいただきたい」と述べ、与党案を策定する過程で自民党内の議論が紛糾したことに言及し、「また違う形でとなると、とてもこの国会での成立は期待できなくなる。そういう現実も見つめてほしい」と訴えました。
実際、遡ること5月30日、山口代表は法案成立に向けて「合意形成を進めたい」と岸田総理に談判したのですけれども、岸田総理は「政府の対応は一貫している」と応じたのみだったそうです。あるいは、それもあって石井幹事長の「自民党が賛成しなければ成立しない」という発言になったのかもしれません。
もっとも、衆院内閣委員会理事を務める立民の青柳陽一郎氏は、党会合で「与党は全く審議する気がないと思わざるを得ない」と不満を漏らしたそうです。一方、維新は「膠着状態こそ存在感発揮のチャンス」とみて、各党に審議入りを働き掛ける構えです。
けれども、維新と足並みをそろえる国民民主からは「3案も出てしまうと動かない。仕切り直した方がいい」との声も上がっているそうです。
５．水面下で蠢くＬＧＢＴ推進派
では、LGBT法案は目出度く廃案になるのかというと、また風向きが変わってきたという指摘もあります。長尾敬元衆院議員です。
6月2日、長尾氏は自身の動画チャンネルで、LGBT審議が加速する可能性がある。油断禁物だと警鐘を鳴らしています。
長尾氏の動画の主な内容は次のとおりです。
・結構やばい話がいっぱい永田町周辺から出てきた。長尾氏によると、例の岸田総理長男の騒動辺りから解散風が止んでしまったお陰で、LGBT法案推進派がいろいろと動き始めているというのですね。そして解散が遠のいたせいで、各議員への国民世論からの圧力が効きにくくなっているというのですね。
・LGBT法案が吊るされてる状態になってるが、このままバタバタとG7で支持率が上がって解散総選挙あるんじゃないかっていう機運があったが、岸田首相の長男の件と、フライデーの記事、その他いろんな要因、公明党との協力問題解消になっちゃうのか、連立はどうするのかといったことなどで、解散がちょっと遠のいた雰囲気。
・解散となればLGBT法案も吊るしを下げずに廃案になっていくだろうという予測をしていたが、それに関わらず、LGBT推進派は相当いろんな水面下での成立に向けての動きをやっている。
・急にLGBT議論静かになったでしょ。ちょっと警戒を強めていかなきゃいけない。
・公邸での年末のどんちゃん騒ぎ問題もそうなんですけど、やっぱりブレーキがかかってるのは自民党公明党の蜜月に陰りが見えている。
・石井さんが東京における自公の信頼関係は地に落ちたとまで断言している。
・公明党の西田選対委員長が、自身のTwitterで「とても受け入れることはできない。残念ながら交渉は打ち切る」というところまで言っている。
・多分、日本維新の会が今まで公明党に立てていなかったところ、特に大阪にもう確実に候補者を立てていくという予測のもとで早々に公明党も普通に考えると全勝は難しい。
・そうなれば公明党の議員が32人のうち小選挙区は9人でうち6人が大阪と兵庫県大阪が4人兵庫が2人ということになると兵庫もちょっと得票数が危ういのでもしかすると公明党は小選挙区
で議席を落としかねない。
・そうすると他でやっぱり選挙区勝てるところを確保したいということで、多分こういう計算なんだと思うんですよ。
・ただ、非常にいい傾向があって、昨日もある議員と一緒だったんですけど連立解消もねやむを得ないんじゃないかっていう声が上がってきていることは事実
・まあそれを口で言える人は多分相当選挙に自信があるということ。
・おそらく公明党はさっき言った理由でどこに選挙区を求めていくかということになれば多分都市部ということになる
・自民党は全体的に今回の十増十減で地方で割を食っている
・公明党があんまり行儀の悪いことをやるようだったらやっぱり連立解消してもうスッキリしてもういいんじゃないかっていう声。
・私は妥協点をね見出すことなくとにかくこのまましこりを残したままでも突っ込んでもいいんじゃないか。
・きっと議席は減るんですよ。減るんですけれども、その先のことを考えればここは僕は一つすっきりするのもありなのかなと思っています。
・警戒しなきゃいけないのは公明党が維新に寝返るんじゃないかっていう話。その可能性は十分あります。
・ただ維新は受けないと思う。
・一昨年の衆議院選挙大阪府連がなぜ敗北したのかっていうことについて、あの時は私以外の候補者には全員公明党から推薦が出ていた。
・ところが推薦が出たその衆議院議員候補は全員落選して、その得票を見れば明らかに公明党が維新に投票してる。
・どう考えても足し算引き算簡単な話。
・だいたい都道府県議会議員選挙の公明党の得票数を見れば、その小選挙区でどれだけの得票を持ってるかわかる。
・一昨年の衆議院選挙で大阪に限って言えば公明党は維新に寝返ってる。
・理由はいくつもある。
・自民党も公明党も公明党が小選挙区で立候補するときには候補者出さなかったっていうことは表で握ってるって事なんですよ。
・それに対する維新のお返しなのか、あるいは今後もよろしくお願いしますよというお返しで推薦を出している陣営に票を全部渡さずに公明党に渡したといろんな計算があるわけです。
・正直大阪は地方議会においては維新と公明党で与党的な立場で勢力構図を持ってる。だからそれに連動して公明党が維新に協力をするなんてことはいくらでもあったわけです。
・都構想の議論にしてもそうですよ。
・僕ら大阪府連所属のものからすると公明党はいつでも寝返りますよと。
・さきの参議院選挙での公明党の比例代表の得票数が400万票です。これを当てにしてこれからも公明党と連立を組むのか。
・これをもうとにかく公明党さんで独自でやってくださいと自民党は自民党で頑張りますということになれば、公明党と連立を組んでいる自民党に対して1999年から愛想をつかしている票が僕は少なからず相当あるんだと思うんです。
・大阪においては、維新が受け皿になってしまってるんで、自民党支持者の3割から4割は維新に投票しているんです。
・そういう投票結果が出てるし事前のアンケート調査が出てるんです。世論調査にそういう結果が出てその通りの結果になってる。
・多分大阪だけじゃなくて他の多分そういう感覚があるんだと思いますよ。
・大阪の場合はそういう自民党支持なんだけども公明党と手を組んでるうちはダメだ。なら維新に入れるよと。
・まあ大阪の場合はそういうきっかけで維新に入れた票が今度公明党と連立解消することで戻ってくるとはなかなか考えづらいですけども、大阪以外の場合ところ、それ以外の地域なんていうのは僕
は公明党と連立解消することで票は戻ってくると思うんですよね。
・ただ、参政党さんが地方議員の数は維新に比べれば圧倒的に少ないですけれども昔は大阪維新の会も日本維新の会も地方議員の数は少なかったわけですから、今、自公連立政権に対して愛想を尽かしている人たちの票が公明党やあるいはこれからは新しい受け皿として参政党に移っていくというような事ってのは全国的には十分僕は考えられると思うんですね
・公明党との連立をどうするのか、選挙協力をどうするのか早めに決着つけるのかでつけずに突っ込むのって事になると選挙はこのタイミングじゃなくなっちゃっていうことなんですよ
・ちょっと遠のいたというそういう感覚があります。急に解散ムードが外から見ていても完全にこう止んじゃった感があります。
・多少衆議院解散総選挙の準備をしなくなった心の余裕が少々できた。でその間隙を縫ってLGBT法案を真剣にちょっと議論しようっていうそういうね動きが出ております。
・岸田首相のところにもいろんな人がいろんな報告ごとに行っています
・ここで本当に納得いかないのは自民党の内部の推進派周辺からはこのLGBT法案に反対をしている勢力っていうのはもうねまるでねネトウヨ扱いですよ。本当にがっかりしましたね。
・あのネトウヨ扱いしてるのは岸田さんではないです。誰っていうかもう誰とも言えないもの何人もですよ何人もそういう人たちが自民党の内部にも居てですね早く審議やりましょうっていうことを言ってます。
・終わったなって思うのは今まではですね。こんなLGBT法案を成立させるようであればもう衆議院選挙でもう示しつけるぞというような脅しっていうか、突きつけがねちょっとできなくなってる状態です。
・解散総選挙が近づかないということであればもうあとはねしばらくは怖いものなしですよ。
・あの時こんなことがあったよなと冗談じゃない。一生忘れないぞと、これをご視聴いただいてる皆さん以外の方々、ふわっとしたやっぱり自民党支持者の方っていうのはやっぱり忘れちゃうんですよね。
・LGBT推進法を審議して成立させてももうなんか怖いものなし」っていうそんな雰囲気がちょっと漂い始めている・
・推進派は本当に水面下でいろんなところで動いているっていう事が昨日わかりました。
・解散に乗じて、LGBT法案の吊るしは降ろさないという雰囲気が漂っていたその風向きがもう今ね全然変わってしまっているということをまあ皆さんにねあのお知らせして、引き続き皆さんの地元有権者の声を伝えていただければと思います。
・相当私今日はねムカついてますよ。反対派はねネトウヨ扱いする。引き続きどうか苦情ではなく説明をしていただきたいと思います。そうです女性を守るのがネトウヨ扱いですよ。
こんなLGBT法案を審議する余裕があるのなら、入管法改正案をどうにかしろ、と思わなくないですけれども、長尾氏が指摘するように、ふわっとした自民党支持者が「今回の騒動を忘れてしまうか、それとも、忘れないか」というのが一番の肝の部分ではないかと思います。
今回の騒動で、いろいろと利権に絡む闇の部分が炙り出されてきた感もありますけれども、国民一人一人が政治についての関心をもっと持つ必要があるのではないかと思いますね。
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