解散総選挙の見送り説と前倒し説

今日はこの話題です。
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1.衆院解散を吹き飛ばす陛下のインドネシア訪問


巷で噂されている今国会会期末の解散総選挙ですけれども、無くなった説、前倒しでやる説と両極端の説が飛び交っているようです。

解散は無くなった説ですけれども、これは松野官房長官の発言がもとになっています。

6月9日、松野官房長官は、定例会見で、天皇皇后両陛下のインドネシア訪問を発表。17日に出発し23日に帰国という予定を明らかにしました。今国会の会期末は21日ですから、解散が噂される会期末をまたぐ1週間の日程です。

衆院解散は憲法7条で「内閣の助言と承認による天皇の国事行為」と規定されていますから、解散が閣議決定されたら、解散詔書に天皇の署名と押印をもらい、衆院議長が本会議場で解散を宣言します。

会見の質疑で、天皇の外国訪問中の解散について聞かれた松野官房長官は、「摂政となる順位に当たる皇族が代行できる」「臨時に代行する行為に制限はないと承知している」と、法的に可能との見解を示す一方、「現行憲法下で天皇陛下の外国訪問の間に衆議院が解散された例はないものと承知している」と前例がないことも強調しています。

仮に、岸田総理が会期末の解散に踏み切った場合、今回の海外訪問中に臨時代行を務める皇嗣の秋篠宮が解散詔書への署名を代行することになるのですけれども、自民国対関係者は、「法的に可能でも、現実には難しい。解散詔書の御名御璽が臨時代行でOKというのは、ともすれば天皇陛下を軽視するような発言にも聞こえます。それに、そうまでして強引に解散すれば党利党略と見透かされ、国民世論も許さないでしょう」とコメント。過去にも森喜朗総理が天皇不在中の解散を模索したことがあったものの、党内の反対は根強く、帰国を待っての解散になっています。

天皇皇后の海外訪問日程は閣議で決定しますから、会期末をまたぐ日程を了承したということは、岸田総理はもともと早期解散する気などなかったのだ。だから、今国会会期末の解散はないということ説が出ているようです。


2.スケジュールを見ると16日しかない


一方、今上陛下のインドネシア訪問日程から、逆に前倒しで解散を打つという見方をしている人もいます。国民民主の玉木代表です。

6月10日、国民民主の玉木代表は10日、富山市で記者団の質問に答え「6月16日解散も念頭に置いて準備を加速したい……今国会会期中の解散も十分にあると考えている」と指摘。陛下の外国訪問中の解散について「憲法に定める手続きをきちんと行うという意味では陛下がいらっしゃったときの方が望ましい」と語りました。

玉木代表は更に11日のフジテレビ番組で、衆院解散について、「スケジュールを見ると16日しかない」との見方を示すと共に「政治空白をつくってはいけない。持続的な賃上げ、経済回復に与党も野党も最優先に取り組むべき時ではないか」とも語り、立憲民主党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応については「年中行事的な内閣不信任案には同調しない」と否定しました。

その立憲民主ですけれども、16日解散の可能性は視野には入っているようです。

6月10日、立憲民主の泉代表は、党の岡山県総支部連合会の定期大会に出席。冒頭の挨拶で、「国会の会期中に解散が行われる可能性がある。16日にもっていう話は、様々なところから聞こえてくる。立憲民主党としては、仲間たちとともに機運を高め、今の新自由主義や格差の政治を変えていきたい。防衛増税には明確に反対し、国民の利便性や不安に応えたい」「日本維新の会は、選挙で全く顔の見えない候補者をいきなり登場させてくる。その代わり、維新ブランドを背負って、とにかく維新が維新がと訴えてくる」「最近はとにかく自民党と仲の良い維新のあまりある姿が目につくばかりだ。維新が野党第1党になれば、なんの対立もなくなる。なんの行政監視もなくなってしまう。そんな政治は皆さんの政治ではない。厳しいことをいう政治。皆さんの生活を第1に考える政治。反転攻勢の中で訴える」と顔が見える選挙戦の重要性を示したうえで、野党第1党を守れるよう次回の衆院選に向けて準備を加速させたいと述べました。

泉代表は終盤国会で内閣不信任案の提出も考え、こちらも会期中の解散もあるという認識を示しています。


3.解散を織り込む株式市場


果たして解散するのかしないのか。これについて市場は解散予想で動いているという見方もあります。

週明け12日午前の東京株式市場の日経平均株価は続伸。前週末終値からの上げ幅は一時200円を超え、バブル後の終値最高値である3万2506円78銭を上回りました。

1970年以降の衆議院議員選挙において、衆議院解散から選挙までの日経平均株価は16回中14回が上昇。約88%の上昇確率です。また、「投票日から60日後まで」の騰落率を見ても、過去16回中11回で上昇と、約69%の上昇確率です。

無論、解散が決まった訳ではないので、今の株価の上昇は解散によるものではないのですけれども、マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「過去の例から、与党勝利での株高は刷り込まれている」と述べています。今の株式市場ではむしろ歓迎ムードすら漂っているのだそうです。

また、りそなアセットマネジメントの黒瀬浩一チーフ・ストラテジストは「海外勢は、国内の投資家より選挙に敏感」と指摘。実際、5月に入って海外勢の先物買いは増加基調にあるのですけれども、外資系証券のストラテジストは、「解散を織り込む動きも入っていそうだ」とコメントしています。

果たして、今国会中の解散があるのか。来週は一つのポイントになるかもしれませんね。


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